日本は負けていない！ アパグループ懸賞論文受賞

日本は負けていない！
2011.11.16
ねずきちブログより　転載


アパグループの懸賞論文といえば、以前、田母神さんが最優秀賞を受賞し、これがために問題にされた件で覚えておいでの方も多いかと思います。

今年も「真の近現代史観懸賞論文」の第４回懸賞論文があったのですが、その中で、中松義郎博士の論文が非常に興味深いものだったので、ご紹介します。

中松義郎博士といえば、あの有名なドクター中松氏です。
いろいろな意味で、これまでの常識が覆される内容を持っています。

まずは、ご一読ください。
素晴らしい内容です。
おそらくこれを読まれた方は、これまでの歴史認識が一変するのではないかと思います。

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アパグループの懸賞論文優秀賞(社会人部門)
題名【日本は負けていない】
　　～超経験者しか知らない真実～
著者　中松義郎博士
http://www.apa.co.jp/book_ronbun/vol4/yushu2011japan.html


昭和２０年８月１５日正午、その日は天文台によると３３度で特に暑かった。

突然「第二種軍装（夏用麻製仕立）の正装にて至急整列すべし」との館内モールス信号で校庭に集合し、直立不動で汗を流しながら待つ我々帝国海軍機関学校最後の海機５８期生（昭和２０年に海軍兵学校と合併）は、最後の帝国海軍将校生徒として整列し、ラジオから流れる玉音放送を聞いた。

海軍機関学校の入学試験の体格検査で７５センチだった胸囲が、入校後の猛訓練と猛鍛錬で僅か３ケ月で１０４センチになった巨大な胸が歴史上初めての玉音放送に大きく高鳴った。

しかしラジオの雑音が多く、よく聞き取れない。
「本土決戦が近いので頑張るようにとの天皇陛下御自らの激励のお言葉」と全員が受け取った。

当時の日本人は全国民が「歴史上敗れたことがない神国日本は最後には必ず勝つ」と信じており、全国民誰一人として日本が負けるなどと考える者はいなかった。特に軍は全軍士気旺盛だった。

現に私のいた舞鶴軍港は二十四時間軍艦を造るリベット音が絶えず、食糧、武器、弾薬が豊富で、いつでも敵を迎え撃つ準備が連日連夜進められていた。

原爆研究については陸軍が東京帝大の仁科博士と理研に開発を依頼した「二号研究」（海軍は京都帝大と「Ｆ研究」）として行い、濃縮ウランは海軍が潜水艦でドイツから運ぶ手配がされ、出来た原爆の第一弾をハワイに落とす作戦を杉山参謀総長は陛下に上奏したが、
陛下は「原爆という非道なものは使うべきでない。 特にハワ イには日本人が多いので却下する。」となり杉山参謀総長は解任され、東條首相が参謀総長を兼務することになった経過がある。

この様に非人道的爆弾と陛下が認識されていたものを日本に落とされたのだから、陛下の衝撃は大きく終戦する一つのきっかけになったと思われる。

しかし杉山参謀総長は、原爆開発を継続したのだ。
軍人は戦争に勝つために打てる手を全て打とうとする。

しかしそれは陛下の御意向に反しているので、原爆を造って勝っても、原爆を造らずに敵に原爆を使われて負けても、いずれの場合にも杉山参謀総長の責任なので切腹すると誓い終戦直後に切腹した。
元来日本は武士道を基に戦争を行ってきたのである。

陛下は米の原爆に対し非道だと禁じた原爆で応じたのなら「人類の文明が滅亡する」と終戦を御聖断された。

米が原爆を落とせば日本もこれに応じて米に原爆を落とす。
このことによって日米の多数の人が死に、この原爆戦争が世界に及び世界中の人が死ぬ。

これを防ぐために米が日本に原爆を落とした時点で終戦にされたのであって、日本が原爆を落とされたから、または負けたので終戦にしたのではない。
日本は負けていないのに終戦したのである。

これを文章にしたのが終戦の詔勅、
～～～～～～～
敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ
頻ニ無辜ヲ殺傷シ　惨害ノ及フ所
眞ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ
尚　交戦ヲ継続セムカ
終二我力民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス
延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ
斯ノ如クムハ
朕何ヲ以テカ　億兆ノ赤子ヲ保シ
皇祖皇宗ノ神霊二謝セムヤ
～～～～～～～
であって、終戦の理由は負けたからではない、という意味である事を読み取ってほしい。

翌日の八月十六日には、帝国海軍航空隊による米本土突撃大作戦が予定されており、その猛訓練が行われていたことを陛下はご存知なかっただろう。

この作戦が実行されていればドゥーリトルの東京空襲によりミッドウエイ海戦の日が繰り上がったのと同じに米軍は、十月予定の本土決戦を急濾九月に繰り上げた結果、天候の条件も加わり日本が勝利する展開になったのではないか。

いつどこに敵が上陸するか、日本陸軍参謀本部と海軍軍令部の想定は、時期は九月又は十月、上陸地点は九州南部（「陸軍作戦名「決号・第６号」海軍作戦名「天号」。さらに翌年関東の九十九里浜に上陸）。

この日本軍側推定は米軍上陸作戦計画（米軍名「オリンピック作戦」（九州）「コロネット作戦」（関東）の「ダウンフォール作戦」）とピッタリ一致して日本は見事米軍の動きを見透していた。

陛下は侍従武官を九十九里浜に遣わして防衛体制を調べさせたが、侍従が「防衛は全くされていません。」との報告をお聞きになったことが終戦を決断された一因と伝えられる。

この時九十九里浜で訓練していた三千人の「伏龍」隊は、シールドにかくれていて侍従武官に見えなかっただろうし、又、米軍は九州を先に攻めると想定されたので、日本軍の陣立は九州南部を先に固め、そのあと九十九里を固めようとしたのであるので、陛下に上奏された終戦を決定する情報の一部に重大な誤りがあったのは残念だ。

これは開戦時の宣戦布告をワシントン大使館の怠慢により米国務長官への提出が遅れ、日本の騙し討ちという口実を与えてしまったことと同じ位に大きなミスだ。

本土決戦の火蓋がきって落とされた後をシュミレーションする。

先ず米軍は上陸地点の南九州に原爆を落とすだろう。
しかし陸軍参謀本部堀少佐率いる特殊情報部が原爆コールサインを五時間前に傍受していたので、近くの海軍大村基地の紫電改が発進し、Ｂ２９を太平洋上で撃墜。

ついで艦砲射撃するため日本に近づいた米軍の日本本土上陸作戦に対する日本軍の準備は、完成した三千機の特攻専用機「劍」が、上陸しようと集まった敵艦艇に突っ込み、多くの敵艦を撃沈撃破し、水中からは千隻の特殊潜航艦「蛟竜」（海軍兵学校校歌「江田島健児の歌」の「地に潜む「蛟竜」からとった名」から泡の航跡が全く残らない日本海軍の世界に先駆けた発明九三式酸素魚雷が発射されて、敵艦艇は次々に轟沈する。

この猛攻撃からしぶとく残った敵艦に対し、岩陰に隠れていた海軍兵学校六十九期満野功大尉率いる第六十七震洋隊江ノ浦（静岡三津浜）など三千隻の「震洋」爆突特攻艇が轟々と暁に発進し、残る敵艦や上陸用舟艇に勇猛果敢に体当たり。それでも残る敵艦艇からかろうじて発進した敵の上陸用舟艇に対しては波打ち際の水中に展開する五式撃雷を待って潜む予科練出身者や海軍陸戦隊古兵の精鋭から成る三千人の「伏龍」隊が上陸用舟艇を爆沈させて波打際に寄付けないようにする。

それでもかろうじて上陸した敵兵を、五重の陣地で固めた世界最強の本土決戦部隊が米戦車より強力な新開発五式重戦車と共に待ち構える。

敵戦車に対しては最新鋭の「ロタ砲」で、敵戦車Ｍ２を遠方から撃破し、更に敵が近づくと「櫻弾」で厚い装甲を撃ち破り、もっと近づくと決死隊がチビ（ガラス球に人った青酸がス）を戦車のスリット窓にぶつけて操縦者の目潰しをし、次にキャタピラ破壊扁平爆弾を敵戦車のキャタピラの下に挿入してキャタピラを破壊し、敵戦車を動けなくし、止まった戦車本体の下に戦車爆雷を挺身突撃隊が放り込んで擱座させる。

一方、上空の敵機には大東亜戦争決戦機として開発された世界最強（戦後アメリカの実験で時速最大六九〇ｋｍを記録し最高傑作機と評価された。）の中島飛行機製二千馬力四式戦闘機「疾風」や、ゼロ戦の次世代戦闘機堀越二郎設計の三菱製「烈風」が敵グラマンＦ６Ｆ、ノースアメリカンＰ５１を次々と撃ち落す。

更にＢ２９キラーとして海軍空技廠設計九州飛行機先尾翼型機首と強力三十ミリ機関砲四門搭載の「震電」が時速七百粁以上という、米軍戦闘機、Ｂ２９より早い世界最速スピードで敵戦闘機に追い付き、敵機を一撃で撃墜する。

又、Ｂ２９の前方上空に廻り込んで四門の砲でアッという間にＢ２９を撃墜する。

種子島海軍大佐が開発し石川島重工業製の世界初のジェットエンジン搭載の双発ジェット戦闘機「橘花」がＢ２９を攻撃。

甲液「過酸化水素オキシノリン・ピオリン酸ソーダ」と乙液「水化ヒドラジン・メタノール・銅シアン化カリウム」を一〇〇対三六でミックスした脅威の推進力で、今迄達しなかった一万二千粁の成層圏まで従来型の飛行機では十数分かかったのを僅か三分五十秒で急上昇できる時速九百粁の画期的無尾翼型ロケット戦闘機「秋水」がその先頭部に搭載する強力三〇ミリ機関砲二門が火を吹きボーイングＢ２９を一撃で次々と撃ち落すとして行く。
運よく残ったＢ２９も新開発の二万米に達する新高高度高射砲で撃墜されて行く。

だがこれら最新戦闘機を動かす燃料はどうするのか？

そもそも大東亜戦争が始まったきっかけは軍艦や航空機に必要な石油を米英蘭三国が対日輸出禁止して日本経済を窒息させようとし、これに対してワシントンに交渉を行った甲案提示の野村海軍大将（大使）と東郷外相の秘策乙案を持った来栖大使が追いかけて米側と交渉。
ほぼアメリカが合意し日米和平が実現しようとしたのに対し、その翌日引っくり返り「日本の全権益放棄とシナ大陸からの日本陸軍の全面撤退」を要求する蒋介石の言い分を通した文章を共産主義者でソ達のスパイであったアメリカ国務次官補が草稿を書き、ハル国務長官がそれに署名した「ハル・ノート」の回答に、これでは日本は到底合意できないので日本が大東亜戦争を始めたというのが第一の理由だ。

この戦争を始める理由になった燃料については、私の先輩で百歳の長寿を全うした帝国海軍機関学校第四十期生木山正義機関中佐と、又、私の先輩東京帝国大学工学部桑田勉教授の研究により、南方からの油を頼る事なしにパイン・ルート・オイルから終戦直前十年分の燃料を創り出したのだ。

これに加えて更に「太陽と水と大地」があれば永久に生産出来るバイオ燃料を創り出す事に成功した。
しかも空襲に耐えるため蒸留工場を全国に分散して建設し、製造した。

この蒸留装置製造を実現できたのは海軍艦政本部が木山中佐の依頼に全面的に協力し蒸留装置を急速に造り全国に設置したからである。
これで日本は永久に戦える燃料を終戦前に用意できたのである。

本土決戦では日本は必ず勝つとすべての陸海軍参謀は確信していた。
一方、アメリカ軍上陸攻撃隊司令官は戦後日本軍の陣立てを見て驚嘆し
「米軍は上陸に三回失敗しただろう。上陸に三回失敗すれば米軍の戦力はほとんど消耗し、戦争はベトナム戦と同様な状態となり、アメリカ国内で戦争反対の世論が起こりベトナム戦で米軍が負けたと同じく米軍は日本から敗退せざるを得ない。もはや戦えないので日本に和睦（降伏）を申し出るしかなかったであろう」と述べている。

ポツダム宣言を発した米国大統領トルーマンは、急死したルーズベルトから戦争を引き継いだとき、
「日本の国土は九十％が山森であり、攻めるのが非常に困難な地形である。しかも廻りは海で近づきにくい「不沈空母」である。地形のみならず無傷の七百五十万の世界最強（マッカーサーが議会で証言）の日本陸軍が本土と東南アジアに展開し、この敵とどう戦いどうやって打破する事が出来るか見当もつかない。」と溜息して日記に書いている。

実は日本を空襲したＢ２９から「アメリカは鉄が不足して船をコンクリートで造りはじめたり、男のパイロットが不足して女が飛行機に乗ったりしてアメリカは青息吐息だ。日本人よ、もう少しでアメリカが参るから、ガンバレ」というビラが撒かれた。恐らく乗っていた日系二世が日本上空から撒いたと思われる。

一方、昭和二十年五月にベルリンに居た藤村義朗海軍中佐がスイスでルーズベルトの代理人キャノンと交渉し、米側は「満州、朝鮮、樺太、千島列島（北方領土）は日本に残す。
台湾は蒋介石と交渉してくれ。この条件で停戦しないか。和睦は急いでやりたい。」と驚くべき提案をして来たが海軍軍令部はこれを受けなかったと藤村中佐自身から私は聞いた。

これを継承したトルーマン大統領は、日本を降伏させるのは不可能で、どうにも打つ手が無く、手づまりだから「ポツダム宣言」というフェイントのような宣言を出した。
これは又、原爆投下をする言い逃れにもしたのである。

なぜフェイントのようかというと戦後、米、英、支のポツダム宣言の書類の実物を見ると、トルーマンしか署名していない事が判った。
イギリスもシナも署名していなかった。

これから見るとトルーマンの一人芝居だったことが史実として判明した。

そしてドイツ攻撃用に急いで実験的に作ったファットマンとリトルボーイの一つづつの二つしかない原爆を投下し、同時に数百個の原爆があるとウソの宣伝をして日本をおどした。

このフェイントのようなものに、まんまとお人よしの日本政府は引っ掛かってそのままのんでしまった。
これにはろくな返事も来ないだろうと思っていたトルーマン大統領自身もビックリした事だろう。

陸軍参謀総長、海軍軍令部総長という戦う陸海軍の責任者は前述のように本土決戦は勝つ見込みが充分あるから、天皇陛下の御前会議でもポツダム宣言受諾に絶対反対し戦争継続を主張したのであるが、天皇陛下が終戦の御聖断を下されたのである。

この会議室の入口で、特攻の海軍現場責任者の海軍軍令部次長の大西滝治郎中将が「あと特攻機が千機あれば勝てます（実際は既に三千機が用意されていた）。」と意見具申したが拒否されたので、大西中将はこれに抗議して切腹した。
切腹の介錯も頼まなかったのは怒りの表現であろう。

一方本土決戦の帝都の空の護りとして厚木にある無傷の帝国海軍航空本土防衛隊は、零戦設計者堀越二郎の新設計の四翼プロペラ延長回転軸式新型迎撃戦闘機「雷電」や川西航空機製「空戦フラップ」付の新鋭機「紫電改」などの一万機が厚木航空隊に温存され、強くて米軍から恐れられたラバウル海軍航空隊などから集められた歴戦のベテランパイロットが手ぐすねを引いて待っており、厚木海軍航空隊小園司令は終戦命令に絶対反対で最後まで降伏しなかった。

右の如く終戦時には「日本は負けていなかった」のは歴史的事実である。

そして「終戦」の実態は「負ける」どころか「血気にはやり、戦いたい」陸海軍や士気旺盛の国民に終戦を説得し抑えるのが大変だったというのが歴史的事実である。

しかしポツダム宣言に対して日本政府は「これは敵から申し出た和睦の条約」とまじめに甘く考えていてこれに乗ってしまったのである。

アメリカの新聞は大喜びで「日本は無条件降伏」と事実とちがう報道を行った。

アメリカの提示したポツダム宣言自体、八つの条件付であり、これに加えて日本政府は「国体護持」という条件付きで受諾したので、計九つの条件付和睦で「無条件降伏」は事実に反するのである。

又、ポツダム宣言にも日本の国としての無条件降伏とは一字も書いていない。
戦後の日本人が洗脳されて「敗戦」だとか「日本が無条件降伏した」と思っているのはまことに嘆かわしい。

さて日本は歴史上負けたことがなく、前例が無いので終戦のやり方が非常にまずかった。
通常どんな契約でも必ずネゴをして味方の条件を良くするものだ。

現に藤村中佐のスイス交渉では、ルーズベルト大統領が「満州、朝鮮、樺太、千島列島は日本に残す。台湾は蒋介石と交渉してくれ。」と言っているのだから、この線に戻すことは可能性大だったのだ。

だが今も昔も変わらぬ外国との交渉下手の日本政府はネゴをしなかった。
ところが和睦の条件の武装解除をして日本に武力を無くすると、アメリカは次のステップとして、日本の陸海軍を廃止させた。
これはポツダム宣言に入っていない。
更にアメリカはハーグ国際条約に反してアメリカ原案の憲法を日本政府に呑ませ、日本の政治家は一人として抵抗する「男」がいなかった。これは今日迄統いている。

又、進駐の翌朝から進駐軍は軍政を敷き、Ｂ円という占領軍貨幣を使わせ、日本経済をコントロールしようとしたが重光外務大臣と側近の岡崎氏の命を懸けた交渉でこれだけは阻止した。
軍政と通貨は、ポツダム和睦条件に入っていないのだ。

あたかも徳川家康が大阪冬の陣の和睦条件に外堀を埋めることとし人のよい豊臣方が呑んだら、内堀も埋められて、次に難癖をつけられ夏の陣で滅ぼされてしまったのと同じ手法だ。

先に述べたようにアメリカは国際法で禁じられている行為、占領軍による憲法制定を強引に日本政府に呑ませ、占頷下で手も足も出ない日本政府は屈服した。
軍人は切腹したのに政治家はこの不法行為に抵抗する「男」が誰もいなかった。

一方、ソ進は日本との不可侵条約が厳として存在しているのに、日本が終戦の仲介を依頼しているのを知りながらノラリクラリとこれを無視し続け、日本に宣戦布告をした。

樺太や千島列島の日本軍は上陸するソ進軍を撃退し、又、関東軍と朝鮮軍は旺盛な士気で朝鮮半島北部でソ連軍を待ち構えていた。

しかしソ進軍は、終戦後不法に北方領土を占領したのみならず支那大陸にいた六十万人もの純心な日本兵を「帰国させる」と偽って貨車に乗せ、シベリアに拉致し、重労働させた上、洗脳されないものは帰国させないと脅して共産主義教育を叩き込み、共産主義に洗脳された兵のみ帰国させ日本の教育界、マスコミ界、労働組合、演劇界にもぐり込ませた。

そしてＧＨＱと共に日本を左傾させ、学生も勉学そっちのけで革マル、中核、赤軍派など学生運動を繰り広げてこの学生が今や成人して政治家となり偏向した現政府の幹部となって日本を動かしている。
そして産業も沈滞し道徳は乱れ、これらは現在日本が弱体化している基本的要素となった。

この「終戦」の実情、つまり「戦意旺盛の陸海軍や頑張っている全国民をいかに説得してやめさせるか」が終戦にするには大変な事で、「敗戦」どころの状態ではないのである。

この実態を知らない最近の日本人は「終戦」を「敗戦」と言い変えているのは史実に反する。
右に事実を説明したように実際に負けていない「終戦」と、負けたという「敗戦」は全く違うのだ。

昭和一桁初期以降に生まれた若い人は右に述べた本当の歴史を知らない。
だから日本政府の正式名称であり理論的に正しい「大東亜戦争」（太平洋だけでなく、ビルマ・インド等も含めた戦争）を米軍の言う「太平洋戦争」に言い換えたり、日本政府の正式名称「支那事変」を「日中戦争」と言い換えたり、国際間の正式国名の「チャイナ」又は「シナ」と言わず相手におもねって、又はお世辞で「中国（世界の中心の国）」と言っている。

「支那事変」は日本政府が正式に国家間での戦争と認めていないのだから、日本政府は「事変」と言っているのであり、この事実に反しているのを知らないで「戦争」というのは理論的にも誤っている。
又、「わが国」と言わず、他人の国のように「この国」と言っている人も洗脳されている人である。

占領軍は日本占領中新聞や手紙の検閲を行って「大東亜戦争」の使用を禁止し「太平洋戦争」を公文書に使うよう強制したが日本は独立している今もって間違った表現の「太平洋戦争」という名前を使って占領軍のトラウマに囚われているのだ。

さて終戦の詔勅の文章を協議する会議で詔勅原案の中に「戦勢日に非にして」という文章があり、某大臣から「日本は勝ったのか負けたのか？」と質問が出たのに対し阿南陸軍大臣は「勝ち負けの定義を「日本が支配している地域の大きさと兵の士気」とすれば、日本が戦争を始めたときの面積と現在（終戦時）の面積を比較すれば、現在（終戦時）の面積の方が大きい。
つまり日本はこの戦争で勝っていることになる。
しかも兵の士気は旺盛で日本は最後には必ず勝つと信じている。」と答え、詔勅原案「戦局日に非にして」は「戦局必ずしも好転せず」と訂正された。

阿南大将は「本土決戦をやれば日本は負けないので、本土決戦のあと講和を結ぶ」との陸軍の主張が聞き入れられず、御前会議で終戦が決定されたので、いさぎよく切腹した。
これは計画されていた大掛かりな陸軍のクーデターも抑える効果もあった。
介錯も断った見事な切腹だった。

この様な信念と責任感旺盛で主張が通らなければ、最後には自分の命を堂々と切腹して絶つという大臣は現在の日本の大臣に誰一人いないのは、日本人が終戦後いかに堕落してしまったかを示すものである。


右のように終戦時は日本軍に停戦を説得するのが大変で、まして敗戦ではないのが事実だ。
終戦の詔勅について私の小学校も大学も同じ迫水久常書記官長（現在の官房長官）と私は公私ともに非常に親しく迫水さんから終戦の御前会議の模様など色々重要な話しを直接迫水さん本人から問いた。

御前会議でおっしやった天皇陛下のお言葉をラジオで全国民に伝える正式な勅語の文章作成を迫水さんが任され、迫水さんが一高で教わった漢文の先生である漢学者川田瑞穂に文章作成を依頼され原案を作成した。

これを大東亜省顧問の陽明学者安岡正篤が手を加え、とくにこの詔勅の原文の中に「義命の存する所」という言葉が重要であった。

全大臣が終戦の詔勅の文章を協議する会議が十一日夜から十三日夜迄続き、訂正箇所が四十ケ所もあり、特に重要だった「義命」という言葉が某大臣から「辞書にないから「時運」にしよう」と提案があって書き直されてしまった。そして「義命の存する所」が「時運の赴く所」に変更され正式の終戦の詔勅になった。

私の名前は「義郎」だが、この「義」という意味は「道徳に基づく人として行うべき正しいこと」の意味で「義命」とは「信以て義を行い、義以て命を成す」意味であり 『「義命」の存する所』とは普通にいわれる大義名分よりもっと厳粛な意味を持っている。

国の命運は義によって造られて行かなければならない。
その義は列国との交誼においてもその治政においても信でなければならない。

その道義の至上命令に示す所によって終戦を選ぶのであり敗戦ではないという意味である。

簡単に言えば『日本はこれからは道徳に基づく正しい方向を行くべきだ』との意味であるが『「時運」の赴く所』は「時の流れのままに」という意味で、全く違う意味になってしまった。

だから今日でも日本は「時運の赴く所」つまり世に流されフラフラ流されてリーダーシップがなく国是も定まらない誇りのない国になってしまった。」と迫水さんが私に嘆いた。


又、終戦の御前会議で東郷外務大臣が陸軍が主張したソ連を仲介者にするという案に猛反対し、仲介者を入れるなら「蒋介石を仲介にしたらどうか」と提案があったが、近衛文麿が「蒋介石を相手にせず」という声明を出し「汪兆銘による南京政府」が日本によりつくられているので「蒋介石仲介はまずい」と横槍が入り、それではと不可侵条約を結んでいるソ連を仲介者にした。

結果はご存知の通り最悪で、ソ連は不可侵条約を結んでいる日本にかくれてヤルタで米英支と日本をやっつける会談（ヤルタ会談）にこっそり参加し、日本からの情報はソ連を通じ連合軍に筒抜けになっていた。

毛沢東の中共軍と戦っている蒋介石は、中共に勝つため日本に助けてもらいたいので日本に非常に有利な条件で仲介しようと考えていた。

戦後蒋介石は「なぜ自分に相談しなかったのか。自分に相談したならもっとよい条件で日本が終戦出来たのに」とくやしがったという。

先般あるテレビ番組で「中国戦線で敗走する日本兵」というコメントと映像が出た。
私の記憶では支那事変で日本が負けた戦線は知らない。

そこでその担当者を呼び「どこの戦線で日本が負けたのか」と質問したが、返事がなくごまかすので再度追求すると、結局「根拠がありませんでした」と白状し「おわび」が回答だった。

国の権威に関わる事実無根な「日本軍の敗走」を国民に誤報して、これを放送で訂正せず口頭の回答で「おわび」でお終いにしている無責任さ。
歴史を知らないのである。

元大蔵大臣の塩じいこと塩川さんも支那大陸に従軍し「支那戦線で武器を持っていなくても日本軍の軍服を着ているだけで支那兵は逃げた」と体験談を話している。


ところで私は最後の海軍将校生徒であり、又、最後の東京帝国大学生でもある。
戦時中の東大総長は世界に誇る一万トン重巡の設計者平賀造船中将だったし、東京都知事は陸軍教育総監の西尾寿造大将（その長男は現在ドクター中松創研の取締役営業部長）だったが、終戦時も日本のエリートは追放され、
戦後の東大は、左翼の南原総長になり、
占領軍によって、
「ゼロ戦」を作った東大航空工学科、世界一の戦艦「大和」を作った東大造船学科、
戦後の米軍テストで米最新型グラマン戦闘機より命中精度が高かった事が証明されたゼロ戦の機関砲を追った西村教授の東大造兵学科など、
日本を強く支えた研究の学科が強制的に廃止されただけではなく、東京帝国大学正門にあった「菊の御紋章」がはぎ取られ、名前も「東京大学」となり、「東京帝大」が「東大」になった。

名前だけではなくこの新制東京大学の学力レベルは、旧制東京帝国大学よりも四年以上下に学力レベルを下げてカリキュラムが組まれた。

麻布時代の成績が下の方の私の友人でも実際新制東京大学に人っている。
私達東京帝国大学学生十人に対して二十人の教授陣が取囲んで最高レベルの教育をし、最高の実験装置を持つ東京帝国大学は世界のトップレベルだったが、新制東京大学の世界ランキングは今年は世界二十四位までに落ちている惨状だ。
又、東大の学生自治会は完全に左だった。
私は中立の丁友会理事として学生の健全化に努めた。

日本は軍隊の強さも世界一（マッカーサーが議会で証言）だったが、戦後経済でもスイス、イギリス、ドイツを抜きＧＤＰはアメリカに次ぐ二位となり、次にアメリカも抜く勢いで、アメリカでは日本を恐れて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本も出たくらいだ。

そして一九九三年には日本人の個人所得はアメリカ人を抜き世界一になった。
戦争にもビジネスにも強かったのは当事の日本人が青年時代に兵隊に行き、気力も体力も鍛えられ、又、まじめに高度な勉強をした昭和一桁初期の日本人（これを私は「超経験者」と言っている）による努力の結晶なのだ。

しかし占領軍による日本弱体化政策により戦後育ちは勉強も怠り、徴兵にも行かず、体力も気力も鍛錬されていないので、体力的にも気力的にも弱く知識経験も少なく、国際競争に勝てない。最近の日本の男はすぐ泣く。
山一證券倒産の時に社長が泣いたのはその象徴だ。

最近の若い男は草食系と言われ、やる気がなく泣き虫で、私が教えているハーバード大学やＭＩＴに日本人留学生がいない。
最近の日本人は留学するファイトもないのだ。
シナや韓国人が多数外国一流大学に留学しているというのに。

そして日本のＧＤＰも二位から三位に後退し、日本人の個人所得もかつての世界一から現在二十七位に落ち込んでいる。
日本はこの状況から脱却せねばならぬ。

それには「超経験者」を指導者にして次世代若者を十五歳から全寮制で肉体と気力を鍛え、道徳修身を勉強させ更に世界より高いレベルの教育をしてゆく事が日本再生の基本なのである。

戦争中、私の家の玄関ドアに鍵をかけなくても泥棒が人らなかった。
しかし終戦後、同じ私の家で厳重な鍵をかけても何回も泥棒に入られたことでも判るように戦時中立派だった道徳心が高い日本人に比べ、修身を廃止した戦後の日本人の道徳の疲弊は驚くべきものがある


もう一度言う。
「日本は負けていなかった」

これを裏付ける賀川豊彦のマッカーサーヘの終戦直後の手紙の一部を添付する。

『マッカーサー総司令官閣下』
陛下の詔書の一分前まで全国民の戦意は燃えに燃え陸海空三軍の銃口が一様に貴官各位の胸に向けられていた事も事実なのです。
総司令官閣下
貴官は去る２８日の厚木進駐の指揮者から進駐が平和的に日本側の満足すべき心づかいの中に先遣部隊の進駐を終了した報告を受けられたでしょう。

そして閣下は多数の日本人を眼前にされたでありましょう。
そしてまたその日本人が口をキッと結んでいる表情に気がつかれたことと思います。

日本人は最後まで戦うつもりでいました。
おそるべき原子爆弾がやがてわが身に落下するということを予想し覚悟しなかった者は只一人もありますまい。

またたとえ身は焼かれても粉砕されても戦争は陛下の指揮のあるまで続けてゆかなければならぬことを毛程も疑った日本人は一人もなかった事も事実ですが、それが、陛下の詔書によって戦争から平和へ完全に変向しました。

その決意の固さと新しい理想へ出発への努力が閣下の見られる日本人のキッと結ばれた口もとの表情なのです。
この様な民族が、国家が他に例を見ることができたでしょうか。』


最後に日本全国民が、もう一度「終戦の詔勅」を読むことを提案する。

そして負けていないのに終戦した無念さを思い起こし、そこに書かれている陛下が示されたこれからの日本の指針「総力を将来の建設に傾ける事」「正しい道を進みその心を堅持」「国体の真髄を発揚」「世界の流れに遅れを取らぬよう」を全国民が実行することが、我が国を立派だった古き良き日本に甦らせることなのである。

繰り返すが今迄「敗戦した」と殆どの人が思っている事は間違いであり、史実は「日本は負けていなかったのだ」という事を再認識し、これからの各人の行動を百八十度転換する事が日本再生の第一歩であることを確信し、日本が立ち直る起爆剤にするために本論文を発表したのである。

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いかがでしたか？

最近、８月１５日を「終戦」と呼ばず、「敗戦」という語句を使う人が増えています。
とんでもない話です。
あくまでも日本が主体的に戦闘を終わらせたのです。
だから「終戦」なのです。

本土空襲を繰り返した米軍のB－２９は、高度１万メートルという、日本の戦闘機では届かない高高度を飛ぶ爆撃機でした。
当時にあっては、まさに世界最強の「空の要塞」です。

けれど、その高度的に届かない筈の高さを飛ぶB－２９を、陸軍の上坊良太郎大尉は、（高度が届かない筈の）戦闘機で１２機も撃墜してしまっています。

さらに高高度を飛ぶことのできる飛行機を日本が完成させていたら。
戦況はまるで逆転です。

ちなみに、あれほどの脅威を誇ったB－２９を、戦後米軍は、あっという間に廃棄処分しています。
役に立たなくなったからです。
なぜかといえば、ジェット戦闘機が開発された。
ジェット戦闘機の前に、B－２９は、まるで空に浮かぶ間抜けな「的」できなくなってしまったからです。
そしてそのジェット戦闘機を、日本は戦時中、すでに開発していた。

そして一番大切なことは、原爆を落とされた日本が、実は原爆を持っていた、ということです。
その日本が、報復のため米国にもし原爆を投下したら。
それは、十分にあり得ることです。
それだけの技術が日本にはあったし、当時日本は戦争をしていたのです。
軍は、「勝つため」に戦争している。

けれど原爆の打ち合いが、まさに人類を崩壊させるものとなるということも、容易に想像できることです。
そして陛下の終戦の詔勅は、本文は原文のままでしたが、口語訳すれば

～～～～～～～～～
敵国は新たに残虐なる原子爆弾を使用し、いくども罪なき民を殺傷し、その惨害の及ぶ範囲は、まことにはかりしれない。
この上、なお交戦を続けるであろうか。
ついには、わが日本民族の滅亡をも招きかねず、さらには人類文明そのものを破滅させるにちがいない。
そのようになったならば、朕は何をもって億兆の国民と子孫を保てばよいか、皇祖神・歴代天皇・皇室の神霊にあやまればよいか。
～～～～～～～～～

この一文に込められたメッセージは、たいへん重要です。

「この上、なお交戦を続けるであろうか」
という一文には、原爆に対する報復措置としての米国への日本の原爆投下をする、というメッセージが込められている。

そうなれば、戦いには勝つかもしれないが、「朕は何をもって億兆の国民と子孫を保てばよいか、皇祖神・歴代天皇・皇室の神霊にあやまればよいか。」と陛下は述べられているのです。

国家間の戦争に勝つということは、どういうことか。
世界的名著である、クラウヴィッツの「戦争論」によれば、戦争とは、「国家の目的を達成するための究極の手段である」と述べられています。

日本が大東亜戦争で目的としたものは、「世界の平和と繁栄」です。
日本は、良心のために戦った。
だからこそハーグ陸戦条約を堅持し、日本は、一般市民に対する虐殺行為を一切やらずに戦い抜いたのです。

その日本が、一般市民を巻き込む原爆投下を行ったらどうなるか。
なるほど日本は戦いには勝つかもしれない。
けれど、陛下は、虐殺を行ったという事実を、皇祖神・歴代天皇・皇室の神霊に、如何にして謝れば良いのか、と述べられているのです。

そして日本は、主体的に戦いを終わらせたけれど、その日本が巻いた種によって、戦後、世界の被植民地諸国は、次々と独立を果たし、経済的繁栄を遂げるようになってきた。

考えてみると、それら諸国の国民は、すくなくとも戦前までの支配者側だった白人たちよりも、いまでははるかに良い暮らしをしています。
ちょうど、戦前なら、よほどの大金持ちか大臣でしか乗れなかった自動車に、いまでは主婦や働く人たちが、当時の車よりもはるかに安全性、居住性の良い車に乗っているのと同じように、です。

国家の行う戦争は、戦闘行為自体が目的ではありません。
目的のために戦争をするのです。
そしてその「目的を達成」した国家が、戦争に「勝利した」ことになる。

日本は、間違いなく、戦争に勝利したのです。

参考：終戦の詔勅
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-569.html

アエバル男となりなさい―PRできる日本へ

公開対談抜粋レポート
リバティWeb　転載


アエバル男となりなさい―PRできる日本へ―

饗庭直道・幸福実現党広報本部長×大川隆法・幸福実現党創立者兼名誉総裁

公開対談抜粋レポート
2012年9月6日収録



9月6日、幸福の科学総合本部で、大川隆法・幸福実現党名誉総裁と饗庭直道・幸福実現党広報本部長が『アエバル男となりなさい―PRできる日本へ―』と題して対談を行った。

饗庭氏は、渡米中の2011年、全米共和党のアジア担当顧問に就任。その経緯を、語ったほか、今後の日米関係についても持論を展開した。 大川総裁からは、道州制の問題点やマスコミ維新の必要性、国家ビジョンの大切さなど、数多くの提言がなされた。

以下、抜粋レポートをお送りする。

(本対談は、全国の幸福の科学支部・拠点・精舎にて一般公開中)


饗庭 直道(あえば じきどう)

1967年神奈川県生まれ。幸福実現党広報本部長、全米共和党 顧問(アジア担当)。慶應義塾大学法学部 卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。常務執行理事、幸福実現党党首等を歴任し、2012年より現職。





「アエバル男」とは、人の誤解を恐れず延々と自己PRを続ける人のこと



大川隆法党名誉総裁(以下、総裁)　
この「アエバル」という言葉を、正確に定義するとすれば、人に誤解されたり、嫌われたりしても、延々と自己PRを続ける人。そういう人のことを「アエバル男」と言っていいんじゃないかと思うんですよ。



饗庭直道党広報本部長(以下、饗庭)
　いやあ。でも、私は普通にしているだけなんで…(会場笑)。自分なりに考えてみて、昔から「威張ってる」とよく言われましたけど。「威張る、踏ん張る、頑張る」、これが「アエバル」でいいかなと。


総裁
　「威張る」は当たってるよね(笑)。なるべく目立たないようにして、無個性化していくのが日本人の特徴なんですね。韓国も中国も、愛国心や自分の信念に基づいて、「あんなことを言ったら、相手が怒るに決まっている、嫌うに決まっている」と思うことも平気で言うでしょ?アメリカ人でも、そういうところがあるわねえ。これ、日本人では極めて少ないんだよね。ほんと、ダイヤモンドを探すほどの少なさなんですよ。だから、日本人に、「頑張れ」じゃなくて「もっとアエバレ!」と言わないといけない。
共和党アジア担当顧問になった経緯は「人物でぶつかっていった」こと



司会　
ちょうど八月末の共和党大会に出られて、帰って来られたばかりの饗庭さんですけれども。アメリカの共和党の役職に就いた経緯をお話いただけますか?



饗庭
　アメリカに渡って、英語も話せず、何のコネもなかったんです。それでも何かできないかと思って、2011年の2月に、日本の友人に頼んで共和党系列の税制改革に関する勉強会に参加したのが最初です。その後の昼食会で「君はどういう目的で来たの?」と訊かれたので、「実は、日本に幸福実現党という政党がある。共和党とポリシーはほとんど同じだと思うので、いろいろ手を組むために、今日は試しに参加してみたんだ」とプレゼンしたところ、「それだったら、毎月、この勉強会に出たらいいよ」って言ってくれて。


　そのうちに、東日本大震災があって、一気にアメリカ中の関心が日本に向いて来たんですね。アメリカは“TOMODACHI"作戦をやってくれたけど、日本側は、ほとんどお礼も言わなかったので、お礼を言わせてほしいと名乗りを上げて、「幸福実現党というのがあって、マスターオオカワが創立者で、考えは君たちと一緒だ。けれども、日本政府は震災の復興のために増税しようとしている。こんなことをやったら日本は沈没する。もし、メディアからの質問で、日本が復興するためには、と訊かれたら、『絶対に、増税しちゃいけない』と訴えてほしい」と3分間スピーチをしたところ、拍手喝采になり、共和党執行部の副議長が「あなたはいいプレゼンをしてくれた。同盟国だし、頑張ってほしい」と言ってくれ、「共和党の本部にいらっしゃい」と言われたんです。そこから毎月、日本では今こうなっている、とか、いろんな国の指導者の本音はこうだ、とかいう情報交換会を始めたんですね。そして昨年の12月に、正式に「共和党のアジア担当顧問になってくれ」という要請を受けて、その仕事を始めました。

　幸福実現党の英語の名称は"Happiness Realization Party"じゃないですか。これが、ものすごく、共和党の人たちの耳には響きがいいようです。要は、アメリカの建国の理念の「幸福追求」という目的そのものが名前になっているので。



総裁
　「幸福」も「実現」も、ポジティヴな言葉だから。これを否定し続ける人は、不幸になっていく人たちなんですよ。アメリカ人の反応と同じことが、遅れて必ず日本で起きてくるよ。



饗庭
　共和党スタッフのメンバーも、本音で言うと、「減税だけでは、実際、共和党は、立ち行かないんじゃないか。何かが足りない」と思っています。それは、やはり、私たちが、今メッセージを出している「未来ビジョン」ですね。これが、今のアメリカに欠けている。この「未来ビジョン」をしっかりと、私たちがアメリカに入れていって、いい共同関係をつなぐことができればいい。アメリカが復活してくれば日本も同じように復活しますから、それで何とか、自由と繁栄の活動を世界に広げるという、先生のシナリオを実現していきたいと思っています。



「民衆の繁栄」が民主主義であることが分からない民主党


総裁
　民主主義は、国民が繁栄する考え方を取らなければいけない。松下幸之助さんはそう教えたはずだが、野田さんはまだ分かっていない。松下さんが、昔、アメリカを見に行って、「民主主義は、結局、繁栄主義なんだ」と悟って帰ってきた。僕はそう書いてあるのを読んだときに、初めて民主主義の意味が分かった。

　大震災は、国の立場から言ったら、増税の絶好のチャンスだよね。だけど、この考え方は「民衆の繁栄」という意味での民主主義とは違う。国民が苦しんでいるときに、政府は身を削ってでも、我慢して、国力を立て直す努力しなきゃいけない。だから「民主党」と言いながら、実際は民主主義を分かってないんですよ。



日本で起きた「官製不況」が、中国でも起きる



総裁
　日本のGDPは20年間一緒で、中国はその間に8倍になった。これが起きたのには理由があって、日本は官製不況だった。バブル潰し、及び、周辺の土地に対する融資の総量規制をやって、銀行を潰して、融資先の会社を潰し、株価を崩し、全部ぶっ潰した。こういう社会主義政策を取ったために、日本の経済がマヒ状態になって、収縮し始めたのが、この20年。いまだに、日本の国民の大部分は、何でこうなったか説明を受けていないんですよ。

　中国の次期首相候補の李克強氏は、北京大学の法学部一番で受かった秀才らしいけど、中国の法律の暗記で一番になった人の頭が、世界に通じるかどうか。全部正反対のことを緻密に覚えたのなら、強力な経済の破壊力になる。だから、日本で起きた官製不況が、次は、中国では起きる可能性があるんです。



日本には財閥が必要だ


総裁
　日銀の総裁とか財務官僚は、個人が持ってる1400兆円から1500兆円のお金を、どうやったら回せるのか分からない。回せないんだったら「巻き上げるか」ということで税率を上げている。「最終的には、相続税で全部取れるんだから」と考えているのは分かる。

　だけど、日本ではもうすでに、三代続けば、相続税が100パーセントなんですよ。要するに、財閥は存立しえないような税制なんですよね。共産主義の理想にまで行っているかもしれない。

　私は、人間として働いて豊かになって、子孫にある程度残していける国は、いい国だと思うんですよ。収入が増えた人でも、年収が1200万円を超えたら、だいたい子供が道楽し始めるので、自堕落な人間は淘汰されるようになっているんです。それでも一部の勤勉な精神を持っている人は、親の一段目ロケットを受けて、二段目、三段目と、大きな成功をすることができる可能性もある。私は、財閥のようなものが、日本に今、必要だと思いますよ。



道州制よりも交通革命を


総裁
　大阪市長の橋下徹さんなどが道州制にしたいのは、消費税を全額地方税にしたいわけだよ。「外国では消費税は地方税になっているから丸ごとくれるようにしろ。そのために道州制が必要だ」と言っている。だけど、道州制で大阪州でもいいけれども、ここにまた一つ役所ができて、たまり場が作られたら、ものすごい非効率なものが出来上がってくる。

　東京のほうで直接判断してもらったほうが早いんですよ。だから、中央の行政スピードを上げたほうがずっとよくて、間に役所をたくさん作ってはいけない。日本には1億3千万人もいるが、カリフォルニア州一州ぐらいの面積しかない。これで中央集権やったら、ものすごく強力な国家ができるんですよ。幸福実現党が言っているように、交通革命をやって、距離を縮めたほうがよっぽどよくなる。

　あとは、経済的なお金の回転力を上げていく能力が、残念ながら役所にはないと思う。民間の銀行でも、お金の使い方が分からないので、どうやったら回転するのかを教えないといけない。国会議員に、商売や事業を知っている人を入れてもらわないと困る。社会的にいろいろと成功なされた方に出ていただくのが、参議院の元々の主旨だと思うんですよね。

　役所の基本的スタイルは「3回言ってこないと動かない」。役所が決済を延ばしている分、資金が眠っていて、動いていないんですよ。資金が2倍回転になれば、GDPは2倍になる。だから、今と同じ人間、同じ会社数、同じ預金残高で構わない。このへんを大阪の橋下さんは分からないんじゃないかな。



「マスコミ維新」がこれから起きる


饗庭　
私たちが突破しなきゃいけないのは、マスコミの壁だと思うんです。マスコミによる情報封鎖に打ち克つためのポイントは、彼らよりも、情報収集力と情報発信力が高いこと。今、先生が矢継ぎ早に霊言を出されていて、本当に大きな革命が起きようとしていると思います。



総裁
　日本のマスコミが絶対取材不能と思われるのを(霊言で)やっているから、嫌だろうね。いくら金を積んだって「李克強の本心インタビュー」なんて無理でしょうね。これは悔しかろうね。マスコミが取材できないところを、僕がしてやっているんで。国家のレベルで言えば、この国の“最終兵器"の一つではある。

　他国は、情報を取ることに対して国家戦略を持っているんだけど、この国にはないんですよ。そのうち、(外国が)「幸福実現党の言っていることだけは、信用ができる」「ここがOKと言った場合には、日本の意志だと確認できる」と言うようになるよ。

　今、隠れた最高権力者は、メディア界のなかの顔が見えないところに存在するんだろうと思う。旧ソ連は、マスコミが情報公開することで崩壊しました。日本の場合は、マスコミ内部の意志決定のメカニズム、判断、権力のメカニズムを情報公開したら、マスコミ権力は崩壊するはずです。

　今は、マスコミ以上の速度で、新しい情報を発信して、マスコミのちょっと上を行って見せることあたりから始まりつつある。とにかく国民たちを目覚めさせる情報を与えることで、何らかの意識変革が促されると同時に、マスコミ内部の「明治維新」が起きるんでないかと思うんですよ。現場に近いところで情報を取っている人のなかに、本当は精度の良い、必要な情報を持っている人がいるが、上の判断が降りないために、全部押さえられている。これをひっくり返さなきゃいけないですね。「マスコミ維新」を起こさないと、実は、次の民主主義国家としての日本は開けないんじゃないか。

　マスコミ内部の革命の中で、マスコミの淘汰が同時に起きると思う。インターネット社会で、マスコミの淘汰が起きないはずがない。これは、はっきり予言しておきます。




※詳しくは、「アエバル男となりなさい―PRできる日本へ―」を御覧ください。幸福の科学の全国の支部・拠点・精舎で公開中です。

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【緊急寄稿】 たかが知れる中国政府の「対抗措置」の限界

2012.09.12 No.188号
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～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～
石平（せきへい）のチャイナウォッチ
http://www.seki-hei.com
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■　【緊急寄稿】たかが知れる中国政府の「対抗措置」の限界
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転載いたします。


９月１０日に日本政府が尖閣諸島の国有化を決定したことを受け、中国側はテンションを上げて猛反発する姿勢を見せている。
温家宝首相は「領土問題では一歩も譲れない」との強硬姿勢を示した他、人民日報、解放軍報なども言葉使いの激しい社説を掲載して日本側の動きを強く批判して牽制した。
また、中国の外交部は日本への「対抗措置」をとることを明言している。


それはある意味では、日本側の国有化の動きにたいする予想以上の激しい反応であるとはいえようが、その一方、中国政府は今、必ずしも日本との全面対決の道へと走ろうとはしていない一面もある。


たとえば、中国と同様尖閣諸島への領有権を主張している台湾政府は、日本側の国有化の動きにたいし、駐日本代表(大使)の召還をさっそく決めたのだが、中国政府の方は今、このような「対抗措置」を一切取っていない。また、日本政府は１１日、国有化の「真意」を説明するために外務省の太平洋アジア局長を北京に派遣したが、中国政府はそれを拒否もしていない。

説明に上がった外務省高官の北京訪問を一応受け入れている。
相手側の考えを説明するために来た使者を受け入れたことは、中国政府は日中関係の徹底的な悪化や日中全面対決の到来をむしろ避けたい思いであることの証拠であろう。


実際、今まで「尖閣問題」でもっとも過激な論説を展開している人民日報系の環球時報は１１日、日本政府の国有化を受けて掲載した社説の中でも、中国にとって今は、隣国との領土問題を「徹底解決」する時期ではないことを素直に認めている。

社説はさらに、「海軍さえ出動すれば問題は解決できる」という多くの中国人の考えが「幼稚」だと評している。
つまり、武力行使による「問題解決」の選択肢は中国にないことを、彼ら自身もよく分かっているのである。


その中で、中国側の巡視船二隻が１１日から、尖閣諸島付近の海域に向かって出航していることが確認されている。
この原稿を書いている１２日朝の時点では、この二隻の中国船は未だに日本の領海に入ってこらずにして、今後の行動も不明である。


そして中国政府は、巡視船の派遣を堂々と宣言していることからすれば、今、中国側が実行しようとする「対抗措置」の最たるものはすなわち、尖閣諸島付近海域への巡視船の派遣であると分かろう。
おそらく今回だけでなく、今後においては、中国側は今までよりも頻繁に巡視船を派遣してきて、「尖閣は中国の領土であるぞ」とアピールするのであろう。


頻繁にやってくるそれらの巡視船の動きをどう封じ込めるのか。
それは今後、尖閣諸島を管理することになる海上保安庁の直面する最大の課題であろう。


それ以外には、たとえば民間交流や地方政府間の交流を中止するなど、日本側に揺さぶりをかけるために色々と「対抗措置」も取ってくるだろうが、それは日本側にとってはたいした実害のない象徴的な行動であるにすぎない。


後は、日本に来る中国の観光客の減少は確実な傾向となり、中国市場での日本製品の売り往きは一時的に悪くなることもあろう。
日本にとってそれは多少の痛手ではあるが、もちろんだから言って、それを恐れて領土問題で「妥協」するようなことはあり得ない。


とにかく、中国側の取りうる「対抗措置」は結局上述のような程度のものであろうが、おそらく中国指導部の本音としては、日本側が尖閣諸島を国有化した後には、島の上で何かを作ったりするような行動さえ取らなければ、中国側としてはもうそれ以上の激しい反応をしないのであろう。


そして今後しばらく、中国政府は神経を使って対処しなければならない最大の問題はむしろ、日本側の国有化の動きを受けて、今から中国全国でより大規模な反日デモが広がっていくことである。


特に「満州事変」の記念日である９月１８日辺りでは、全国的反日でも発生の可能性がかなり高い。
もちろんそれは、日本にとっての問題というよりも、党大会の開催を控えて社会安定の維持を何よりも重要視する中国指導部にとっての問題なのである。

（石　平）