黒田総裁の再任は問題だ､

米国はＮＲＢでも条件付きで金利を下げている条件を満たした場合は利上げをするし発表を指定いる。

一方、日銀は物価上昇２％を指標に、国債購入、株式投資を行っている。この指標のため現在無制限で、都市圏の地値上昇が起き、銀座の地値はバブル期を越えている。株式も戦後最高を記録しており、金余りの状態を示している。つまり物価上昇２％が不適切な指標であることを示している。物価上昇２％でなく、インフレ率２％ととするべきである。物価が上がらないのは国民の収入が上がらないため商品の購入力が上がらず、安いものしか求めないため物価が上がらないのである。商人は販価上げないため､商品サイズを小さくしたり、質を落としたり、輸入国を変えるなど懸命の努力で販価を維持しようとしている。また、耐久商品はほとんどの家庭にあり、変え換え需要で元になっている事と、高齢化で更新を控えるので需要が上がらず物価が低迷しているのが現実である。全く指標が間違っていることになる。

インフレ率２％ということはドルやポンドに対し日本円の価値が下がるということである。つまり円が100円以下になったことは既に目的を達しており、無制限に国債購入、株式購入することは問題がある。

つまり指標を間違え、対策のやめる指標を変更せず、土地、株が悪性のインフレを起こしているのを放置することは第二のバブルを引き起こしていることを放置していることになる。指標を間違っている黒田総裁を再任することは今後５年無策であることに等しく、今後が憂慮される。

 

＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