河野外相と王外相との会談の冒頭、王外相は「率直に言って失望した」と非難したのに対し、河野大臣は「経済的に発展していく中で中国には大国としてのふるまい方を身につけてもらう必要がある」とのやり取りが報じられている。
私としては「南シナ海はみんなが仲良く漁業をし、通行も自由であったのに軍事施設を設ける。フィリッピンが守る諸島の交通封鎖をする」「中国が変わった。新幹線、製鋼所との技術協力に対して、自分たちが開発したような発言をする､平気で韓国がスパイした日本の技術を平気で使う」など理不尽の振舞をしていることを改めて指摘し、中国のほうが変わったことを指摘するべきである。
外交とは相手の困ることを指摘し折り合うことが大切で牛の根も言えないことを指摘するべきである。
「経済的に発展していく中で中国には大国としてのふるまい方を身につけてもらう必要がある」の返答は大国になったから承知でやっていることなので、痛くも痒くもなくい結局何も言わなかったのと同じである。と思います。
＝＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝
ホンダジェットの生産計画は２０１６/１１時点ではホンダジェット正念場、生産計画遅れ・エンジン受注白紙
ホンダエアクラフトの品質担当者がサプライヤーに赴き、部品の品質の基準や検査の仕方を変えて、不適合品を出荷する前に発見できるよう対策をとり始めた。機体組み立て作業の習熟度もネックになっており、技能向上のための訓練も強化している。早期に安定的に月産３機のペースに乗せ、１６年度末に４機とし、１７年度の終わりには５機とする計画だ。１８年度から１９年度にかけて年８０機のフル生産を目指す。
2017年4月11日ホンダの米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」の藤野道格社長は11日、 小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の1～3月の出荷数が15機に上ったと明らかにした。
＜追記＞15年12月の引渡開始からの累計で17年5月17日までに43機が運用中である。
つまり、１７年度月間生産計画を年初から達成することができたことになる。引き渡しの遅れも来年上期には達成できるものと思われる。
今後、さらに部品供給体制が整えば、前倒しで１９年の月産計画の達成も見通しがたち順調な生産を期待できるのではないかと思われる。
MRJも順調にたちあがることを望む。
YS11機にジェットエンジンを載せて操縦の電動化を行って様々な検討と翼の新たな設計を進めたらもっと立ち上りが早い計画になったのではと思うがいかがなものであったろうか。出来ればボンバルディアのような高翼機での設計が良かったのではと思う。
＝＝＝＝＝＜by やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝
麻生副総理の「ナチスのように・・・・」の言動があったことは記憶に残っていないかもしれないが、３日前本ブログに記した図を再録するとまさにその実現に向けたチャクチャクとした歩みが見て取れる。
● 現在に当てはめると・・・
・政府による新聞や
テレビ放送への圧力（阿部チルドレン発言）
政治主導の教育改革が┏━━━━━━━━┓・安保法制に関する
強引に進められている ┃ 国民 ┃憲法の拡大解釈
学校教育に 対して ┃ ┃・テロ対策法案成立（修正）
有形無形の圧力 ┗━━━━━━━━┛治安維持法にも似た法律が・・
・ヘイトスピーチを振りかざす
◎国外の圧力でヘイトスピーチに関する法案ができたのは好ましいが
ざるみたいなところがあるので、きちんとした法に仕上げてほしいところである
（民間団体が幅を利かせている。）
・国会議員による問い合せ
（日本会議に共感する議員の言動）（加筆）
改めて自民党改憲案をみると大日本帝国憲法のように天皇を元首にするとともに、政府が国民の総意を元に人民に奉仕するのではなく、国民が政府に従うような文章に書き換えられている。政府が言う所の国益の方が国民の権利より優先されように変更されている。これは全面的に全文を書き換えていることからその基本的姿勢が読み取れる。
これまでの自民党の発言を見ると「自衛隊を合憲にするために憲法改正を行う、アメリカが作った押しつけ憲法だから改正する。など」を主張するが、旧憲法下で、勝手に錦の御旗使い､ただ威勢の良い軍人官僚が幅を利かし政治を振り回して戦争に突入している。軍人、財閥、官僚の妙な一体になって戦争の回避ができなかったことを反省すべきである。
ところで北朝鮮が特殊であるといっているが、戦前の日本を見るがごとくである。挙国一致、独裁的政治、国際的孤立化、都合のよい国との付き合いでる。結果、経済封鎖を受け国民の窮乏など。窮乏は政府軍人の対応の悪さであるのを国外の政府のせいにする・・・
人類は世界大戦を経ても進歩していないことがわかる。
＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ やじさん＞＝＝＝＝＝
第９条の日本語と英語を並べる。齟齬があってはならないはずである。
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第九条２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
世界に発信した英訳
Chapter ii. Renunciation of war
article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
artcle9.2 In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. the right of belligerency of the state will not be recognized."
