金持ち減税をしてから日本経済が悪化した。

久米博さんがニュースステーション（報道ステーション）やっていたころ、サラリーマンでも所得1000万円以上の収入を取る人が増えてきた。
当時の税制は累進課税率が高かったので収入が増える割に手取りが上がらないので不満が高かった。

久米さんがニュースに取り上げていたように記憶している。その後自民党は減税を標榜して、米国の税制を理想として金持ち減税（最高税率の引き下げる）庶民には決して減税にならない減税を行い、その補填に物品税を廃止代わりに一律の消費税を計画した。

その後、相続税の改正による金持ちの財産引継ぎ容易化させ、控除額の拡大、子への生前贈与、孫への教育資金贈与、ふるさと納税など低所得者に還元がない不公平な税制をどんどん作っている。老人介護制度も私が若いころにはなかった。昭和一桁以前の人は健康保険も9割支給され自己負担が1割だった。もちろん老人介護など皆無である。
国会議員の麻生氏など財閥の御曹司は節税をし、最低限のお金しか納めていない税務署が入ったなど聞いたことがない。

少なくとも、GHPが指導して成立した税制は米国の税制のひずみを解消するため最高税率を高く設定しうまく機能していた。
自民党の歴史は金持ちを優遇するため金持ち減税を繰り返す歴史であり、その結果、所得格差が拡大する歴史でもある。

複雑怪奇な税制を作っていく妙な世界を変えていくべきである。累進課税がほとんどなくなった現在働かざる高所得者が増え、教養がない下品な新貴族が生まれている。
これを断つ参議院銀選挙になることを希望する。

 

やじさん　2019.7.18