民主“噴飯”庶民も実質増税 これが年収別シミュレーションだ！
（2010/12/17・zakzak）
２０１１年度税制改正で個人は約６０００億円の増税。サラリーマンの生活は苦しくなるばかりだ。
各種控除や相続税などが見直された２０１１年度の税制改正。年収１５００万円超の高額所得者や資産家のフトコロが狙い撃ちされることになったが、実は、庶民も油断していられない。第一生命経済研究所に試算してもらったら、家族構成によっては年収１０００万円以下でも実質増税になるケースがあるのだ。
今回の税制改正で庶民にも響いてきそうなのが「成年扶養控除」の原則廃止だ。
現状は、成年（２３～６９歳）の扶養家族を抱える人に対して、所得税で３８万円、住民税で３３万円を所得から差し引き、税負担を軽くしている。
これを、所得４００万円（年収５６８万円）超の場合は原則廃止する。障害者や６５歳以上の高齢者については、引き続き控除の対象にする。
法案が成立すれば、約１００万世帯が成年扶養控除の対象から外れる見込みで、所得税は１２年１月、住民税は１３年６月から負担が増える。
「成年者は独立して生計を立てるべし」というのが廃止の理由だそうだが、世の中は空前の就職氷河期。大学は卒業したものの仕事にありつけなかった子供を扶養している家庭（世帯主）などの負担は重くなる。
「菅直人政権は雇用を重要課題としてなんとかするといいながら、有効な手だてをなんら講じられずにいる。それでいて成年者は独立して生計を立てるべしなんて、あまりにも無責任だ」（野党関係者）
今回の税制改正で、低・中所得者層の家計負担はどうなるのか。第一生命経済研究所の鈴木将之副主任エコノミストに試算してもらったら、表のようになった。
４人家族で妻が専業主婦、子供２人のうち１人が２１歳の大学生、もう１人が２３歳で無職のケースでは、大学生は「特定扶養親族」（１６～２２歳）にあたるので引き続き控除対象になる。
が、２３歳で無職の子供については、年収５６８万円超の場合、成年扶養控除が廃止され、所得税で３８万円、住民税で３３万円の控除がなくなる。
成年扶養控除がなくなると、年収７００万円の場合、所得税と住民税を合わせて年７万１０００円の増税に。年収１０００万円では１０万９０００円の増税となる。
未成年に関係するものでは、「子ども手当」が１１年度から３歳未満の子供に限って支給額が７０００円上積みされ２万円になる。それ以外は１万３０００円のまま据え置かれるが、どちらも有り難みはいくぶん目減りしそうな感じだ。
というのも、年明け以降、「年少扶養控除」が廃止されるからだ。これは１５歳までの子供を対象に、所得税で３８万円、住民税で３３万円が控除されるものだが、１０年度税制改正で、所得税は来年１月から、住民税は１２年６月から廃止されることが決まった。
このほか、「特定扶養控除の上乗せ分」もなくなる。１６～１８歳の子供を対象に所得税で２５万円、住民税で１２万円が控除されるものだが、１０年度税制改正で年少扶養控除と同じタイミングでの廃止が決まった。
先々をみると、増税の火種はまだまだくすぶっている。民主党は「控除から手当」（控除を廃止し手当の支給に移行する方針）を打ち出しているため、配偶者控除や扶養控除はいずれ廃止になる可能性がある。
今回の税制改正でも、配偶者控除の所得制限の実施が検討された。最終的には、来年春の統一地方選を前に主婦層の支持を失うことを恐れて見送られたが、「来年以降、再び配偶者控除の見直しが浮上してくる可能性がある」（鈴木氏）。
さらに、来年１０月から環境税（地球温暖化対策税）が導入されるほか、今年夏の参院選で民主党が惨敗し、“封印”されている消費税増税論議が再び活発化する可能性もある。
一方、高額所得者には「給与所得控除」の所得制限が重くのしかかる。同控除は、自営業者に認められている必要経費を会社員にも当てはめて年収から一定額を控除し、所得税や住民税を計算するもの。これまで青天井だった控除額が、年収１５００万円超では２４５万円で頭打ちになる。
年収が１８００万円で専業主婦と中学生、高校生の子供がいるケースでは、年少扶養控除廃止なども考慮すると所得税、住民税合わせて年３１万円７０００円の増税に。子ども手当と高校授業料無償化と差し引いても、年４万１０００円の負担増となる。
「国民の生活が第一」という民主党のスローガンをよそに、国民の実際の生活は一段と厳しくなりそうだ。
