平成30年12月7日（金）
大東亜戦争の開戦日を明日に控えた本日、
特に二つのことを指摘しておきたい。
この二つのことは、
戦後体制、
即ち、
正当な言論を封殺することによって有利な地位を得ようとする者達の体制
つまり、
GHQの対日プレスコード３０項目に忠実な者達が得をする体制
のなかで、
不当に無視され忘れ去るようにされてきたことである。
その第一は、
大東亜戦争の開戦目的を、
アジアの植民地解放であることを明確に宣言した「帝国政府声明」であり、
その第二は、
大東亜戦争の必勝の大基本戦略である
「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」だ。
前者は、本年、帝国政府声明を発掘した安濃豊氏が、展転社から、
次の書を出版することによって明確にされた。
「大東亜戦争の開戦目的は植民地解放だった 帝国政府声明の発掘」
後者は、私の知る限り、
佐藤晃氏（陸士六十期、故人）が平成十五年一月に出版された著書
「太平洋に消えた勝機」（光文社）で明確に指摘され、
さらに、この度、
茂木弘道氏が、平成三十年十一月三十日に出版された著書
「大東亜戦争 日本は『勝利の方程式』を持っていた！」（ハート出版）で、
詳しく指摘された。
「帝国政府声明」は、
昭和十六年十二月八日、
天皇陛下の「開戦の詔書」とともに世界と国民に対して発せられたものである。
そして、我が国と国民は、大東亜戦争を遂行することによって、
この世界に掲げた植民地解放の目的を達成し、世界史を変えたのである。
我が国が、この戦争を遂行しなかったならば、
欧米のアジア・アフリカの植民地は解放されず、
従って彼らによって有色人種は差別されたままで、
アメリカにオバマ大統領は誕生せず、
イギリス王室に黒人の娘が嫁入りすることはなかったであろう。
「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」は、
近衛秀麿が内閣を投げ出し東条英機が大命を受けて組閣（昭和十六年十月十八日）した後の十一月十五日に、
大本営政府連絡会議によって決定された戦略である。
この大本営政府連絡会議とは、
ここに天皇がご臨席されれば御前会議となる高級会議であり、
この会議での決定とは、
国家の最高意思の決定というべきだ。
その冒頭に掲げられた「大方針」は次の通りである。
速カニ極東ニ於ケル米英蘭ノ根拠地ヲ覆シテ自存自衛ヲ確立スルトトモニ
更ニ積極的措置ニ依リ蒋政権ノ屈服ヲ促進シ
独伊ト提携シテ先ズ英ノ屈服ヲ図リ
米ノ継戦意思ヲ喪失セシムルニ務ム
つまり、まず開戦劈頭に為すべきは、
南方の米英蘭の根拠地、フィリピン、インドネシア、シンガポール、ビルマの米英蘭を追い払って資源地帯を確保することである（南方作戦）。
次に、蒋介石政権の屈服を図ること、
と同時に、
ドイツとイタリアと連携して英の屈服を図る（西亜作戦）。
つまり、インド洋を制圧して、
インドからのインド洋ルートによる物資に頼っていたイギリス本国とインドを切断して
イギリスを屈服させ、
同じくインドからの援蒋ルートによる物資に頼っていた蒋介石を屈服させる。
その間の太平洋方面つまりアメリカには持久戦略で対処するとなっていた。
我が国には、
これだけの確たる基本戦略（Ｂａｓｉｃ Ｓｔｒａｔｅｇｙ）があったのだ。
我が国は、
何の戦争目的も方策も戦略もなく
無謀な戦争に突入していったのではない。
我が国には、
確固たる戦争目的があり必勝の基本戦略もあった。
東條英機内閣成立後、我が国の陸海軍統帥部は、
未曾有の戦いに突入するにあたり、
文字通り心血を注いで総力を結集し戦略構想を練り上げたのだ。
だが、しかし、
この国家の存亡をかけた戦争を行う最高指導部が知らぬ間に、
そして、
共同作戦をとる陸軍が知らぬ間に、
この陸海軍統帥部の基本戦略が全く想定していない
開戦劈頭の連合艦隊による真珠湾攻撃の準備が着々と進められ、
十月の東條英機内閣成立時には
既に艦上爆撃機や艦上攻撃機の寒冷地艤装は完了しており、
十一月二十六日のアメリカの我が国に対する最後通牒であるハルノート伝達時には、
海軍の真珠湾作戦部隊は
択捉島のヒトカップ湾を出航してハワイに向かっていた。
まさに、
「太平洋に消えた勝機」！
であった。
我が国は、日露戦争開戦直前に改正された戦時大本営条例により、
陸海軍の統帥が別々となったままで、この大戦争に突入していったのだ。
我が国は、最高指導者の下に
陸海軍を統合する統合幕僚組織（ｇｅｎｅｒａｌ Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒ）を持っていなかったのだ。
以上、
大東亜戦争の世界史を変えた大義と
民族の誇りと、
そして、
痛恨の思いを以て明日の十二月八日を迎えたい。
