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【安倍首相】「周囲から勧められた政策を良いと思ってやっても世論から批判される」「なぜだ。こんなことになるのはなぜなんだ

2020年08月27日 23時35分12秒 | 政治のこと

安倍晋三首相に囁かれる健康不安。8月24日には、前週に続き2度目の検査を慶応病院で受診している。持病である潰瘍性大腸炎の治療が目的と見られているが、この病の悪化を招く要因の一つはストレスだ。安倍総理は、一体何に追い詰められているのか。

 ***

 慶応病院を訪れた24日のぶら下がり取材では「体調管理に万全を期して、また頑張りたい」と応じた安倍首相。しかし、総理を取り巻く人々は、通常国会が閉じた6月以降、急速に気力を失っていく総理の姿を目撃している。

「国会閉会後、安倍さんは疲れ切って“任せるよ、もういいんだ”と言っていました。会見などの国民への発信は当面、菅さん(菅義偉官房長官)に任せる、ということでした」

 また、今夏、総理に会った関係者は、こう漏らしていたとも証言する。

「官邸から世論が見えないんだ――」

 自民党関係者が続ける。

「安倍さんは“周囲から勧められた政策を良いと思ってやっても世論から批判される”とこぼしていて、官邸と世論のギャップに悩んでいました。具体的には経産省出身の首相秘書官、佐伯耕三さんが考案したアベノマスクや星野源さんの曲に合わせて作った動画のことを指しています」

 また、最近では新型コロナの対策が評価されていないことに頭を抱えていたという。例えば、4~6月期のGDPは前期比年率で27.8%減だったが、同じく32.9%減だったアメリカからすれば下げ幅は小さく、日本のコロナ対策は成功していると総理は考えているという。

「にもかかわらず、世間から批判され、支持率は下がるばかり。最近は“なぜだ。こんなことになるのはなぜなんだ”というのが口癖になっています」(同)

 佐藤栄作元総理を抜き、総理在職最長記録を更新した安倍首相。8月27日発売の週刊新潮では、幕開けが近づきつつある退陣劇について特集する。

 「週刊新潮」2020年9月3日号 掲載 



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安倍晋三: 13年前の悪夢再び>潰瘍性 大腸炎が再発した… 後継は 菅「コロナ暫定政権」…

2020年08月27日 22時35分29秒 | 政治のこと
【文春9/3号】安倍晋三<13年前の悪夢再び>潰瘍性 大腸炎が再発した… 後継は菅「コロナ暫定政権」…




▼「ウッ」漏れる首相のうめき声緊迫の総理専用車
▼薬が効かず白血球入れ替え最終手段は大腸摘出
▼「俺の仕事は選挙管理内閣」麻生太郎が洩らした本音
▼菅派閥重鎮に挨拶 最側近はコネクト不倫補佐官

▼電撃退陣→党員投票なし総裁選で石破潰し計画



2020年8月27日 発売

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政局は重大局面、安倍政権はいつまでもつのか>X-DAY?

2020年08月27日 20時30分45秒 | 政治のこと
安倍晋三首相は8月24日、大叔父の佐藤栄作元首相(在任1964~72年)を超える。首相連続在職日数2799日を達成し、歴代単独1位となる。第1次政権時代を合わせた通算在職日数では、すでに桂太郎を超えて憲政史上最長記録を更新している。安倍首相としては、8月24日が大きな節目となるのは当然で、本来であれば高揚感や祝賀ムードがあってもおかしくない。  

佐藤栄作元首相(大叔父)  岸信介元首相(祖父)

しかし、残念ながら現在の永田町にはそういう空気はない。安倍首相の“体調不安説”を軸とした一大政局が展開されているのが現実だ。メディアの中には早期の「辞意表明」や「内閣総辞職」があるとみて臨戦態勢に入っている社もある。

 ■ およそ2時間20分、徹底管理された首相の「労働時間」  

体調不安説”が一気に広まったのは、8月4日発売の週刊誌「FLASH」が原因である。同誌は「安倍首相が7月6日に吐血した」とする記事を掲載し、体調の悪さをことさら強調した。従来であれば「信ぴょう性に欠ける」と無視されがちだが、今回はそうはならなかった。火のないところに煙は立たない――。各種マスコミも同様の感触を得ていたのか、永田町の住人もマスコミにつられるような形で急にソワソワし始めた。  


