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さて、６月議会が６月７日～２９日まで行われている。
初日に決まったこと
１．ウクライナ避難者支援・・・・・・・・・・・・・・・・総額１３７１万円
・避難者1人につき 一時支援金１０万円＋生活支援金（73720円～121420円）×6か月
※・市からの生活支援金は生活保護の場合に準じています。
・そのほか、日本財団よりウクライナ避難者には支援（1人25万円×４、住居費50万円までなど）が出ます。
日本財団 https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2022/20220415-69433.html
２．子育て世帯生活支援のための５万円支給・・・・・・・・総額４億３５２８万円
（１）次のいずれかに当てはまるひとり親世帯など
ａ 令和４年４月における児童扶養手当受給者（１７４０世帯見込み）
ｂ 公的年金受給により令和４年４月の児童扶養手当を受給していない人（１５０世帯見込み）
ｃ 令和４年４月の受給者には該当しないが、収入減少により受給者同様の収入になった人（３００世帯見込み）
（２）ひとり親ではないが…
ａ 令和４年４月の児童手当、または特別児童手当受給者で令和４年度の住民税が非課税のもの（３０００世帯見込み）
ｂ 令和４年度末までに１８歳（障害児は２０歳）になる子の養育者で
令和４年度住民税非課税、または収入減少で相当の人 （３００世帯見込み）
合計５万円×８５８０世帯＝４億２９００万円 ＋ それを支給するための事務費５６１万円
以上は６月７日に可決されました。
つづいて、審議中の議案（２９日に可決か否決か決まります）
＋１４億７０７４万円分の事業
１．生活困窮者自立支援金の支給延長に伴う委託料の追加・・・・・＋６３０万円
令和３年７月から開始した支援金支給。申請期間が３月末までだったのが、今年８月末まで延長された。
よってその関連事務を委託していく期間も延びて、委託費増額。（委託期間６月末⇒１１月末に）
支援金はじめ委託費等の諸経費総額は１億２６０５万円
２．子育て世帯特別一時金支給（Ｒ４、４、１生まれ児童に）１０万円支給・・・６０万円
国のコロナ対策として昨年１２月議会で１９歳未満児童に１人当たり１０万円（所得制限あり）支給した。
が、対象児童が平成１５年４月２日生まれ～令和４年３月３１日生まれまでだった。
対象を学年で区切っているのに国の制度では４月１日生まれは対象でなかった。
そこで、市で整合を図る。
対象児童は６人と見積もる。
３．自宅療養者への配食費・・・・・・・・・・・５１２万円（商品代）
コロナの自宅療養者には県が配食サービスをしている。が、すぐには届かない。
そのすき間を埋めるべく市が最初の２，３日分を防災備蓄品などから用意して配ってきた。が、もう配備が足りない。
そこでパックごはんやレトルト、即席めんを購入。令和５年３月末までで、４５０セット/月×９カ月分購入。
なお、現在は１日約２０人分配布している現状。
※なお、本事業の経費は、周辺他市は商品・梱包・配送までを業務委託しているので１人につき２８００円かけているが、
本市は梱包・配送を市職員がやっているので、１人分に費やす費用が商品代の１３００円しかかかっていない。
４．コロナ自宅療養者のための支援（パルスオキシメータ・酸素濃縮器）・・・・１４６９万円
自宅療養者に県がパルスオキシメータを配布してきたが、昨年１０月から市が代行。
令和４年７月～令和５年３月いっぱい、１日１００通×２７４日＝１４２５万円見込み
酸素濃縮器を狭山保健所に貸与。５台×３カ月・・・４４万６千円
５．市民医療センターに自動遺伝子解析装置を追加・・・・・・・５９４万円
市民医療センターでは、今も発熱外来、ＰＣＲ検査などしているが、もう一台追加して、検査数を増やす。
なお、解析装置はＰＣＲ検査以外にも、もちろん使える。
６．ワクチン接種事業経費（４回目接種）・・・・・１０億２４０６万円
６０歳以上または１８歳以上で基礎疾患のある人、または医師が認めた人が対象。
３回目接種以降５カ月経過した人の接種券が届く。対象者数１３万人を見込む。
内訳）
・事務委託料（郵送、梱包、その他の事務） ・・・５億９９１９万円
・ワクチン接種委託料（医師配置から会場要員配置まで）・・・３億９９２０万円
・ワクチン移送委託料（基幹病院から個別接種委員までなど）・・・１２６７万円
・通信運搬費 ・・・・・・１９４２万円
７．ＨＰＶ（子宮頚がん予防）ワクチンの接種費と費用助成・・・・３億７１５９万円
いままで国はＨＰＶワクチン接種の勧奨を控（ひか）えてきた。が、方針転換。
そこで、それまでの対象者含め接種。あわせて、自費ですでに接種した人へ費用返還。
