「自分の頭で考える日本の論点」出口治明著より

論点21日本の民主主義は優れた制度か、から
『近代の民主主義では、第1に、選挙で選ばれた議員は全国の代表で会って、選挙区の代表ではないと自覚すること（国民代表の原理）。第2に、決議前に少数意見を尊重する十分な討議を尽くすこと（審議の原理）。だい３に、議会は行政を監督すること（行政監督の原理）。この3つの原理を大切にすることが前提になっている。・・・・・近代ヨーロッパで確立された民主主義（議会制民主主義）は、市民革命という流血の構想を経て獲得されたものである。それだけに、これらの原理原則は、欧米の伝統的政治文化として血肉化しているというる。』

改めて民主主義を考え、議会の在り方を思うとき、この3原則が十分機能しているかの自省となります。一方でこうした基本中の基本である原理が、どれだけ市民や議員の中に理解されているのだろうかという疑問にもつながっていきます。地方議会においてもこの原理は基本であり、平時においては、なかなか表には出ない原則です。また、日本においてこのような原則原理がどこまで血肉化しているのか、有事で大きく針が触れたとき、私たちはどうあるべきか、考えていかなければなりません。

近代日本と軍部（小林道彦）を読んで

「憲法（明治憲法）第11条（統帥権）の存在それ自体が、破滅と戦争への道を必然化したわけではない。問題は制度運用者の政治的意思の在り方にかかっていたのであり、文官が好戦的で軍部が慎重な場合には、統帥機関による平和の克服ですらありえたのである」とあり、私自身の読後感でもあります。
歴史の「もし」はないといいますが、その時々の政治判断において、制度そのものより、政治的判断にかかわる行動が大きく、その運命を感じてしまいます。
今の政治制度である民主主義がどこまで機能するかは、民主主義である以上、国民の判断にゆだねるということです。しかしその欠点も十分承知しながら日本の行く末を考えていかなければなりません。
コロナ禍という経験したことがない状況下において、冷静な判断を求めていかないと、歴史の「もし」という事態になってはならないでしょう。

吉田徹著「アフターリベラル」より

歴史認識を考えるうえで、印象に残る文章がありました。
紹介としてそのまま引用します。
歴史家であるトニー・ジャットの言葉として、
「『歴史認識という争点は主観的なものであるゆえ、必然的に人と人を分断するものであり、そこで歴史認識のベースとなる記憶を確かなものにしようとすればするほど、記憶を共有しない他人との距離が開くことになるからだ。
主観的な記憶をはっきりさせるのではなく、記憶についての主観的な忘却があったからこそ、戦後のヨーロッパは和解し、ヨーロッパ統合という新たな神話を作ることができた。』というのが彼の判断だった。」としています。
この「忘却」という言葉がキーワードになるわけですが、新たな記憶による忘却を期待するしかないのでしょうか。「記憶と忘却の二律背反」を解決することができるのでしょうか。戦争という最も悲惨な歴史を思い起こす必要がありそうです。

浅野ゆうじの市議会報告④

令和2年9月議会の私の議会質問です。

R元年決算及び財政に関連して
・　公会計の統一基準財務諸表について　人件費を含む純行政コストの増について指摘しました。増額の要因は、主に消防業務による広域派遣職員の身分統一による人件費の増です。しかし、それ以上に純資産が減少しているために、実質的な行政コストは増えていると推測され、単純な行政コストのみならず、純資産の増減も注視しなければならないことが、決算の評価になります。
・　コロナ対策に補正予算について　利用料金制度導入施設の指定管理者に対して、新型コロナウィルスは不可抗力として、また公益性の高い公共事業者に対し、収支の影響額を減収分補助するという補正予算について質問しました。公共性を鑑みても民間であることから単純に減収分を補てんするのか、またその他コロナ対策補助金を受け取っていた場合どのように調整されるのか、さらに国の臨時交付金によってこうした支援は補てんされるのか、という質問になりました。こうしたコロナ対策の支援金は一時的なものであるとはいえ、財政規律の上で、安易な支出は避けるべきであって、市の財政への影響も考えなければなりません。国の交付金も交付枠が先行しているようなところがあり、支援ありきで進んでしまうことを指摘しました。
・　特別会計と外郭団体の余剰資金について　11の特別会計で16億円の繰越金、市の出資50％以上の外郭団体で約11億円の正味財産残高となっており、一般の財源として有効活用すべきではないか、という質問です。ある程度一定の金額は繰り出し金として一般財源へと移されます。しかし、どうしても余裕を見ざるを得ないというのが実態のようです。決して少なくない金額であり課題であるといえます。