8月16日夜には「首相が緊急入院する」との噂が永田町を駆け巡った。実際、翌17日には主治医のいる慶応大学病院に向かい、検査を受けた。病院滞在時間は約7時間半。18日は都内の自宅で静養、19日から公務に復帰した。

同日発売の「週刊新潮」が安倍首相の病状に関して詳細な記事を掲載したのもタイミングが悪く、“体調不安説”はもはや既成事実であるかのように喧伝されている。  

実際はどうか。  

安倍首相の体調に何らかの異変が生じているのは事実だろう。例えば、安倍首相が官邸で閣僚や側近、省庁幹部らと面会していた時間をみると、違和感を覚えざるを得ない。


時事通信社の「首相動静」を基に8月19日~21日の面会時間を計算してみる。  

19日は約2時間18分。  
20日は約2時間21分。  
21日は約2時間19分。 


 寸分違わないレベルで厳密に時間管理がなされている。午後1時過ぎに私邸を出発し、午後6時前に官邸を出て、そのまま私邸に戻るというパターンも3日間全く同じだ。「労働時間」を徹底管理することで体調へのダメージを極力を避け、疲労がたまらないようにしていると読めなくもない。


■ 総裁選に向けた準備運動は2カ月前から 

 国会閉幕直後の6月19日、安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明自民党税制調査会長の4者会談が行われた。政権の屋台骨を支えてきた面々である。4者会談は実に3年ぶり。前回の会談後には衆院解散があったことは記憶に新しく、永田町とメディアの政局モードを煽るにはもってこいのイベントだった。出席者の1人によると、一番盛り上がった話題は「コロナ下で視聴している動画配信番組は何か」だった。ネットフリックス、アマゾン・プライムビデオなどの人気番組、さらには「任侠・Vシネマ」の話題も出たという。 

 「政権の最高幹部が集まってそんな話をしているのか?」と思ってしまうが、政治家はあえて雑談に終始し、本論に入らなかったりする。この夜、安倍首相以外の3人は何かしらのメッセージを受け取った可能性がある。それは「ポスト安倍」政局をスタートさせてもよい、という安倍首相からの合図だったと筆者はみる。後継総裁レースに関与したいという最高権力者の欲望がちらつく。体調に関してはこの時点では、まだ深刻ではなかったはずだ。 

 与党内政局を主導するのは、二階俊博自民党幹事長である。二階氏と安倍首相は6月24日と7月22日に会食している。7月22日はソフトバンクホークスの王貞治会長や俳優の杉良太郎氏も同席しているので、きな臭い話はなかったかもしれない。  

二階氏は「安倍首相に呼ばれて面会すること」がほとんどない。安倍首相と会うタイミングは二階氏が決めている、というのだ。二階氏ならではの「間合い」の取り方で、その権勢ぶりがうかがえる。9月8日になれば、二階氏は政治の師にあたる田中角栄元首相を抜き、幹事長の在任日数が歴代1位となる。安倍首相との2回の会食を通じ、二階氏も当然ながら何かしらのシグナルをキャッチしただろう。


 安倍首相が岸田文雄政調会長と会談したのは7月30日である。憶測でしかないが、体調に不安が生じ始めていた時期かもしれない。岸田氏は、安倍首相の意中の後継者といわれている。この夜以降、岸田氏の発信や露出の回数が多くなったことは見逃せない。 

 6月19日以降、自民党内では有力者たちが会合、会談、会食を繰り返し、総裁選に向けた準備運動をあからさまに行っていた。まさに政局号砲といえる。


 ■ 「麻生臨時代理」説の怪 

 “体調不安説”を震源とする騒動は、この2カ月間の蓄積があったからこそ、拡散・拡大している。「ポスト安倍」レースで主導権を握るつもりだった安倍首相にとっても、計算違いの現実が待っていたといえなくもない。 


 8月20日夜、首相官邸裏のホテル内にある日本料理店に二階氏と菅氏が顔をそろえた。マスコミの取材で明らかになっているだけで、6月17日の国会閉会後、両氏が会食するのは3回目である。党の最高実力者と、政権を実質的に取り仕切るナンバー2の接触はやはり不気味に映る。  

今週に入り、「麻生首相臨時代理で当面をしのぎ、来年本格的な総裁選を実施する」という噂が流れ始めた。これは「二階―菅」ラインに対抗した情報とみられる。そもそも、安倍首相に万が一のことがあっても、総裁選は必ず行われる。新総裁選出までの間、麻生氏が首相臨時代理になることは想定されるが、麻生氏が再び首相になるためには総裁選で勝利しなければならない。党員投票なし、いわゆる両院議員総会で議員票中心に総裁を決めるにしても、総裁選に出馬しなければ次期首相にはなれない。総裁選はただでさえ乱立が予想されている。

