「未来への国家戦略」 ７月４日ご生誕祭

「未来への国家戦略」論点

奄美のアマミちゃんお気楽ブログより　転載
http://amamikyo.amamin.jp/e28493.html


未来への国家戦略


本日7月4日、横浜アリーナで行われた御法話「未来への国家戦略」の中で触れられた最新論点、重要論点をお送りします。


◆１：政府は借金だけ強調して、資産をすべて公表していない。

・この次の選挙においては消費税の問題が大きな問題になっていますが、この議論の中にウソがあるということを、私は何度も述べております。

みなさんは既に十分な税金を払っています。その税金は未来を建設的なものとして導くために使われなければならないものです。しかしながら、その内容を 隠ぺいし、ごまかしている者がいます。

・「日本はギリシャみたいになるから増税をかける」と言っている人もいます。日本には確かに、国債がたくさん発行されており、その残高は800数十兆円にのぼります。それだけをとらえてこんなに借金があるといい続けています。

・しかし、借金だけしかないのでしょうか。負債の反対側に、資産が必ずあるのです。政府は持っている資産を公表していません。

国債によって何が作られ、資産をどういう形で持っているかを正直に、正しく公表すべきです。資産を隠して借入金のみを強調し、その赤字を埋めるために 税金が要るといっているのはウソがあります

・「政府が使ったお金は全部借金になる」というのは、3000億使ってダムを７割方つくって中止してしまうような人です。それは3000億を無駄に使ったということです。空港を開いて閉鎖してしまうような人ですよ。それが国民の資産を食い潰している人です。

・ざっと見て、国債800数兆円のうち、国は貸借対照表を発表しませんけども500兆円以上の財産を持っているのは明らかです。これについては一言も 言いません。空港、橋、高速、公共の建物、これはみんな財産なのです。


◆２：日本の国債は90数％日本人が購入している「円建て国債」である。

・日本の国債は90数％、日本人が購入しています。円建て国債であり、ギリシャと一緒にしてもらっては困るのです。円建て国債であり、持っている人が亡くなっても次の人の資産として残るのです。
政府は「政府の債務」を「国の借金」と言うのはやめていただきたい。

・「政府」が債務を負っているのであって、「国民」は債権者なのです。国民は資産を持っているんです。

・90数％、日本国民が運用としてまわしている以上、海外のヘッジファンドなんかに壊滅させられるような状況にはないのです。


◆３：税金は、経済効果を生むものに投資してこそ生きてくる。

・税金を集めて、子ども手当、老人手当、定額給付金などとしてばらまいて、それが使われなかったら経済効果はゼロです。単に政府の持っているお金が国 民に移転したのみで、経済効果を生んでいないのです。

・企業が生産活動をして発展し、雇用する人たちに給料を払えて、給料を得た人たちが、さまざまなものを購入できるようになって、そうした経済的発展が あって、税金は生きてくるんです。

・この国はまだ、夢があります。発展の余地があります。まだまだ、長期的なものに投資をしていけば未来産業が開けます。
宇宙産業、ロボット産業、今日本に欠けている、自分の国を守る防衛産業などです。

・今やるべきことは、新しい産業をつくるために投資をかけることです。


◆４：低所得者に税金を還付するなら、それは消費税ではなく富裕税である。

・最近の首相の言葉によれば、年収200万とか400万とかいう人には消費税を払っても、それを還付すると言い出しています。
年収400万円以下の人は、日本の人口の40数％いるんです。消費税をそれだけとって、それで返すというなら、その税金は何ですか。それは単なる富裕税です。消費税ではありません。

・消費税のもとは公平性です。税金を払っていない人が日本にはいるから、幅広く浅く払ってもらうのが消費税の趣旨です。それを富裕税に変えようとしているんです。


・そうなれば、誰が社会保障をするのでしょうか。誰が老人や子供を養うのでしょうか。みなさんに豊かになってもらわないといけないのです。


◆５：消費税を上げたら不況が来る。税収を増やすには、経済成長あるのみ。

・今やるべきことは、経済成長あるのみなのです。今、消費税を上げたら不況がくるのです。過去何度もきているのに、まだ分からないんですか。

・ヨーロッパは今、緊縮財政に入っています。政府は金を使わない、ケチケチ運動に入っています。その結果、不況が輸出されます。これを救えるのは日本しかない。同じことをやったら、彼らを救うことができないのです。

・円高が続いています。これは、ヨーロッパからの輸入を増やして、円高消費を拡大しないといけないのです。そうすればヨーロッパの不況が恐慌になることを食い止めることができるのに、自らの財政規模を悟らないで、ギリシャと同じようになると言って緊縮財政をとり、増税をかけたら、日本も間もなく不況に突入します。

だから私はこれを第二の国難と呼んでいるのです。

・今まで、増税によって税収が増えたことなんかないのです。その後税収が必ず減っています。消費税をあげたら、人々は買い控えをします。景気は後退し 、税収は減ります。だから今、消費税を上げてはなりません。

・税収を増やすなと言っているのではないのです。税収を増やすには、経済成長あるのみなのです。
税制を改革し、消費税増税によってあげようとしたら、残念ながら不況が来て税収が減るといっているのです。ここが共産党や社民党とは違うところです。


◆６：最小不幸社会をつくるべきは、大変な格差社会の中国である。

・今の政権は、中国が理想だと思っているかもしれませんが、13億人の国民がいるうち、２億人は失業者です。２億人が失業者なのに、軍事費を20何年間拡大して、一体、どこを占領するつもりでいるのでしょうか。

・さらに、申し上げにくいことではありますが、女性の職業として売春婦をしている人が中国には公に出ている数字で600万人、実数は3000万人を超えているといわれています。

これを放置して、（※）年収100億以上ある人たちが500万人も住んでいる国なのです。


・格差是正すべきは中国であり、最小不幸をつくるべきは中国なんです。それが分からないならば、日本の首相は中国に行って、向こうで政治をやってください。

※中国で富裕層が増えていることは確かですが、世間で公表されている数字としては、年収1500万円くらいの人が500万人程度、１億元（約13億円程度）の資産を持つ富裕層が５万人以上と言われています。なお、年収１億を超える人は、5000万～7000万人いる（シンクタンク推計）という数字もあります。


◆７：日本は、アルゼンチンのようなハイパーインフレにはならない。

・日本では、世間のマスコミが言っているようなハイパーインフレは起きません。アルゼンチンみたいにはなりません。アルゼンチンのようになるということは、通貨の価値が100分の１以下になること。１万円札が100円になるということです。

デフレ経済でどうしてそんなことになるのでしょうか。あり得ません。国民一人あたり１億円通貨を供給して渡さないとハイパーインフレは起きません。

・さらに、日本は、外国通貨建ての借金をしているわけではないのです。円建てなんです。円で自由にできるんです。

みなさんに50兆、100兆供給してもハイパーインフレになんかなりません。ハイパーインフレを起こすには１京円以上のお金を発行しないと起きはしないのです。

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速報☆論点をお知らせいたしました。


さらに、御法話には衝撃の事実が説かれていました。

それは「マスコミには消費税をかけない」という密約が、政府とマスコミの間にあること、だからマスコミも「増税やむなし」の論調を展開していることなど。
悪魔の実体が、国民に知らされた御法話でした。


そして、最後のお言葉。

未来は、我が言葉のうえに築かれます。！