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
article 13. All of the people shall be respected as individuals. their right to life, liberty, and the pursuit of happiness shall, to the extent that it does not interfere with the public welfare, be the supreme consideration in legislation and in other governmental affairs.
自然災害（Natural disaster）、人為的災害（Human disaster）、国家的災害（National disaster）等の災害から守るために１３条の活用が必要である。つまり、生存（Survival）の権利（right）としての力（force）は違憲ではない。
実際、自衛隊に災害救助の要請はなされてきた。このため予測事態の対応力は必然である。その任に当たる人たちも丸腰では対応できないので、それなりの装備、武器も必要である。戦力を使って攻めてきた場合、自衛のためそれなりの処置力は必要である。
紛争解決としての戦力の誇示がいけないのでその力を放棄したに過ぎない。警察が拳銃所持が許されていることと同じである。拳銃で自白を強制することは禁止されているはずである。
紛争解決に軍隊や武器を使う国に対して自衛するのは国が国民を守るため必要である。
周辺国に軍隊が無ければ丸腰で問題ないわけである。互いに武器を使わない平和条約が結ばれれば問題でないわけである。現実社会そんな状態でない限り、最低限の自衛力は必要なことになる。自衛力が紛争解決力に使われるのはときの政治家、政府の資質によることが問題である。同じ力が紛争解決に使われる可能性があり、実際自衛隊をコントロールできるかが最大の課題である。
しいて憲法改正するなら、時の政府により自衛隊が紛争解決に使われない仕組みが盛り込まなければならない。
＝＝＝＝＝＜ｂｙ やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝
ミサイルは飛んでくる、か読んでこの中に兵庫県の私立名門校灘中学校・高校の校長が、同校で採用する歴史教科書をめぐって、現場に押し寄せた有形無形の「圧力」や「抗議」について書き記した文章兵庫県の私立名門校灘中学校・高校の校長の書いた文章へのリンクが記されていた。
このリンクの文章を読んでその中で引用されていた、歴史家の保坂正康氏の『昭和史のかたち』（ 岩波新書）かを注目した所を図化してみた・
● ファシズムの権力構造はこの正方形の枠内に国民を閉じ込め
その枠を狭めていくことで支配を強める。
・国家による
情報の一元化
┏━━━━━━━━┓・弾圧立法の制定と
・教育の国家主義化 ┃ 国民 ┃拡大解釈
┗━━━━━━━━┛
・官民挙げての暴力
● 満州事変以降の帝国憲法下の日本
・陸軍省新聞課による情報の
一元化と報道統制
・国定教科書の ┏━━━━━━━━┓・治安維持法の制定と
教授法の強制 ┃ 国民 ┃特高警察による監視
┗━━━━━━━━┛
・血盟団や五・一五事件など
・国防婦人会など（加筆）
● 現在に当てはめると・・・
・政府による新聞や
テレビ放送への圧力
政治主導の教育改革が┏━━━━━━━━┓・安保法制に関する
強引に進められている ┃ 国民 ┃憲法の拡大解釈
学校教育に 対して ┃ ┃・テロ対策法案成立（修正）
有形無形の圧力 ┗━━━━━━━━┛治安維持法にも似た法律が・・
・ヘイトスピーチを振りかざす
（民間団体が幅を利かせている。）
・国会議員による問い合せ
（日本会議に共感する）（加筆）
以上の通りになる。
わたしもファッショ化が着々と進んでいると見ている。
しかも、北朝鮮やISがテロ対策の必要性をまし、強権的対策が幅を利かせることになり、
戦前の軍国主義的思想グループを是とする風潮が自民党右派を後押加速していると考える。
本屋さんを見ると、昔は「丸」ぐらいしか本が置いていなかったが、最近は１０数冊見ることも多々ある。
戦争を総括せず、安保闘争以降政治をかかわることを格好悪い風潮があり、先が懸念される。
＝＝＝＝＝＝＜ｂｙ やじさん）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
２９日に書いた「櫻井氏が入ったらいやだな」記事が正夢にならなくてよかった。
それでも、総理、副総理は根っからの改憲で核武装派であり、金持ち、大企業を優先し、働かなくても金を動かすだけで儲ける人を優遇し、外国から輸入して儲ける人が有利な社会で、福祉より軍事優先である。
注）時系列誤認で総選挙の読みが間違っていたので修正加筆の予定。（2017/08/04）