「麻生臨時代理」説は、熾烈な情報戦に入った証拠だ。


■ 無視できない安保・外交情勢  

安倍首相が強い使命感、責任感を持っている政治家であることを改めて強調したい。米中関係は悪化の一途をたどっており、軍事的にも一触即発の危機にある。日本は中国に弱みを見せるわけにはいかない。安倍首相は外交・安全保障政策の観点から、自身の体調をめぐる報道に神経をとがらせているだろう。  来月、日印の安保関係を深化させる日印のオンライン首脳会談が予定されている。インドのモディ首相と安倍首相の固い絆は特筆に値する。トランプ米大統領が再選する公算も大きくなってきた。トランプ氏と円滑にコミュニケーションを図れる安倍首相は、国際社会で指導力を発揮できる。 

 安倍首相は2015年9月14日、安保法制を審議していた参院の特別委員会で、北澤俊美元防衛相(当時民主党)から「名立たる政治家の中に生をうけて、何を原点として、誰を目標として政治の道に入られたのか」との質問を受けた。  安倍首相はこう答えている。  

「政治家になろう、職業として政治家を選ぼうということについては、言わば私においては、父親(安倍晋太郎元外相)も、祖父も現職の総理大臣、幼少の頃からそうであったということでありまして、子供は親の背を見て育つということもあるわけでございますが、父のようになりたいと考えるものでございます」 



「そこで、しかし、父ががんの手術をした後、余命もう2年であったのでございますが、命を削る思いをしてロシアに赴き、当時のゴルバチョフ大統領と会談を行い、英知をもって平和条約の締結に向けて四島の問題を解決していくという言質を引き出したのでございまして、まさに命を削りながらもしっかりと国民のために奉仕をする仕事であると、こう認識を持ちながら、私も国民のためにそうした仕事を全うしたいと、こう思いを致したところでございます」  空前絶後の超長期政権を樹立した政治家ならではの気迫を感じる。

  だが、政界一寸先は闇。安倍政権が重大局面を迎えている。


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安倍首相体調悪化説>凄まじい情報戦も

2020年08月27日 19時15分54秒 | 政治のこと
 安倍首相体調悪化 吐瀉物の内容を割り出す凄まじい情報戦も

総理大臣の「体調悪化」は政治の不安定化につながる。ましてや、新型コロナの感染第2波で政府の対応が問われているタイミングでの政治不安は国民生活に重大な影響を与えかねない。


 今回はまさにそうなってきた。安倍晋三首相(65)は8月17日に慶応病院で検診を受け、当日のうちに退院した。当初は「1泊2日」の検査入院を予定していたが、「入院すると周囲に憶測を広げる」という首相の強い希望で日帰りになったとされる。 

 しかし、本人が健康に自信があれば、憶測など一笑に付して検査入院すればいいはずだ。  首相の体調悪化説に火をつけたのは8月4日発売の写真週刊誌『FLASH』の“吐血”報道だった。7月6日の首相動静に5時間の空白があり、永田町ではこの間に吐血したのではないかという情報がめぐっているという内容だ。 

 菅義偉・官房長官が報道当日の会見で、「私は連日お会いしているが、淡々と職務に専念しており、全く問題ないと思っている」と報道を否定したものの、体調不安説は消えない。

  権力者の病状は決して他の政治家に漏らしてはならないトップシークレットであり、潰瘍性大腸炎の持病を持つ首相の病状も主治医ら医療チームから家族や今井尚哉・首席秘書官ら一握りの身内にしか知らされていないとされる。  それだけに、政権内部では麻生太郎・副総理、二階俊博・自民党幹事長、当の菅官房長官までがそれぞれ首相の“本当の病状”を知るために情報収集を活発化させている。


 そうした数々の情報によると、問題の「7月6日」の首相の様子はこうだったと伝えられている。 “執務中に気分の悪化を訴え、公邸に移って休養しているうちに目眩、嘔吐、一時的な意識混濁状態も見られた。主治医(医師団の1人)が呼ばれて処置、回復する。過労やストレスが原因と見られる。念のため行なったコロナのPCR検査は陰性。問題なし”  

首相動静によると首相は翌7月7日には朝から閣議に出席。その後、通常通り執務をこなしているが、気になるのは前日の嘔吐についての次の情報だ。 “吐瀉物の中に「黒い塊」があった”  