令和元年度包括外部監査
　本監査の中学校の義務教育に絞って事業監査をした結果報告に対して質問しました。監査結果は、12件の指摘と56件の意見が報告されています。その中で以下の問題について考え方を尋ねました。
①監査の着眼点に対する影響　②学校評価の公表について　③スクールロイヤーの効果について　④スクール・サポートスタッフの今後の対応について　⑤小児生活習慣病対策について　⑥事業の廃止の検討についての以上6点です。それぞれ事業の効果について十分に検証されていないのではないという懸念と事業効果のさらなる影響、また先生の働き方改革や子供たちへの負担を考え、見直しが必要と思われる点を指摘しました。

岐阜市学校施設長寿命化計画について
　将来的に厳しい財政状況が続くと思われる中で、学校施設の建て替えをはじめとする物理的サービスの維持が大きな課題となっています。そのため、施設寿命を60年から80年にする大規模改修によって、とりあえず直近の施設財政需要を平均化し負担を抑えようとする計画です。結果、毎年53億円の財政投入が提示されていますが、机上の計算になりかねないこの計画に懸念を示したところです。こうした長期計画は往々にしてその時の財政需要によって変更されることになり、どの程度担保できるかが問題になります。これらの視点から、以下7点について質問しました。　①地域説明会について　②校舎区分の内訳について　③コストについて30年を超える長期的な視点も加味すべきではないか　④回収コストの計算根拠について　⑤令和2年から直近の5年間の整備について　⑥高等学校のマネジメントに関する基本方針について　⑦長寿命化計画と学校プールとの関連について　財政的な担保についてはしっかりとした答えを得ることができませんでした。

社会福祉連携推進法人
本年6月の通常国会において改正福祉法の成立で、この法人の創設が法制化されました。社会福祉法人が緩やかな連携によって、様々な課題を解決する中間的な法人の設立を認めるものです。その結果住民サービスの質的向上にもつながることになります。福祉人材不足の対応、災害対応にかかわる体制の整備、経営に関する総合的な支援など、連携によるスケールメリットを生かし、社会福祉法人への支援が連携推進業務となります。行政のかかわり期待するところです。

以上

浅野ゆうじの市議会報告③

改めて「議会の権限」とは？

　冒頭の学校プールの予算議案の修正から、議会の権限という視点を再考してみたいと思います。
　予算の提出議案に対して、議会が否決なり修正を行うことはめったにないことであります。通常の議決では、全体の予算が過半数以上をもって通過します。それは予算の運営において首長が持つ予算執行及び編成権が優先されるのであり、議会そのものには予算を提案する権限は付与されていません。
　予算に関して詳しく言えば、地方自治法第九十六条には、議会の議決事件として「予算を定めること、決算を認定すること」とあり、同第百四十九条では、首長の担当事務として「予算を調製し、及びこれを執行すること」となっています。つまり簡単に言えば首長（市長）が予算を提案し、議会はその是非を審議することになるわけで、議決権の付与が職務となっているわけです。
　二元代表制の地方議会では、議員は法律を作る立場だから議会提案をすべきだという声をよく聞きますが、予算が伴う議案の提案は不可能であり、提案された議案の議決権を行使するしかないということです。ただし、議決権の行使という大きな権限であるがゆえに、安易な権限行使は避けなければならないですし、また安易な提案も避けるべきということになります。ゆえに議会では、提出議案に対して、本会議質問、委員会の質疑と討論、会派での審査などを通して、慎重に審査されます。
　今議会では、議員提案による「岐阜市議会基本条例」が決議されました。私も条文づくりには少し携わってきましたが、改めて議会の役割をしっかり位置づけようとする条例です。数年にわたり、議論されました条例で、ようやく議会の総意として全会派一致での成立となりました。とにかく市民の負託を受けた議員として、議論を通して説明責任を果たし、声を届ける役割を明示したことになります。ぜひ機会があれば、ご覧いただきますことお願いいたします。