自民党は’１７年３月５日に総裁任期を「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長することが決まった。
このシナリオは安倍総理は９月の総裁選で３選されれば、２０２１年９月までの在任が可能となった
今回の内閣改造は閣議決定の乱発ができなくなるリスクを取りながら、安倍総理は「連続３期９年」を可能にするため、無投票再選の芽や自民党の過半数を得て憲法改正とそして核装備へなんとか繋ぐため解散総選挙への道を考えている人事である。
多数派工作は麻生副総理が麻生派を立ち上げたことからかなり進んだが、賽の目を麻生氏が握ったことになる。今回の一連の阿部チルドレンの不始末が、収まらなければ麻生氏の動きもある考えられる。このときは総裁選で不覚を取る可能性も少なくないかもしれない。
一方、野党民進党は対立軸が不明確であり、すべての選挙区で対立候補を立てられそうもないことや民進党総裁選と衆議院任期満了までのが短いことなど、敵失や時期的なことで大きい利点があるが、小選挙区では都議会選挙のようにひと波乱があったら、もろいことを示している。したがって、総裁選で勝ったらすぐに解散総選挙に向かう可能性がある。
予想：衆院選の任期満了に伴う選挙より、2018年12月前の自民党総裁選後のできるだけ早い解散であろう。
民進党の総裁選で前野氏が勝ったら、妥協による憲法改正が目の前になる。
枝野氏が民進党を把握できる力があるか課題であろう。私としては枝野氏の方が良いのだが。・・・
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確信犯的言動 安倍総理の心情を代弁する戦士であった稲田朋美氏
結局、安倍総理が稲田氏を更迭できなかったのは､自分を否定することになるからに過ぎない。
● 東京都議選の応援演説での
「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」発言
自衛隊法で制限されている、選挙権の行使以外の政治行為を自衛隊員に呼びかけたと受け取られるほか、公務員が地位を利用して特定の候補者を応援する行為を禁ずる公職選挙法にも違反する疑い
●森友学園の篭池氏と法律相談を受けていないとの発言
森友学園（大阪市）の当時学園理事長だった籠池泰典氏夫妻から「法律相談を受けたことはない」「裁判を行なったこともない」などと答弁→民事訴訟で学園の代理人弁護士として出廷していたことが判明
●政治資金規制法違反
国会議員の政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、金額をあとから自らの事務所で記入していたことが2016年10月6日、明らかになった。政治資金規制法は金額や日付、目的が記載された領収書を受け取るよう定めている。
●核保有
2011年の雑誌「正論」の対談で、「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と発言。2016年8月3日の防衛相就任会見で、「現時点で核保有を検討すべきではない」と述べたが、将来の核保有を否定しなかった。
○「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言）
○「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（「WiLL」2006年9月号／ワック）
○「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」（「致知」2012年7月号／致知出版社）
○ 現行憲法を〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉と批判し、〈前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉（渡部昇一監修『中国が攻めてくる！日本は憲法で滅ぶ』総和社）と述べている。
○ 稲田氏は、「正論」の読者欄に投稿したり、「新しい歴史教科書をつくる会」の創設者・藤岡信勝氏が主宰する歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会するように。それがきっかけで「百人斬り裁判」に参加することとなった稲田氏は、自民党の若手議員の会で講師を務めたところ、安倍晋三本人から「次の選挙があったら出てもらったらどうだろうか」と声がかかった。
上記の文章はネットで調べた上位２件である。真実がどれほどであるかが知らないけど
安倍政権になって、自民党の極右翼の人が多数を占めることになった現状をどれだけ国民は良しとしているかが問題である。少選挙区制、投票権の格差、教科書の無償配布による民主主義教育の偏向、政治への無関心化、じわじわと進む右翼的発言容認化・・・・挙げ切らない
ざっと見ただけで系統的にあげることができないほど怖い人であることがわかる。
－－－－－－＜by やじさん＞－－－－－－－