専門医の話によると、胃酸と出血が混じると黒くなる。吐瀉物に「黒い塊」が混じっていたとなれば吐血が疑われる。しかも、潰瘍性大腸炎による出血はあり得るが、その場合は下血になる。胃から吐血となると潰瘍や癌も疑われるという。『FLASH』の報道では「鮮血」とされているが、もともとはこっちが吐血報道の元になったようだ。



主治医の1人ががん検査を主張

 ただし、「黒い塊」の正体については別の情報も流れている。安倍首相はコロナで会合を控え、その間は秘書官たちと高級料亭から仕出し弁当を取って食べていると報じられている。実は、その日の昼食は料亭の仕出しではなく「のり弁当」を食べ、そのために、「のり弁当の海苔が胃の中で黒い塊になっていた」というものだ。

 それに対して、官邸内には「総理が食べているのは消化に良い流動食のようなもの。仕出しでも、のり弁でもない」という否定的な意見もあり、海苔の塊が吐血と間違って伝わったのか、あるいは首相側近サイドが吐血情報を隠すための情報操作として“のり弁説”を流した可能性もある。 

 ともかく、首相の吐瀉物の具体的な内容まで割り出そうとする情報収集合戦のすさまじさを物語っている。  

そこに今回の日帰り検診だ。情報戦は否応にも盛り上がる。首相は6月13日に慶応病院予防医療センターで人間ドックを受診したばかり。しかも、センター長の高石官均・慶応大学医学部教授は潰瘍性大腸炎や大腸癌の専門家として知られ、首相の医療チームの中心メンバーでもある。 

 病院関係者は今回の検査を「6月の追加検診」(読売報道)と説明しているが、前回の検診からこれまでの2か月間に、病状の変化が起きたから新たな検査が必要になったと見るのが自然だろう。 “追加検査は、首相の主治医の1人が、癌を疑って再検査を強く主張して行なわれた”との情報もある。  

日帰り検診後に公務に復帰した安倍首相の症状について、党内で流れた最新の情報は、“下痢が止まらないのに無理して出てきている。潰瘍性大腸炎の悪化で退陣した13年前の第1次安倍政権のとき(*注)に似てきた”というものだ。 

【*注/2007年8月、インドネシアなどアジア3か国歴訪後に安倍首相の持病の潰瘍性大腸炎が悪化、内閣改造を行なったものの、9月の臨時国会で「職責を全うする」と演説した2日後に突然、退陣を表明した】

 難病指定された潰瘍性大腸炎の持病を持つ安倍首相には、慶応病院の専門医チームや官邸に常駐する防衛医大の医師たちがチームを組んで健康管理にあたり、情報は“鉄壁”に守られてきた。

  それが日帰り検査を機に、病状の情報が官邸周辺から一気に流れ出し、錯綜し、増幅されながら自民党有力者たちに伝わっている。

 ※週刊ポスト2020年9月4日号





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安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明!

2020年08月27日 17時45分27秒 | お金のこと
安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明!

コロナ衝撃試算、1020万世帯分の「年収」が消える…
 
 ここにきてコロナショックの経済危機の深刻度が、具体的な数字で示されるようになってきた。

【写真】安倍昭恵夫人の中身のない「万能感」がキモチワルイ

 このほど法政大学の小黒一正教授が試算したところ現在の状態が半年も続けば、日本の産業全体でなんと43.2兆円の売り上げが「蒸発」してしまうという。

 3ヵ月で21.6兆円、ひと月に7.2兆円の売り上げが失われる計算で、いよいよ深刻な経済危機が目前に迫ってきた。

 小黒氏が言う。

  「これはあくまで簡易的な試算ですが、半年に消滅する売り上げ43.2兆円は1020万世帯分の年収が丸ごと消えることに匹敵します。日本経済は、空前のダメージを受けることになりかねません」
 政府ヒアリングで出た「悲鳴の数々」
 
 日本政府は4月7日に「緊急経済対策」を発表したが、それに先立ち、安倍晋三首相をはじめとした重要閣僚が出席し、コロナ禍における「実体経済への影響に関する集中ヒアリング」が実施された。そこに招かれた各業界の代表者たちからは数々の悲鳴が飛び出した。

