議会への陳情・請願

この時期は6月の議会を控え、各会派の幹事長あてに、地域の団体から陳情や請願の打診が行われます。昨日も、市政自民党会派の政調会長として、3団体から4つの請願要望を受け付けました。

このような請願の可否は議会の意思を表明することであり、決定に対しては慎重に行わなければならないのですが、従来はあまり議論されることなく、最大会派（自民党）の決定、そしてそれは主に行政の方針次第で決まってしまうというような流れではなかったかと思います。予算編成権を持たない議会にあっては、予算を必要とする議決にはとかく慎重にならざるを得ないことや、長年の首長・行政との与党体制の流れではないかと考えます。また、それぞれの請願に対するそれぞれの議員の関心の違いによる意思決定の短絡化も一つの要因です。もちろん政治的な決定ですから、イデオロギー的な拒否反応もあるでしょうし、感情的な反発もそこには存在します。

しかし、民主主義の原点を考えたとき、仮に少数意見であっても意見を尊重し、社会的立場で議論し結論を出すことは、議会に課せられた責務であることは間違いありません。地方議会は対象が限られたものになるわけですから、とそ地域の判断がその地域の特性として特徴あるまた誇りある地域となるわけです。

さらに、こうした議論が、本来の議会であり、今よく言われる議会の活性化ではないかと思います。単に、定数や報酬の見直しというだけではなく、議会の場はどうあるべきか本質的な議論を進めていくことが議会の活性化でもあると思うのですがいかがでしょうか。

以上