西村眞悟の時事通信より。
大東亜戦争の開戦日を明日に控えた本日、
特に二つのことを指摘しておきたい。
この二つのことは、
戦後体制、
即ち、
正当な言論を封殺することによって有利な地位を得ようとする者達の体制
つまり、
GHQの対日プレスコード３０項目に忠実な者達が得をする体制
のなかで、
不当に無視され忘れ去るようにされてきたことである。
その第一は、
大東亜戦争の開戦目的を、
アジアの植民地解放であることを明確に宣言した「帝国政府声明」であり、
その第二は、
大東亜戦争の必勝の大基本戦略である
「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」だ。
前者は、本年、帝国政府声明を発掘した安濃豊氏が、展転社から、
次の書を出版することによって明確にされた。
「大東亜戦争の開戦目的は植民地解放だった 帝国政府声明の発掘」
後者は、私の知る限り、
佐藤晃氏（陸士六十期、故人）が平成十五年一月に出版された著書
「太平洋に消えた勝機」（光文社）で明確に指摘され、
さらに、この度、
茂木弘道氏が、平成三十年十一月三十日に出版された著書
「大東亜戦争 日本は『勝利の方程式』を持っていた！」（ハート出版）で、
詳しく指摘された。
「帝国政府声明」は、
昭和十六年十二月八日、
天皇陛下の「開戦の詔書」とともに世界と国民に対して発せられたものである。
そして、我が国と国民は、大東亜戦争を遂行することによって、
この世界に掲げた植民地解放の目的を達成し、世界史を変えたのである。
我が国が、この戦争を遂行しなかったならば、
欧米のアジア・アフリカの植民地は解放されず、
従って彼らによって有色人種は差別されたままで、
アメリカにオバマ大統領は誕生せず、
イギリス王室に黒人の娘が嫁入りすることはなかったであろう。
「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」は、
近衛秀麿が内閣を投げ出し東条英機が大命を受けて組閣（昭和十六年十月十八日）した後の十一月十五日に、
大本営政府連絡会議によって決定された戦略である。
この大本営政府連絡会議とは、
ここに天皇がご臨席されれば御前会議となる高級会議であり、
この会議での決定とは、
国家の最高意思の決定というべきだ。
その冒頭に掲げられた「大方針」は次の通りである。
速カニ極東ニ於ケル米英蘭ノ根拠地ヲ覆シテ自存自衛ヲ確立スルトトモニ
更ニ積極的措置ニ依リ蒋政権ノ屈服ヲ促進シ
独伊ト提携シテ先ズ英ノ屈服ヲ図リ
米ノ継戦意思ヲ喪失セシムルニ務ム
つまり、まず開戦劈頭に為すべきは、
南方の米英蘭の根拠地、フィリピン、インドネシア、シンガポール、ビルマの米英蘭を追い払って資源地帯を確保することである（南方作戦）。
次に、蒋介石政権の屈服を図ること、
と同時に、
ドイツとイタリアと連携して英の屈服を図る（西亜作戦）。
つまり、インド洋を制圧して、
インドからのインド洋ルートによる物資に頼っていたイギリス本国とインドを切断して
イギリスを屈服させ、
同じくインドからの援蒋ルートによる物資に頼っていた蒋介石を屈服させる。
その間の太平洋方面つまりアメリカには持久戦略で対処するとなっていた。
我が国には、
これだけの確たる基本戦略（Ｂａｓｉｃ Ｓｔｒａｔｅｇｙ）があったのだ。
我が国は、
何の戦争目的も方策も戦略もなく
無謀な戦争に突入していったのではない。
我が国には、
確固たる戦争目的があり必勝の基本戦略もあった。
東條英機内閣成立後、我が国の陸海軍統帥部は、
未曾有の戦いに突入するにあたり、
文字通り心血を注いで総力を結集し戦略構想を練り上げたのだ。
だが、しかし、
この国家の存亡をかけた戦争を行う最高指導部が知らぬ間に、
そして、
共同作戦をとる陸軍が知らぬ間に、
この陸海軍統帥部の基本戦略が全く想定していない
開戦劈頭の連合艦隊による真珠湾攻撃の準備が着々と進められ、
十月の東條英機内閣成立時には
既に艦上爆撃機や艦上攻撃機の寒冷地艤装は完了しており、
十一月二十六日のアメリカの我が国に対する最後通牒であるハルノート伝達時には、
海軍の真珠湾作戦部隊は
択捉島のヒトカップ湾を出航してハワイに向かっていた。
まさに、
「太平洋に消えた勝機」！
であった。
我が国は、日露戦争開戦直前に改正された戦時大本営条例により、
陸海軍の統帥が別々となったままで、この大戦争に突入していったのだ。
我が国は、最高指導者の下に
陸海軍を統合する統合幕僚組織（ｇｅｎｅｒａｌ Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒ）を持っていなかったのだ。
以上、
大東亜戦争の世界史を変えた大義と
民族の誇りと、
そして、
痛恨の思いを以て明日の十二月八日を迎えたい。
西村眞悟の時事通信より。