・Ｈ９年度～Ｈ１７年度生まれで、過去に計３回の接種を受けてない女子。
自己負担なし・・・・・・接種費用３億５８２万円見込み。
・上記年齢の人で過去に自費で接種した女子。接種費用を助成します。
１回あたり１６９９０円上限で助成。証明書類なき場合１５０００円。
上記いずれも令和７年３月まで。
８．トトロのふるさとの緑を守れ！ クラウドファンディング諸経費・・・・３７３１万円
宮崎駿監督が散策しながら「となりのトトロ」を構想したと言われる「かみのやま」
区画整理事業でみどりが削減されるなか、少しでも緑を保全するため、その費用を募集する。
手法はクラウドファウンディング【購入型】。
スタジオジブリからは市に対して「となりのトトロ」の背景画が贈られる。
みなさまには、それを購入していただく形でみどり保全に充てていく。
ｂ４判背景画５枚（額縁つき）２５０００円を１０００セット用意。
内訳） 公有地化費用として２５００万円募るわけですが、費用が１２３１万円かかってしまうのです。
・２５００万円（みどりの基金に積み立て公有地化に充てる）＝みなさまからの購入（寄付）費
・５６１万円（背景画の印刷費）
・１９５万円（配送委託料）
・４７４万円（クラウドファウンディング参加費）
※ 本当は、単なる寄付を募って、寄付してくれた市民や市民以外にお礼として贈りたかった。
それが、本当の気持ちでした。
しかし、制度がそうはさせてくれなかったのです。
※ 理由
・背景画はあくまでお礼だ、と主張したが、価値あるものなので、返礼品に当たると国からいわれた。
（本市が今やっているように「返礼品」でなく「お礼」のふるさと納税にしたかった）
・返礼品だとすると、所沢市民には渡すことができなくなる。
（ふるさと納税はほかの自治体に住む人から分捕る制度なので、
「自分の自治体の人には返礼品は出してはいけない」ことになっている。）
⇒ それは困る。市民にこそ寄付してもらいお礼の絵も贈りたいのだから。
そこで、「寄付型のクラウドファウンディング」にしようと試みると・・・
・市はそもそも「寄付型のクラウドファウンディング」はできない。それは、ふるさと納税扱いされる。（振出しに戻る）
堂々巡りで、
結局、
・背景画を買っていただく形「購入型クラウドファウンディング」しか、背景画をお渡しできない、
ということになったのでした。理念があって制度ができたのに、それが本来の理念達成を阻んでしまう、何とも皮肉です。
ですので、「ふるさと納税」としても寄付を受け付けています。が、背景画はお贈りすることができません。
絵はもらえなくても、寄付をするよ、 という方はぜひふるさと納税に寄付してください
以上が１～８までが本予算、
さらに、これから提案する追加予算（２９日に可決か否決かきまります）
新型コロナと原油高、食料品高騰に対する追加予算
＋１５億４２８２万円分の事業
９．新型コロナ 住民税非課税世帯臨時特別給付金支給・・・・・・７億４１６９万円
・長引くコロナ。新たに令和４年度に住民税非課税になった世帯に１世帯１０万円支給。
昨年までになった世帯はすでに支給済みなので出ない。新たになった世帯に対して支給。
・コロナで家計急変し、上記と同じ状況の世帯にも。
１０万円×７０００世帯見込み＝７億円（支給費）
その他事務関連諸経費＝４１６９万円
原油高・物価高に対する支援
１０．水道料金基本料２か月分免除・・・・・１億４４８５万円
水道局が市民に対し２か月分減免する。その分を市から水道局に補てんする。
１１．生活保護世帯にお米支援・・・・・１１３９万円
生活保護世帯には基本的には基準に従い支援はしている。しかし、物価高であるので、お米券を配る。
・単身・２人世帯・・・５ｋｇ分 ・３人以上世帯・・・１０ｋｇ分
１２．学校給食費２学期（４か月）無償に・・・・・・・・３億５７８２万円
本市の給食
小中学生の給食を９月から１２月まで市で払い、子育て世帯を応援する。
・小学生 計２億３１０４万円分
・中学生 計１億２５９７万円分・アレルギーにより弁当持参の家庭に８１万円分
１３．学校給食費値上げ分補助（給食センター・自校給食等へ）・・・・１億１５９６万円
１２は今までの給食費。食材高騰で値上げの必要がある。その値上げ分は市が補てんする。
・給食センター分・・・８２８７万円分 ・自校・親子給食分・・・３３０９万円分
１４．幼稚園・保育園等給食費の値上げ分補助（１人２万円分、園に）・・１億７１１２万円
私立保育園３６園、認定こども園８園、地域型保育施設２２園、私立幼稚園１９園、認可外保育施設３４施設
幼稚園類似施設２園 合計１２１施設に子ども１人当たり２万円補助 ２万円×８５５６人
以上の予算案は、６月２９日までの議会で可決、否決が決まります。
