防衛庁長官で始まった。自衛隊は長官から大臣に格上げされた。
自衛隊がそもそも違憲状態であったなら閣内に防衛大臣がいる事さえおかしい。合憲である論理づけが行われたと考えるべきである。国民が自民党を選んで長期政権をもたらし、一票の価値が不平等とはいえ国会議員数の２/３もの国会議員をそろえる事できるのは既に自衛隊が国民に認められていると考えられる。海外からも自衛隊があることを問題視されることが無いので、既成事実化していることになる。
自衛隊の合憲は現行憲法の第１３条（生存権）ベースに理論展開することで改憲する必要が無いことがわかる。三段論法を使うと生存権を守るために憲法が必要であり、この憲法を基本とする日本を攻撃することは侵略でありつまり憲法を守るための生存権が必要であり、防衛権が成り立つと考えられる。つまり健保改正は不要で合憲であることがわかる。
周辺諸国を筆頭とする各国の軍隊が無くならない限り、自衛のための武器に必要悪である。
したがって憲法違反になる使い方を防ぐことが重要であり。平和条約の締結、軍縮などの無用な戦争を招かない活動を続けていく必要がある。
現実は民主主義をうたって世界の警察を自任してきたアメリカ合衆国でさえ第二次大戦後から数限りない戦争を続けてきた。
朝鮮戦争､第一次湾岸戦争はやむを得なかったとしても、ベトナム戦争、パナマ攻撃､第二次湾岸戦争、アフガニスタン､コロンビア謀略etc､。血の流れは集まれば大河になろう。民主主義立派な憲法があっても指導者によると止どめない戦争が続くことを示している。景気が悪くなると戦争の種を見つけ出し不正と言い募る大統領がはじめたものが多い。大統領自身がシビリアンコントロールしてないのでそんなことが起きるのである。
ところで自民党の憲法改正案は前文の書き直しからはじまり日本国憲法の方針である前文を否定するものである。これは大々的な書き直しを伴うもので大日本帝国憲法化狙うものになっている。
また容易に憲法改正できるように改正方式の変更を含むものである。現行憲法の根本に対し変更を
１．「民主主義的」 ＝＞国家の敵と決めつけることですべてを制限
２．「基本的人権の尊重」 ＝＞人権を制限
３．「平和政治」 ＝＞自衛以外の国外派遣を含む､核兵器の保持
４．「国民の自由意思による政治形態」＝＞選挙への政治介入（一票あたりの格差是認）
５． 三権分立 ＝＞軍組織内での裁判､警察・・・＞国民への適用（特高）
６． 報道の自由 ＝＞報道機関への介入
残念なことに対照表を作っている中休みの時、安倍総理からこれまで公表されてきたと違うアナウンスがなされたのでどのようなものかわからず仕舞いで対象ができない状態である。
＝＝＝＝＝＜ｂｙ やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝
