京都山城支部精舎 「維新の心」講義

2010年7月7日(水曜日)13:00～13:30
京都山城支部精舎
『維新の心』講義

京都山城支部の皆さん、衛星会場の京滋の皆さん、今日は！今日は、本当の誕生日ですね。良い時期に来れて嬉しいです。

昨年、京都では、公示後の第一声を京都タワーでやりました。
総裁街宣で、総裁にマイクを渡すと立候補してしまうので外に出させてもらえず、地下活動しています。

政党も、それらしいのが出来上がりつつあります。
総裁が街宣しなくても大丈夫という余力がある。
マスコミを呼んで、私ドタキャンしました。私が行かないとどうなるの？と突き放し ましたが、党首もちゃんとできました。
だんだん皆さん強くなってきました。
テレビの政見放送などで自信がついてきているのではないでしょうか。

維新の心。
木戸孝允、山県有朋は、頭が良すぎて慎重すぎますね。戦いになったら突撃あるのみ です。

元々、昨年の５月以前は、0だった政党ですが、今は、８割の認知度があります。
実に楽しいじゃないですか。
(幸福の科学)立宗の時から関わっていた人もいらっしゃるでしょうが、立ち上げの時 いなかった人は残念がっているでしょう。そんな人は今、政党立ち上げの時に活躍し て下さったら創造の喜びを味わってもらえると思います。

昨年4月30日、幸福実現党宣言をした。
わからないことだらけでしたが、理念が固まってだんだん出来上がってきました。

家でも土台ができたら、家が建つんだなとわからないといけません。
世間の人は、土台ができたのを見て、コンクリートを打ったところ迄ぐらいしかわら ないかもしれません。
家が建ったところ、または、家族が住んでいるところまで想像できないといけない。

先日、職員が話していたことですが、あるカップルが、「幸福実現党って個性的だよ ね。自民党や民主党の時代が終わって、幸福実現党の時代が来るのかな～」と言って いたそうです。見る目があるじゃないの。

木戸さん、山県さん厳しいことを言ってくれるが、伊藤博文さんが励ましてくれてい る。

今年は、指導霊団が、幸福実現党を応援するため招集されている。
あの世では、もうそうなっている。
この世のペースは、あの世のペースより遅いので、もうすぐ追い付いていきます。


伊藤博文という人は、豪放磊落(ごうほうらいらく)で明るい所がある人でした。そう いう人が初代総理大臣になって嬉しいです。
霊言の中で、君の2,3千票は、2～30万票にあたると言ってくれたのは、この方です。
(礼拝堂内の宗務の男性を指差して)

いずれ時間が経てば正しい判断がくだされると思います。
いくつかの商都が立ち枯れていくかもしれませんが。

宗教をつくった時と、今はだいぶん違います。
基本的に一年間で政党としてやっていけるストックができました。
やり続ける限り失敗はありません。
今世紀中に最低１０人の総理大臣、または、大統領を出します。
今スタートラインに立って「よーい、どん…フライングですよ」という段階です。


ハッピー・サイエンスHS政経塾をやっています。
若い人がどんどん出てくるので、先の人が足踏みしていると困ります。

世間は、心情的に応援していても、まだまだですが。国に提言して、だいぶん受け入 れられるものもあります。
八ヶ月半で、鳩山、小沢を降ろしました。
昨年言っていたことが、その通りになっています。
外交でつまずくと思っていました。
日米同盟をきちんと元に戻しました。
普天間でも、ずいぶんやりました。
ＣＯ2、25パーセントカットというのもピタットと言わなくなったでしょ。
あれをやると企業活動が止まってしまうので、環境左翼的なことを改めさせたいと思 います。
政党を持って活動していることが、大きな力となっていると思います。

菅さんは、元々草の根運動から出てきた。そういう人も必要だが、一国の総理大臣と なるとそうはいかない。
彼も若い頃、父親からジョージ・オーウェル「1984年」という本を渡されました。
共産主義を皮肉る本です。未来社会として書かれている本です。
その時、菅さんは、「こういうふうに国家が管理する社会にしてはいけない。最小社 会をつくろう」と思った。
ところが、今やっていることは、国民を総番号制で管理する方向でやっている。
架空(本では)心理省となっていて、実際には総務省ですが。
消費税上げて、低所得者に戻す。国民全体の所得を把握しないといけない。
高所得者をなくして、低所得者で平等にしようという社会です。
皆、収入小さくして、国家から保証をもらおうとする社会。
理論的に無理がある。彼らが思っているようにならない。
個人でも、お店でも儲けて税金を払ってもらう。

昨年、税収が減ったのは、不況がきたからでしょ。
ここで税率を上げてしまうと、もっと税収は少なくなります。消費税上げると買わな くなる。
買わなくなると税金払わなくてすむんです。

宗教が、まともなこと言っているんです。
社民党や共産党のように「生活を守れ」とだけ言っているのではないのです。
総理総裁に政治と経済を教なくてはならないんですよ。

次期、財務次官が、勝 海舟の曾孫です。
あんまりだと勝 海舟パート２を出して「こら、ひ孫」とカツンとやってもらいましょう。
北川さと子さんも、カブト虫のようにはい上がって下さいね。
個人としての票と同時に比例も取っていかないといけない。

京都は、お寺の町なのに左翼というのはおかしいです。
将来、幸福実現党で京都から立候補する人は、全部の寺院から応援をもらうようにし ます。

※ここで大川総裁先生は、北川候補の元へ。カメラさんに「(北川さん)を写してあげ て下さい」

北川候補より「とても感激です。総裁先生が来て下さって勇気100倍です。幸福維新は、京都からです！」

総裁先生より「一票でも多く取って下さいね。」

以上

◆核攻撃にも耐えうる中国空軍の１３基地 アジアに敵なし

◆核攻撃にも耐えうる中国空軍の１３基地　アジアに敵なし

（人民網　２０１０／７／８）
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7056924.html

米紙『Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｐｏｌｉｃｙ』のウェブサイトに７月１日掲載された「中国空軍、急速な増強　米国の人民解放軍空軍に関する憶断が既に時代遅れ」という記事は、「中国はアジア太平洋地域で比肩する者のないだけの戦力を備えつつある」、と述べた。

内容の要旨は次のように。

２０１０年６月、最後のＪ－６戦闘機が退役した。

人民解放軍空軍が、冷戦時代のソ連式の空軍から、高性能戦闘機を配備し現代化及び戦力強化を図る過程において、これは重要なメルクマールとなる出来事である。

過去５年間において、中国はロシア製のスホーイフランカー戦闘機を５００機以上配備することを計画した。その規模は衰退を続ける米国空軍（ボーイングＦ－１５「イーグル」式戦闘機約６００機）に迫るものである。

中国 空軍は、その現代化の推進にともない、数に関しては、アジア地区で最も強大な力を持つようになると予測される。世界で最大規模の「一級」戦闘機群を擁することは、１９４０年代以来の戦力の均衡を打ち破ることになるだろう。

空中補給を行わない状況の下での、中国のフランカー戦闘機部隊の作戦遂行可能範囲は９００海里で、「第一列島線（北は日本列島、琉球諸島、台湾島から南はフィリピン諸島、大スンダ列島に至る、帯状の島嶼地域の総称）」を強力にカバーするに足るものである。

重量のある兵器を搭載すればこの距離は縮まるものの、空中補給を行えばその作戦遂行可能範囲はさらに広がることになる。

重要なことは、フランカーは信頼性のある現代型戦闘機であり、その基本性能は日・米・シンガポールの主力戦闘機に匹敵し或いはこれを凌駕するものであるということである。

さらに、北京に現在配備されている国産の新型Ｊ－１０戦闘機も、冷戦時代以来使用されていたＪ－６・Ｊ－７戦闘機と入れ替えられたものである。

基地に関しては、人民解放軍は今後も冷戦時代の約２００の基地が組成するネットワークを基礎として行動していくことになる。しかし、そのうち１３の基地は核攻撃にも耐えうるものである。飛行機格納庫は地下深くに設けられ、トンネルが山辺まで続いている。その他の基地も、飛行機を防護する掩体を備え、小型爆弾による襲撃にも対抗しうるものとなっている。

これらはみな、次第に発展する中国戦闘機の戦力が強力であり、かつこの先１０年以内に旧式の戦闘機が新式の戦闘機と世代交代を果たすことで一段とこの戦力が増強されることを意味する。加えて、兵力構成は米国空軍に倣ったものであるために、人民解放軍の戦闘機部隊は、日に日にアジア太平洋地域において比肩する者のない戦力を備えつつあるといえる。

東トルキスタン の今、知っていますか

東トルキスタン

（新疆ウイグル自治区）における中国共産党の弾圧　









東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）における中国共産党の弾圧


皆さんは東トルキスタンと言う国をご存知でしょうか？
国と言っても国連に加盟もしていなければ地図にも書いてありません。
通常は中華人民共和国の、「新疆ウイグル自治区」と呼ばれる地域です。
　
ここは、シルクロードの舞台として、東西の文明の交わる地点であると同時に、
独自の文化と歴史を持った地域として繁栄してきました。
しかし、18世紀に清朝に征服され、
19世紀には「新しい領土」を意味する「新疆」という名の一つの省として支配されました。


その後、回族の軍閥やソ連軍、新疆政権などによる騒乱を経て、「東トルキスタン」という名をつけた国が2度誕生しました。
1933年に、宗教指導者の下「東トルキスタンイスラム共和国」が誕生しますが、約半年という短い期間で終焉を迎えました。
1944年には、テュルク系諸民族が各地で武装蜂起し、「東トルキスタン共和国」が誕生します。
しかし、この国も誕生してから１年少々で、ソ連と中国国民党の間で交わされたヤルタでの密約により、
中国の新疆省政府に合流させられることになりました。
その後、元東トルキスタン共和国政府の指導者達は殺害され、この国は名実共に消滅することとなったのです。


現在は国共内戦を制した中国共産党による占領下に置かれています。
そして中国共産党による激しい弾圧によって、数多くの東トルキスタンの人々の命が奪われてきました。


例えば ・・・


・「計画生育」と言う名目で数百万の赤ちゃんの強制中絶を行い
・ 45回の核実験と核廃棄物の投棄により、多くの人々が放射能中毒で犠牲になり
・「政治犯」として数万人単位の人々の処刑が執行されている


現在でも東トルキスタンの人々は中国の圧政の下にあり、
9.11テロ(米国同時多発テロ)以降はテロ対策の名目で、政治犯の投獄、処刑がさらに厳しく行われています。
また、大量の漢族の移住と、中国共産党による民族浄化政策のもとに、
独自に培われてきた文化や言語、風習は消し去られようとしています。


東トルキスタンの人々の為に何ができるでしょうか？我々一人の力ではあまりにも無力です。
しかし、この事実を日本を始めとして世界中に広めることによって、中国への抗議、
東トルキスタンへの支援の声を集めることは可能です。


現在、中国は東トルキスタンだけではなく、周辺諸国にも軍事的覇権政策を取っています。


東トルキスタンの人々の苦しみは他人事ではないのです。




日本ウイグル協会代表、イリハム・マハムティ氏（Ilham Mahmut、1969年 - ） の、切実な訴えを、お聞きください。



ウイグルでは、１５歳から２５歳の未婚の女性が強制的に自治区の外に連れていかれている。
表向きは「仕事をさせる」と親切な口ぶりで言っているが、実は政策的に（漢民族との）同化を始めているのではないかと私たちは考えている。
　
０６年から１１年までの５年間、毎年８万人、計４０万人の女性たちを連れていくという計画だ。
女性は、最初は山東省とか浙江省に連れていき、だんだんと各地に連れ出すことになっている。


また、女性たちが結婚届を出すためには、少なくとも２年間は他の土地に行って働かないと届け出ができないことになった。
これは（新彊ウイグル自治区内の）カシュガル地区政府が発表したことだ。


少女たちは、連れて行かれると、電話さえ実家にかける事が出来ない。8時間から12時間の労働をさせられている。
日用品から年頃の女の子に必要なちょっとした化粧品まで、全て、労働舎の内でしか手当てできず、自動的に日当から差し引かれ、手取り給金は、月６００元位になる。


もし、娘をその強制労働に出さないと、党籍を剥奪され、村から追い出される。
何処に行っても、一度そういう履歴が記されると、その人は、一生、浮かばれない事になる。


ウイグルには資源がたくさんある。
ところが逆に、我々には仕事が全くない。
ウイグル人の女性たちが、親切に仕事を紹介するとして拉致されているのはさっき述べた通りだ。
自分の家の前で石油が出ているのに、何千キロも離れた漢民族の土地に行って仕事を探さなければならない。
どんな人が考えてもおかしい。


大学を卒業しても、５％の人しか仕事が見つからない。
逆に、中国の大卒者（漢民族）を、中国政府がカネを出して旅費も支給し、どんどんウイグルに送ってくる。
ウイグルの石油会社の社員は１００％漢民族だ。


イスラム教への弾圧はひどい。親として、子供にイスラムの教えを伝えてはいけないとされる。
あちこちで、秘密的にイスラムを教えていたら、警察が連れていき、教えた人は必ず実刑判決を受ける。
モスクの上には看板が掲げられ、「１８歳以下と学生は入ってはいけない」「公務員は入ってはいけない」
「年金受給者は入っていけない」…などと書いてある。
断食の月には、わざわざ中国政府がカネを出して昼食を食べさせる。食べなかったら厳しく追及される。
　
ウイグルで一番大きな大学である新彊大では、２０００年にウイグル語の授業が禁止された。
０２年にはすべての大学、専門学校にそれが広げられ、ウイグル語の授業はなくなった。
０６年からは幼稚園でもウイグル語は追放され、北京語になった。
われわれの民族は、このままでは絶滅する。
すべての世界は民主化という目標に向かっているのに、われわれはこういう状況に置かれている。
中国共産党は、民主主義に挑戦しているのだと思う。


多くの中国人がウイグル自治区に入植し始め、そのため、ウイグル人自身が職を失った。
とても多くのウイグル人が職を失い、若い人たちは、麻薬などに染められていった。
そういった中で、若い人たちが、立ち上がった。平和的なデモを行った。
その、２月１５日に、共産党の人民解放軍が（即座に対応）、銃で、２１５名が、その場で射殺された。


当時、そこには、ビデオはおろかカメラさえ無かったので、証拠となるものは何一つ無かった。
そのため、外に情報として出なかった。


中国政府は内陸部においても、報道しなかった。


その後、３ヶ月間、毎日、中共政府によって、強制的に政治学習が行われた。
午前中は仕事、午後は共産党の事を学ばされる。


３６００名・・・つまり、デモに直接参加した人や、参加はしなかったがそれをを見ていた人、手当てをした人も、
全て含めて、全員、中国共産党政府は逮捕した。（その数が３６００人）。


逮捕された人の一人の看護婦は、６ヶ月後に出てきた時には、妊娠していた。
精神障害を、・・・たった６ヶ月で・・・負い、その看護婦は、刑務所から出て、３日後に、交通事故で死亡した。


ウイグルの南新疆では、毎年、３月から４月下旬まで、２ヶ月間、農夫たちが、タダで働かされている。中国政府の為に。
その期間は、更に、食事も、皆、全て自費で賄わされている。
３月２０日から、農作業が始まるのだが、その農繁期にな働き手が全てそのよう強制的な労働提供を強いられるので、
後に残る人たちで自分たちの農作業をやることになる。
４月下旬になって、やっと、働き手たちが戻ってくる。
さて、それで、・・・
結局、収穫したものを売って、手元に残るのは、年間で、１000元、よくても２０００元。
化学肥料も、全て、強制的に中国政府の提供するものを買わされる。それ以外は選べばない。
しかも、中国人たち同士で１０元で売られているものを、ウイグル人は、１２～１８元で強制的に買わされているのだ。
それで、手元に残るお金は、年間で、１０００元がいいところ、どんなによくても、２０００元止まり。


先にも述べたように、２０００年、ウイグル語は、全て禁止された。
２０００年から、ウイグルで教えていた教授、助教授は、全員、6ヶ月間の研修を受ける。
その研修期間に、中国共産党の思想教育と、中国語を学ばされる。
それが出来ないと、職を剥奪され、家に戻される。
代わりに、中国人が入ってくる。
保母たちもそのような教育期間を強制的に受ける。
6ヶ月で完全に中共思想と中国語を完全にマスターできる人は殆どいない。
どんどん保母たちは、中国人に代わる。
幼児に対しても、一日にひとつ中国語を覚えると、1．5元を与える。そういう、強制的な幼児教育を受けている。
そういうことに反発すると、反動・民族主義だ、といって、押さえつけられ、チェックされる。
一度チェックを受けると、一生、上へは行けない。
我々は、ウイグル語を奪われた。
言葉を奪われたということは、国や文化、歴史、全てを失う、という事だ。


王カセンは、あと20年で、ウイグルでは、不安定要因は無くなる、と言っている。
これはどういう意味かというと、つまりは、20年後、ウイグル語も、ウイグル人も、ひとつも無くなる、という事だ。
チベットも、同じ運命になる。


現在、新疆ウイグル自治区における人工比率は、ウイグル人が４７％で漢民族は５１％、その他の小数民族が２％だ。
例えば、私の故郷のハミ地区では、昔はウイグル人が９２～９４％だったが、今は僅か１７％になってしまった。


『 １千万人移民受け入れ計画 』 が実行された場合、ウルムチで起こったことは、必ず、日本でも起きる。


今、ウイグルで起きている事は、未来の日本の現実となる。


もはや、『 対岸の火事 』 ではない　　

http://saveeastturk.org/jp/index.php

http://blog.goo.ne.jp/usatama777/

「未来への国家戦略」 ７月４日ご生誕祭

「未来への国家戦略」論点

奄美のアマミちゃんお気楽ブログより　転載
http://amamikyo.amamin.jp/e28493.html


未来への国家戦略


本日7月4日、横浜アリーナで行われた御法話「未来への国家戦略」の中で触れられた最新論点、重要論点をお送りします。


◆１：政府は借金だけ強調して、資産をすべて公表していない。

・この次の選挙においては消費税の問題が大きな問題になっていますが、この議論の中にウソがあるということを、私は何度も述べております。

みなさんは既に十分な税金を払っています。その税金は未来を建設的なものとして導くために使われなければならないものです。しかしながら、その内容を 隠ぺいし、ごまかしている者がいます。

・「日本はギリシャみたいになるから増税をかける」と言っている人もいます。日本には確かに、国債がたくさん発行されており、その残高は800数十兆円にのぼります。それだけをとらえてこんなに借金があるといい続けています。

・しかし、借金だけしかないのでしょうか。負債の反対側に、資産が必ずあるのです。政府は持っている資産を公表していません。

国債によって何が作られ、資産をどういう形で持っているかを正直に、正しく公表すべきです。資産を隠して借入金のみを強調し、その赤字を埋めるために 税金が要るといっているのはウソがあります

・「政府が使ったお金は全部借金になる」というのは、3000億使ってダムを７割方つくって中止してしまうような人です。それは3000億を無駄に使ったということです。空港を開いて閉鎖してしまうような人ですよ。それが国民の資産を食い潰している人です。

・ざっと見て、国債800数兆円のうち、国は貸借対照表を発表しませんけども500兆円以上の財産を持っているのは明らかです。これについては一言も 言いません。空港、橋、高速、公共の建物、これはみんな財産なのです。


◆２：日本の国債は90数％日本人が購入している「円建て国債」である。

・日本の国債は90数％、日本人が購入しています。円建て国債であり、ギリシャと一緒にしてもらっては困るのです。円建て国債であり、持っている人が亡くなっても次の人の資産として残るのです。
政府は「政府の債務」を「国の借金」と言うのはやめていただきたい。

・「政府」が債務を負っているのであって、「国民」は債権者なのです。国民は資産を持っているんです。

・90数％、日本国民が運用としてまわしている以上、海外のヘッジファンドなんかに壊滅させられるような状況にはないのです。


◆３：税金は、経済効果を生むものに投資してこそ生きてくる。

・税金を集めて、子ども手当、老人手当、定額給付金などとしてばらまいて、それが使われなかったら経済効果はゼロです。単に政府の持っているお金が国 民に移転したのみで、経済効果を生んでいないのです。

・企業が生産活動をして発展し、雇用する人たちに給料を払えて、給料を得た人たちが、さまざまなものを購入できるようになって、そうした経済的発展が あって、税金は生きてくるんです。

・この国はまだ、夢があります。発展の余地があります。まだまだ、長期的なものに投資をしていけば未来産業が開けます。
宇宙産業、ロボット産業、今日本に欠けている、自分の国を守る防衛産業などです。

・今やるべきことは、新しい産業をつくるために投資をかけることです。


◆４：低所得者に税金を還付するなら、それは消費税ではなく富裕税である。

・最近の首相の言葉によれば、年収200万とか400万とかいう人には消費税を払っても、それを還付すると言い出しています。
年収400万円以下の人は、日本の人口の40数％いるんです。消費税をそれだけとって、それで返すというなら、その税金は何ですか。それは単なる富裕税です。消費税ではありません。

・消費税のもとは公平性です。税金を払っていない人が日本にはいるから、幅広く浅く払ってもらうのが消費税の趣旨です。それを富裕税に変えようとしているんです。


・そうなれば、誰が社会保障をするのでしょうか。誰が老人や子供を養うのでしょうか。みなさんに豊かになってもらわないといけないのです。


◆５：消費税を上げたら不況が来る。税収を増やすには、経済成長あるのみ。

・今やるべきことは、経済成長あるのみなのです。今、消費税を上げたら不況がくるのです。過去何度もきているのに、まだ分からないんですか。

・ヨーロッパは今、緊縮財政に入っています。政府は金を使わない、ケチケチ運動に入っています。その結果、不況が輸出されます。これを救えるのは日本しかない。同じことをやったら、彼らを救うことができないのです。

・円高が続いています。これは、ヨーロッパからの輸入を増やして、円高消費を拡大しないといけないのです。そうすればヨーロッパの不況が恐慌になることを食い止めることができるのに、自らの財政規模を悟らないで、ギリシャと同じようになると言って緊縮財政をとり、増税をかけたら、日本も間もなく不況に突入します。

だから私はこれを第二の国難と呼んでいるのです。

・今まで、増税によって税収が増えたことなんかないのです。その後税収が必ず減っています。消費税をあげたら、人々は買い控えをします。景気は後退し 、税収は減ります。だから今、消費税を上げてはなりません。

・税収を増やすなと言っているのではないのです。税収を増やすには、経済成長あるのみなのです。
税制を改革し、消費税増税によってあげようとしたら、残念ながら不況が来て税収が減るといっているのです。ここが共産党や社民党とは違うところです。


◆６：最小不幸社会をつくるべきは、大変な格差社会の中国である。

・今の政権は、中国が理想だと思っているかもしれませんが、13億人の国民がいるうち、２億人は失業者です。２億人が失業者なのに、軍事費を20何年間拡大して、一体、どこを占領するつもりでいるのでしょうか。

・さらに、申し上げにくいことではありますが、女性の職業として売春婦をしている人が中国には公に出ている数字で600万人、実数は3000万人を超えているといわれています。

これを放置して、（※）年収100億以上ある人たちが500万人も住んでいる国なのです。


・格差是正すべきは中国であり、最小不幸をつくるべきは中国なんです。それが分からないならば、日本の首相は中国に行って、向こうで政治をやってください。

※中国で富裕層が増えていることは確かですが、世間で公表されている数字としては、年収1500万円くらいの人が500万人程度、１億元（約13億円程度）の資産を持つ富裕層が５万人以上と言われています。なお、年収１億を超える人は、5000万～7000万人いる（シンクタンク推計）という数字もあります。


◆７：日本は、アルゼンチンのようなハイパーインフレにはならない。

・日本では、世間のマスコミが言っているようなハイパーインフレは起きません。アルゼンチンみたいにはなりません。アルゼンチンのようになるということは、通貨の価値が100分の１以下になること。１万円札が100円になるということです。

デフレ経済でどうしてそんなことになるのでしょうか。あり得ません。国民一人あたり１億円通貨を供給して渡さないとハイパーインフレは起きません。

・さらに、日本は、外国通貨建ての借金をしているわけではないのです。円建てなんです。円で自由にできるんです。

みなさんに50兆、100兆供給してもハイパーインフレになんかなりません。ハイパーインフレを起こすには１京円以上のお金を発行しないと起きはしないのです。

†††

速報☆論点をお知らせいたしました。


さらに、御法話には衝撃の事実が説かれていました。

それは「マスコミには消費税をかけない」という密約が、政府とマスコミの間にあること、だからマスコミも「増税やむなし」の論調を展開していることなど。
悪魔の実体が、国民に知らされた御法話でした。


そして、最後のお言葉。

未来は、我が言葉のうえに築かれます。！

渡部昇一氏の「国際社会と日本」 １９９３年の講演録 ②

第２の嘘　　　国連のごまかし
国連　　（ユナイテッド・ネーションズ）戦争中は、連合国と訳した。
国連憲章は、昭和２０年５月　ドイツが降参し、日本はまだ降伏していない時、戦争中に出来たのです。
狭い意味で言えば、反日同盟です。（米・ソ・英・仏・支　５ヵ国）

常任理事国とは何ぞや　→→→→　日本と戦っていた国
加盟できる条件は　→→→→　日本に宣戦布告した国　　なのです。

国連とは、対日戦争組織です。

各国が国連議長を自国に迎えたときの応対は

日本以外の国　→→→→　他国の国会議長くらいの待遇
日本　→→→→　世界平和の一番権威のあるエライ人が来たと、国際級の待遇。天皇までお会いになる。

戦後、あんなに独立国が出来るなんて誰も思わなかった。
白人の植民地であったアジア諸国は、日本の戦いぶりを見て、“なんだ、白人もたいしたことないじゃないか”　と独立宣言しました。

【国連の役割】★は別資料

★　米ソの冷戦時代、国連は「カネと力」はなかりけりで、ほとんど機能していなかったのが実情です。重大な国際問題は、米ソが裏舞台で交渉して解決してきた。表舞台の国連の場で解決しようとすると、一方が不利なときは、必ず拒否権が発動された。
日本も加盟以来、表向きは国連を外交の柱とする方針。まさか「アメリカの言うとおり」なんて言えない。そこで「国連中心外交」といったところが実情でしょう。★　　



国連決議でイラク戦　→→→　　世論の支持を得やすい。錦の御旗がほしい。

湾岸戦争が終わってわかったこと
　　　アラブ・・・　お金は出すと言いつつ　出さなかった
　　　日本・・・・　１兆数千億円・・渡したことは確か。しかしどう使われたのかわからない。
　　　アメリカ…・　在庫一掃戦争

国連の拒否権とは
　　　アメリカが９９％の兵隊を出すという戦争でも、ソ・支の賛成を得ないと出来ない。

日本は国連に入るのを止めて会費も納めなければいい（小室直樹氏の意見）

しかし建前はそうですが、それでは通用しない。日本は国連の常任理事国したほうがいいと思います。先日の湾岸戦争のように、世界の大事を決めるのに「つんぼ桟敷」されないために。

日本が国連に入る手。
　　会費は　アメリカ１番
　　　　　　日本　　２番
　　　　　　英・仏・支　　少ない
　　　　　　ソ　　　　　　ほとんど納めていない

日本の口実
代表なきところに課税なし。議会に出してもらえないところに、税金は払えない。
そしてアメリカは、イギリスから独立した。（独立運動、この理論は、イギリス・アメリカ相手だと通用します。）

日本が会費を納めなくなったら、国連は間違いなくつぶれます。
まず、国連軍に給料を払えない。

★国連のＰＫＯ活動などで、一番死亡率の高いのはどこかといったら、インドとかパキスタンとかアフリカの国々です。彼らは自国で働くより、国連軍に参加した方が、死ぬかも知れないけど、はるかに報酬がいいからです。★別資料より　



という訳で、国連をあまり理想化しないほうがいいです。

第３の嘘につづく　　

１９９３年の講演会から１７年経ちました。幸福の科学出版から５月に「マッカーサー戦後６５年目の証言」という霊言が出ています。

今アメリカは、日本にとって大切なパートナーです。アメリカが沖縄基地を守っていてくれればこそ、日本が中国・北朝鮮の脅威から守られていること、心から感謝しています。　　　

渡部昇一氏の「国際社会と日本」 １９９３年の講演録です ①

　１９９３年　静岡法人会主催で、渡部昇一先生の「２１世紀の日本を考える」という記念講演を頂きました。ちょうど1７年前の講演です。

日本の３つの嘘について語ります。・・・と、始まりました。


憲法は尊重しなければならないが、批判して悪い訳はない。

第１の嘘　　憲法の真っ赤な嘘

　日本国憲法の最初に「国民の総意によってつくられた・・」とあるが、これは真っ赤な嘘である。マッカーサーが１週間で作られたものである。日本国憲法の本文は英語です。
★憲法前文に“我々の安全と生存を諸国民の公正と信義に信頼してゆだねる”とある。
これは、憲法ではない。属国宣言である。

日本はアメリカの傀儡政権であった。日本国憲法はアメリカがフィリピンのために作った憲法をモデルとして使ったもので、フィリピンと日本の憲法は、基本的に同じです。

マッカーサーは軍人で、日本に負けてオーストラリアに追い払われたこともある。
敗戦の半年前、硫黄島の戦いで日本は負けたが、川もない、物資もない、食料も入らない小さな島で、日本はよく戦い全滅したのですが、日本軍は２万２千人死傷に対し、勝ったにもかかわらず、アメリカ軍は２万５千人死傷で、死傷したのはアメリカ軍の方が多かったのです。

敗戦したときワシントンは、天皇制は残さない方向に進むはずだったが、マッカーサーは硫黄島の経験から、天皇制を残すことにしたのです。

もし、皇室を廃するなら、勝って本土上陸した後も、１００万人の大軍を無制限に駐留しなければばらない、という趣旨のことをマッカーサーが言っています。これは戦術上の結論です。
独立国は自衛権があります。

左翼は、天皇制に反対しました。昭和３０年頃態度がハッキリしてきました。
日本の社会党、共産党は東側に1忠誠を誓ってきました。
しかし、自由主義国において、イギリスの労働党も、フランス・ドイツの社会党も共通していることは、反ソ・反共産です。
こんなの日本だけです。

日教組は反日的な集団だと思っています。

牧枝さんが、ある時私にこう言ったことがある。
「渡部さん、日本の教育は北朝鮮のようにやればいいんですよ」・・と言っていました。
９条の武器を持たない平和憲法の尊さを強調していた。
社会党の知恵袋と言われている九州大学の向坂逸郎教授は、ある時文芸春秋の雑誌インタビューで

「軍備には反対だが、それは社会主義国に矛先を向ける心配があるからで、日本がいづれの日にか、社会主義国となり、アメリカと戦うためならば、再軍備してもいい・・と述べていた。

憲法９条は、日本を半永久的に属国にするための憲法。左翼から見ても、右翼から見ても、日本憲法はすっきりしない。

最近ようやく１～２年前(・・ということは、今から１８～１９年前）から、憲法を口にすることが出来るようになりました。
憲法の改正条項について、私は議会の３分の２くらいで変えても良いと思います。

ドイツに関しては、アメリカはドイツに法律を押しつけるほど厚かましくはなかった。

②につづく
　　　

予測された事態です。 中国人生活保護大量申請 入管「身元引受人虚偽でも取り消しは困難」

民主党政権下では、（中国は）日本を占領できます。
中国の考えていることは「天皇制の廃止」です。民主党政権が続けば天皇制はなくなり、占領される危機があります。この国の主宰神であられる天照大神さまは幸福実現党をつよく推薦しておられます。（天照大神の緊急神示「最大幸福社会の実現」）７月２日発刊　幸福の科学出版


中国人生活保護大量申請　入管「身元引受人虚偽でも取り消しは困難」
2010年07月02日 01時54分05秒 | 海外、中国関連 　
理想国家日本の条件さんブログ

中国人生活保護大量申請　入管「身元引受人虚偽でも取り消しは困難」
7月1日23時51分配信 産経新聞

　大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪入国管理局が「（入国審査での）身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、入国許可の取り消しは考えていない」と市に伝えていたことが１日、分かった。平松邦夫市長が定例会見で明らかにした。

　市によると、入国許可が取り消されなければ生活保護を適用せざるを得ないという。市は入管の見解を不服として、厚生労働省を通じて法務省に許可取り消しなどを申し入れている。

　４８人は５～６月、中国残留孤児とみられる西区在住の７０代の姉妹の親族として中国・福建省から来日。入国審査の際、４８人を扶養する第三者の身元引受人を用意し、１年以上の在留資格を得た。その直後、４６人が市内５区に「扶養してもらえない」と生活保護を申請。市は既に３２人への支給を決定し、残り１４人分を審査中だ。

　入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、市は先月２１日、入管の入国審査が甘かったとみて入国許可取り消しを法務省に申し入れるよう厚労省に要請。入管にも２４日、身元引受人の審査の厳格化を直接求めた。

　これに対し入管は３０日、今回の認定について「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づくものだった」と妥当性を強調し、入国許可取り消しは困難と市に回答した。担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的に難しい」としている。

　平松市長は会見で「何をどのように審査したのか不思議でならない」と入管の対応を批判した。

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最終更新:7月1日23時51分

①渡部昇一氏語る なぜ今 「自助論」 なのか

６月２６日（土）BS１１「未来ビジョン」元気出せ！ニッポン！
渡部昇一（上智大学名誉教授　１９３０年山形県生まれ　英語学者　評論家）出演

「温故知新」 より　「なぜ今「自助論」なのでしょうか」

６月２６日の「未来ビジョン」録画したのを見たら、あの大好きな渡部昇一さんがご出演でした。嬉しくなって、ふむふむと大事なところを書き出してみました。


①
《自宅に、英語学、言語学、歴史関連の洋書を中心に蔵書数１５万冊のプライベートライブラリー》
（１５万冊ですか・・男として憧れますよねぇ）
・・えぇ・本当はああゆうのを自慢するのは悪趣味なんですよ。しかしねぇ。僕の恩師で昔高級武士だった人がいらっしゃって、その先生が　昔の武士は、いろんなものを自慢しちゃいけないと、でもたった一つ持ち物で自慢して良いものがある。それは刀関係のもの、これは割と贅沢しても心がけが良いと・・これは　武士にとっての刀は、文学部の人間にとっては本じゃないですか。だから僕は自慢するぞと・・　笑

（プライベートライブラリーの意義は？）
やはり自分の世界を持てるということ。やはりプライベートライブラリーが発達したのは、
西ヨーロッパの一番良い時代からですよ。特にイギリスとかフランスとか先進国で、その前はパブリック・ライブラリーしかないんですよ。アレキサンドリアとか行ってもね。修道院とかライブラリーはありました。それが個人がライブラリーを持てるようになったということは、近世の一番良いところだと思います。

（やはり歴史的名著から学ぶ意義は・・）
僕はねぇ。本から得る知識と、今は情報化社会でインターネットとかものすごく便利なんです。その差はあると思います。

でもね、本というのは例えて言えば食べ物なんですよ。栄養的に言えばサプリメントでいいんですよ。ただサプリメントだけで成長出来るかと言ったら出来ないと思う。子供たちはやはり食べなきゃ駄目ですよ。食べて余計なものは排泄するという、そのプロセスで成長して、足らないものはサプリメントでパッと入れると良いですね。

それから自分の思想を作ったり感受性を磨いたりするのは、本を読み返し読み返し、そのプロセスにおいて出来ると思いますね。そして自分の愛読書が詰まっている空間があるということは、その愛読書を書いた人たちと夜中なんか霊的に交わるんですよ。

おお！

そりゃね。愛読した人たちが現れてきたらオカルトですけどね。　笑　そこまでいかなくてもね、そんな感じになるんですよ。


渡部昇一推薦　時代を読み解く名著

１８５９年発行　サミュエル・スマイルズ「自助論」　天は自ら助くる者を助く

３００人以上の欧米人の成功論を集めたもの　１８７１年　「西国立志論」中村正直（敬宇）訳で日本でも出版され、１００万部以上売り上げた。

（サミュエル・スマイルズのなぜ今「自助論」なのでしょうか。）
それは、日本が明治維新に成功したのはサミュエル・スマイルズの自助論にあるんですよ。それはねぇ。幕府の昌平黌（昌平坂学問所）というお茶の水の学校がありました。

その学校始まって以来の秀才という中村敬宇という秀才がおりました。この人が旗本の秀才を引き連れて幕末に、幕府から留学を命じられてイギリスに行くんです。イギリスに行って中村敬宇が何を驚いたかというと、その富です。

地図を見たって大体同じ大きさでしょ、日本と。緯度を見ても同じ。それで物産っていったら特にないんです。それでこの差はどこから出たであろうか。

工場を見たって、造船を見たって、鉄砲を作るところを見たって○○の戦争の５０年後だからすごいですよ。それに夜になっても暗くならない。ガス灯がついているから。

それから両側に高い家が建っている、それが江戸城よりも高い。そしてそこに誰が住んでいるかと言ったら庶民・・ね。この富の差がどこから来たか。滞在して約１年、幕府がつぶれて帰るんですけどね。

滞在しているときはわからなかったです。でも帰るときになって、そこで知り合いになったイギリス人の友達が、「今イギリスで一番売れている本はこれですよ」と言って「自助論」をくれたわけです。
そして自助論を彼は船の中で読みました。そうしてハッとわかったんですよ。

「これだ！」

頭が良いもんだから帰るまでに２，３ヶ月かかるもんだから、この本全部暗記したって言われています。それから帰ってくると、徳川慶喜さんが静岡にいるもんだから、静岡に行ってそこで訳したんですよ。それはどう言うことかというと、彼は幕府の時代から住んでいるのでよく知っている。

それは、武士は沢山いるけど、これはみんな殿様にぶら下がって食っている連中なんです・・ということを把握した訳です。

ところが「自助論」を読みますと「天は自ら助くる者を助く」そして国の栄えるか栄えないかは、自らを助ける努力をする人のパーセンテージが高ければ国が栄え、低ければ衰えるという明快な答えです。

当時志を立てて頑張った人で、これを読まなかった人はなしとと言われるように、明治の知識を拓いたのは福沢諭吉であり、その生き方の道を拓いたのは中村敬宇の「西国立志伝」と言われるぐらい・・。
それが訳された東洋の国は、日本だけだったわけです。

だから日本だけが近代化に成功したんですよ。個々の人が志を立てなければ近代化は起こらない訳ですよ。

それから以後アジアの国は近代化が進んでいますけども、それは日本を見たからなんです。今元気なアジアの国は日本を真似したんです。で日本はイギリスを真似したんです。

自助努力の重要性について
今の本場イギリスでも２０世紀のはじめから社会主義が強くなっちゃって、どんどんどんどん落ちて来ちゃった訳です。どこまで落ちるかわからないときに、ようやく止めたのがサッチャーです。（マーガレット・サッチャー英国首相（在任１９７９年～１９９０年）

そしてサッチャーさんが振りかざしたのが自助論で、このサッチャーさんのお父さんも何もないところから市長さんぐらいになった人ですが、自助論を愛読していたそうです。

（自助論が、どういったところで今教えてくれるものがある？）
学校でも自らやるんだ・・と盛り立てるところがなくて、どうしたら国からもっと引き出せるかという、要するにぶら下がる方にウエイトがかかっている気がするんですね。この感じが良くないんですよ。雰囲気が。
自分がやる・・という雰囲気がわぁーっと盛り上がるんです。まだ中国なんかは特別な政体ではあるけども、小平以来「儲けたい奴は儲けろ！」 と、その雰囲気で　ぅわあっ　となるでしょ、短期間に。

明治の頃なんか世界中が目を回しているうちに、あっと言う間に日本が近代国家になった
でしょ。雰囲気として「やるんだぁ！」って人がいたんですよ。
ただね。その場合にものすごく差が出来るんですよ。イギリスの場合、救うために力を入れ過ぎちゃっておかしくなった。中国は今救う方に力を入れないから伸びているんです。

②に続きます

②渡部昇一氏語る。 所得税１０％、相続税なしで国は栄える！

②
【渡部昇一推薦、時代を読み解く名著】には、
ハイエクの「隷従への道」をあげられました。

フリードリッヒ・ハイエク　１８９９年～１９９２年３月２３日　１９７４年ノーベル経済学賞受賞（オーストリア）

代表作「隷従への道」　

ハイエクは、経済を強くするには、出来るだけ国家は規制や干渉すべきではないという小さな政府的考えを説いた学者で、１９７４年にノーベル経済学賞受賞を受賞しました。
入門書としては「隷従への道」を丹念に読み解いた、渡部昇一さんの「自由をいかに守るか」ハイエクを読み直す・・がおすすめです。


（どんな国でも所得税は１５％以内で良いはずだとハイエクは言ったそうですね。）
ハイエクさんは、１９６０年代に何度か日本にいらっしゃいました。そのとき僕は通訳頼まれましてついて歩いていたんですが、講演会でしばしば言われました。
大蔵省だとか日銀だとか経済同友会だとか、そういう所集めて講演会していました。

その時に主税局長さんとも会いました。
「ハイエクさんは１５％以内１０％でも良いはずだと仰有っていますがどう思いますか」と訊ねたんですね。
日本の税金の総本山はどう思っているか聞いたんですよ。そうしたらやっぱり偉いんですね。ちゃんと計算してましてね。すぐぱっと答えたんです。「皆さんから取らして頂けるんでしたら、１０％はいりません。７％で結構です。」とこう言ったんです。

考えてみれば国内総生産は５００兆、１０％で５０兆、７％で３５兆なんです。で、当時は所得税は２０兆くらいだったんです。だからみんなから取らして頂ければ７％で恩の字だったんです。
いわんや１０％なんか取ったら、所得の低い人は免除して余りあるくらいだったんです。それがどうして駄目だったかというと、抜け道がいっぱいあるからです。

一番良いのは、日本人がのびのびすることだと思います。自分の収入の１０％納めたら、これ税務署は来ない。例えばうんと働く人は１億１０億あるでしょう。１０億の収入がある人は、１０％の１億税金を納めたら、残りの９億は何に使っても税務署は口を出さないと言ったら気分良いですよ。１億のひとは１千万円です。

（そうしたら、ビル・ゲイツさんが日本に移住して来るかも知れませんよ）
そう。僕もそう思う。これだけ日本は治安が良いのになぜユダヤ人が散らばらないか。ユダヤ人は世界に散らばるものなんです。ひとつの国が危なくなったら逃げるように。
でも日本には来ないんです。所得税が高いから。だから日本は相続税はとらないと・・いらないんです。
ハイエクも言っています。相続税をとらないと言ったら、世界の大富豪が日本に来るんですよ。

大富豪の特徴というのは、過疎地に住む。そして大都市にはセカンドハウスを置くんですよ。アメリカでもイギリスでも大金持ちは、道路から見えるような屋敷じゃ駄目なんですよ。過疎地に住むんですよ。
だから北海道とか空いているとこあるじゃないですか。そうすれば地方税とか、いくら少なくともコンスタントに落ちますよ。（落ちますよぉ）

（今や企業も国際競争で原子力発電所を海外に売らなきゃいけないとか、新幹線を海外に売るとか・・やっぱり勝負するために法人税は他の国に比べると高いと・・法人税を下げる動きはありますけど、法人税を下げると言うことについて、ひとつ・・）

本当に真剣に考えて頂きたいですがね。粗利という概念ありますね、法人税は粗利の１０％以上は取らないとか、それ以外のこ面倒くさいものはみんな外し、粗利の１０％、個人でも収入の１０％、控除とかグダグダ・・税理士のいるようなものはみんないらない。

税理士とか会計士とかは頭の良い人なんですよ。その人たちがやっている仕事は全部後ろ向きなんです。人材の浪費なんです。あの人たちはもっと儲ける方に頭を使うべきであって、税務署対策で一番頭の良い人たちが使われているのはもったいない。

憲法改正というのは重要だと思いますが、その時憲法改正の憲法の中に「国は所得税を１０％以上とってはいけない」「相続税はとってはいけない」というのを憲法に入れたらものすごく効き目があると思うんですよ。

日本の今の憲法ではですね。「国は私有財産を犯してはならない」とか書いてあるんですが・・２９条でね。
３０条ではね、それは法律を改正することによって税率を改正することが出来るんだからね。これは税率を１００％にしても良いんですよ。駄目なんです、ザルなんです、あれは。　　苦笑

だからねぇ、上限を決めるのを憲法に入れたら日本人の権利を守るんじゃないでしょうか。税金から守るのが一番の人権保護になると思うんですけどね。

以上、未来ビジョンの渡部昇一教授のお話でした。