 日本旅行業協会の坂巻伸昭副会長は、「3月は前年比3274億円の減収、4月は2931億円の減収が見込まれる」とそのリアルな窮状を訴えたのだから衝撃的だ。

 航空・エアライン業界からも悲惨な実態が明らかにされた。定期航空協会の平子裕志会長(全日本空輸社長)によれば「当面、4ヵ月で約4000億円以上、年間では1兆円規模の減収」……。国際線・国内線ともに、旅行客数が大幅に減少し、旅客数が1ケタの便も散見されるなど「危機的な状況」(平子氏)であるという。

 百貨店はリーマンショックの起きた翌年の09年でも前年比10%減、東日本大震災で消費自粛が広がった11年3月でも14.7%減だったが、3月は「史上最大規模の売り上げ減少」を予測、マイナス幅は40%に及んだ可能性があるという。

 大阪・なんばの食いだおれで有名な「黒門市場」では、外国人観光客の姿が消え失せて、どの店も閑古鳥。1日3万人もいた来訪者は、今ではなんと1~2割程度だという。

  4月7日には緊急事態宣言が出され、「人との接触8割減」が求められた。事態はますます深刻さを増している。


コロナショックの「長期化」は必至
 
 この惨状はどの程度、続くのだろうか。

 WHOはワクチンの開発について「最短で18ヵ月」との見解を示している。また筆者の取材にWHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏ほか感染対策の専門家は、いずれもコロナ禍の抜本的な終息の見通しを数年単位のスパンで考えていた。

 もちろん現在の外出規制(自粛要請)などは医療崩壊を防ぐための措置で、自粛要請が何年も続くということではないだろうが、小黒教授の試算が物語るように、たとえ数ヵ月単位でも経済に深刻な打撃を与えることになりかねない。

 政府の集中ヒアリングでもエコノミストから感染対策の長期化の懸念が示されていた。

  日本総合研究所の山田久氏副理事長は「各国で人の移動を強く制限する措置が採られており、向こう数カ月で主要国での感染者数の拡大に歯止めがかかることを期待」する一方で、「もっとも、すでに感染封じ込めは困難なことから、明確な終息宣言が行われず、対応が長期化することを想定する必要がある」と指摘している。
     
写真:現代ビジネス        
 


ハケン切りの再発も
 
 この長期化に耐えられる企業はどのくらいあるのだろうか。

 NHK「クローズアップ現代+」に出演したマネックス証券のチーフアナリストの大槻奈那氏は、中小・零細企業の資金繰りについて厳しい見通しを示している。

 大槻氏の調べでは、資本金1000万円未満の企業では、全産業でも通常時に必要な支出の2.4ヵ月分の現預金しか残されていないのが現状だ。製造業では2.5ヵ月、飲食・サービス業で2.1ヵ月、小売業で1.5か月、宿泊業に至っては1.1ヵ月というから、事態は緊急を要している。

 「中小企業は全国に380万社、従業員は3000万人。雇用維持のためには早急な手当てが必要だ」と大槻氏は言う。

 実際にリーマンショック時には1年で95万人も就業者数が減少し、完全失業率は5.5%に達した。有効求人倍率がリーマン前の水準までもどるのに5~6年かかっている。

 特に大手も含めてコロナショックの直撃を受けている小売やサービス業では派遣社員やアルバイトの比率が高く、あの「ハケン切り」の悪夢の再来に悩まされている人、あるいはすでに現実となっている人も少なくないだろう。

 その災禍は学生たちにも容赦なく降りかかる。リーマンショック以降、大学生の仕送り額は年々、減少しており、多くの学生はアルバイトして生活費を賄っている。いまの外出自粛要請が深刻な影響をもたらす可能性もあるわけだ。

 エコノミストの田代秀敏氏が言う。

 「中小・零細企業の倒産が相次げば、学生のアルバイト先も無くなり、大学を退学したり、進学をあきらめる人も出始めるかもしれません。そうなれば、たとえコロナの流行が沈静化しても、サービス産業やコンビニなどでは、優秀な労働力を大量に失うことになり、深刻な人手不足に陥りかねない。

  現在、政府は金融機関に積極的な貸し出しを要請していますが、こうした貸し付けがたとえ不良債権化したとしても、国が何らかの手立てを講じることを事前に金融機関に示唆すべきです。リーマンショックの際に起こったような貸し渋り、貸しはがしを防止しなければなりません」

見せかけの経済対策
 
 政府はいま感染爆発を抑えるために「外出自粛」の呼びかけに余念がない。医療崩壊を防ぐために、その方針はもちろん指示されなければならないが、この自粛状態はまた経済に大きなダメージを与えるもろ刃の剣だ。

