緑風通信 平成22年4月号（3）

「平成22年度予算決定」

三月議会が三月二十六日に閉会し、平成二十二年度予算案が了承されました。７５億円の子供手当支給に伴う国庫支出金の増額などにより、一般会計の総額は１４７９億６千万円と、前年に比べ８５億円の増額となりました。そのため、自主財源比率は５８．５％で、前年に比べ５ポイント低下しています。歳入面では、個人市民税と法人市民税の落ち込みが大きく、歳出面では、中学校の義務教育までの子供医療費の無料化などの単独新規事業を含め、社会保障費関連の民生費増加の傾向は変わらず、厳しい財政状況になっています。経済状況の悪化は、被生活保護者の数にも表れ、二十一年度は４千人を超えましたが、二十二年度は５千人弱を見込んでおります。平成二十二年度の市債発行予定額は、前年比５億円減の７３億４千万となり、一般地方債残高８３３億円、臨時財政対策債（将来国から補填）の残高４６８億円と合わせて１３０１億円となります。今後も、財政規律の維持と岐阜市の活性策、膨らむ民生費とのバランスをもった財政運営となるでしょう。

「主な事業」

・コミュニティバスなどの公共交通事業　２億９千万円

・東京事務所開設（含む人件費）　２千２百万円

・介護保険施設整備費助成　１億４千万円

・離職者就労支援　３千７百万円

・母子家庭自立支援給付金　７千２百万円

・生活保護扶助費　９９億円

・妊婦健康診査　３億７千万円

・子ども医療費助成（義務教育就学児）１３億９千万円

・太陽個発電システム普及促進補助　１千７百万円

・（仮称）長良川うかい広場施設整備　５億７百万円

・建築物等耐震化促進補助事業　４千９百万

・市街地再開発助成事業　２０億８千万円

・小学校耐震補強工事　４億７千万円

・（仮称）南中学校建設　９億８千万円

・留守家庭児童会　２億５千万円

・国体推進費　３億７百万円

・国勢調査　１億９千万円

・公民館建設（七郷・京町・鶉）２億５百万円

以上