 日本経済が壊滅しては、失業者があふれることにもなれば、困窮した国民からも死者が出かねない。安倍政権はまさに難しいかじ取りに直面しているわけだが、どうも安倍首相はその深刻さをいまひとつ理解していないように映る。

 当初、示されていた108兆円に上る緊急経済対策は日本のGDP比20%という大規模なものだが、多くはもともと決まっていた予算から寄せ集めたもので、「真水」と呼ばれる新規の財政拠出額は10兆円~20兆円にとどまると見られている。

 方々から「まったく物足りない」「見せかけだ」と批判が噴出するのも無理はない。この批判に慌てて4月17日になってから、「国民一人当たり一律10万円の給付」を打ち出したとはいえ、公明党の山口那津男代表から「連立離脱」も辞さぬ構えで迫られた結果だったというから、何とも心もとない。

 おまけにSNSに投稿したミュージシャンとの歌に合わせて、自宅でくつろぐ首相の姿がすこぶる不評で、明日をも知れない生活を強いられる国民の怒りに火をつけた。

  感染を防ごうという意図は分からないでもないが、ドイツのメルケル首相が「第二次世界大戦以来」と極めて高い危機意識を示した演説で、「危機の宰相」と支持を高めているのとはあまりにも対照的だ。
 FRBとMITの衝撃レポート
 
 感染対策においても東京都をはじめ、自治体と足並みのそろわない政府の姿勢に対して、専門家からは批判の声が上がっているが、ここにきて政府の感染症対策や緊急経済対策の是非に関わるレポートがアメリカで示され、注目を集めている。

 それは米連邦準備理事会(FRB)とマサチューセッツ工科大学(MIT)の3人の研究者が、3月26日に発表した論文だ。

 タイトルは「Pandemics Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not」。いわば「不況を招くのは感染対策ではなく、パンデミックだ」という意味だが、この論文は新型コロナによる経済危機にとるべき対策を検証するために、1918年の「スペイン風邪」にその根拠を求めている。

 論文の結論は驚くべきもので、スペイン風邪に対応した都市を比較したところ、当局が早期に、また強力に市民生活に介入した都市では、結果として経済は悪化せず、またパンデミックが終了した後にも、力強く経済が拡大したという。

 つまり検査の拡大や強化、また強力な外出規制やロックダウンは、新型コロナによる死亡者を減らすだけでなく、経済的にも有効な措置の可能性があるというのだ。

  緊急事態宣言を出したとはいえ、ちぐはぐな安倍政権の感染対策を考えれば、この論文が主張する「正解」とは大きな隔たりがあることがわかるだろう。


経済学者からの提言
 
 前出・小黒教授が言う。

 「この論文が示しているのは、早期かつ長期の厳格な感染対策を行ったほうが、その後の経済パフォーマンスも高かったということです。

 まず感染対策の基本は徹底した『検査』と『隔離』で、外出制限の強化のほか、飲食店なども一時的に閉鎖するような徹底的な対策が必要になる。そのためには、経済対策として、テナントの賃料や金利支払いなどを、一時的に凍結してもらうなどの措置が必要になるでしょう。その際に発生した損失の一部は、政府系金融機関などを通じて政府保証を行う議論も出てくるはず。

 また、検査で陰性だった人々が経済活動を自由にできる枠組みをどう構築するかを早急に検討する必要がありますが、その準備が整うまでの間は、収入がストップする家計に対して、さらなる生活保障が必要となるでしょう」

 小黒氏は財政規律を重んじる論客として著名な人物。赤字国債には否定的な立場だが、そんな小黒氏がいま「赤字国債」の発行を主張しているのも注目だ。

 「今回、政府は国民一人当たり一律10万円の給付をすることにしました。そのための予算は約12兆円です。さらに感染対策を厳格化し、経済をフリーズさせるとしたら、さらなる予算が必要となり、概算だが今後数か月で50兆円規模の追加予算も覚悟する必要がある。

 当然ながら、財政にも限界があるため、追加予算を投じる前提として現在の問題を終息させる出口戦略も不可欠です。そして今回のコロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化してから、国債発行で賄った財源を10年~20年という長期間、かつ追加の薄い課税で償還すればいい。その際、所得の高低などに応じて追加課税を行えば、所得再分配の効果も期待できます。危機のいまこそ、機動的に赤字国債を利用する意味がある」

  事態は風雲急を告げている。もっと大胆な感染対策と経済対策が、一刻も早く求められている。




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