【速報】阿蘇山で噴火が発生、噴火警戒レベル3「入山規制」に引き上げ

【速報】阿蘇山で噴火が発生、噴火警戒レベル3「入山規制」に引き上げ

気象庁 火口からおおむね2キロ以内では警戒を呼びかけ

阿蘇山の様子

熊本県の活火山・阿蘇山が噴火し、火砕流が火口から1キロ以上のところに達したとして、気象庁は先ほど、阿蘇山の噴火警戒レベルを山への立ち入り規制が必要な「3」に引き上げました。 

10/20/2021 

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阿蘇山が噴火 気象庁によりますと、阿蘇山では、きょう（20日）午前11時43分に噴火が発生し、この噴火に伴い、火砕流が火口から1キロ以上のところまで達したということです。 このため気象庁は、先ほど午前11時48分、阿蘇山の噴火警戒レベルを火口周辺への立ち入り規制が必要な「火口周辺規制」の2から、山への立ち入り規制が必要な「入山規制」の3に引き上げました。

 気象庁は、火口からおおむね2キロ以内では、噴火に伴い大きな噴石が飛んできたり、火砕流が流れたりするおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。 阿蘇山では今月13日、火山活動が高まっているとして、気象庁が噴火警戒レベルを、危険度が最も低い1から2に引き上げていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/11d15fa26bc2b85188e3c21866809541fde840a7

みなとみらいの夜景

夜が更けると、暗くなりますね🍀

10・13・2021

「検事さん、日大だと思ってバカにしていますよね」田中理事長（74）が事情聴取で放った一言《日大背任事件》

「検事さん、日大だと思ってバカにしていますよね」田中理事長（74）が事情聴取で放った一言《日大背任事件》

2021/10/08(金) 06:49

「文藝春秋」編集部 44分前
source : 文藝春秋 2021年11月号

　東京地検特捜部が目下、捜査を進める日本最大のマンモス校、日本大学を巡る背任事件。捜査の手は、最高権力者である田中英寿理事長（74）に及んでおり、すでに特捜部は田中氏の自宅を家宅捜索し、田中本人の任意の事情聴取まで行っている。

　長年にわたり日本大学の疑惑を取材するジャーナリストの西崎伸彦氏が、事情聴取の核心部分を入手した。

　特捜部が追う背任事件について検察担当記者が解説する。

「疑惑の舞台は築50年を経て、建て替えが計画されていた日大医学部附属板橋病院です。予算規模は全体で1000億円とされ、昨年、基本設計のコンペが実施されました。4社のなかから設計会社の『佐藤総合計画』が選ばれ、24億円で契約を締結。日大側は、手始めに、前払金として7億円を佐藤総合計画に支払ったのですが、このうち2億円が不正に流出し、大学に損害を与えたとみられています」

　2億円はその後、大阪の医療法人「錦秀会」の籔本雅巳理事長が株主を務める医療コンサル会社に送金されたことが明らかになっている。

　今回の疑惑のスキームを主導したとみられるのは、日大の理事、井ノ口忠男氏（64）。日大アメフト部の元主将である井ノ口氏はスポーツ用品の販売などを行なう「チェススポーツ」を経営している。

田中氏の最側近である井ノ口氏は、大学の納入業者の選定を一手に手掛ける日大事業部の役員も兼務。事実上、日大事業部をコントロールする絶大な影響力を持つ存在だ。

「今回のスキームでは、井ノ口氏が佐藤総合計画に2億円を籔本氏側に送金するよう指示したとみられています。一方で、佐藤総合計画を日大に紹介したのは、自民党議員の元秘書（今年2月に死去）で、日大と取引のある葬儀業者を通じて田中氏に持ち込んだ。病院の建て替え計画は、田中氏が井ノ口氏に同社を繋ぎ、井ノ口氏が実務を担当する日大管財部に紹介したという流れです。特捜部はコンペそのものの正当性にも疑義を持っています」（地検関係者）

　特捜部の狙いは、籔本ルートを解明したうえで、井ノ口氏を入り口に日大の最高権力者である田中氏に迫り、巨大な利権構造にメスを入れることである。

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「日大だと思ってバカにしていますよね」

　井ノ口氏は検察に対し、「私はお金を受け取っていません。田中理事長も長年貯め込んだものが相当あるので、お金には困っていません』などと疑惑を否定。約2年前から体調を崩している田中氏は、9月12日に検察側に診断書を提出。優子夫人もそろって翌日から入院したという。

　田中氏は入院直前の事情聴取で次のように検事に語り、煙に巻いているという。

「検事さん、私を最初から悪人と決めつけているんでしょう。たしかに見た目も評判もよくないことは分かっていますし、ヤクザみたいなもんです。しかし、私は相撲道に生きる男です。相撲取りがコメに困ることはないんです。だから、口利きのようなことはしませんし、知りません。頼まれてもアゴにする（角界用語で「断る」の意）。検事さんも相撲取りになれば分かります。　

 山口組六代目の司忍組長との２ショット

　検事さん、東大出身ですか？　日大だと思ってバカにしていますよね。その通りバカです。私はマワシで学士になりました。検事さんは真面目に勉強されて学士になったはずです。でも、同じ学士です。大学で差別しないで下さい。マワシさえあればコメには困りませんし、コメは白いですよ。私はシロです」

　国税局や警視庁検察庁局が切り込めなかった日大という「伏魔殿」を、田中氏はいかにして築き上げたのか。

10月8日発売の月刊「文藝春秋」11月号では、西崎氏によるレポートを10ページにわたって掲載する。田中理事長の政官財界から裏社会におよぶ人脈、豊富な資金力、相撲界における絶大なる権力について詳細に報じている。

以下はリンクで＞

https://bunshun.jp/articles/-/49109?page=2

老人を食い物にする「ブラック病院」 架空請求に患者のたらい回し、必要ない手術をする場合も>生活保護受給者の入院患者の「たらい回し」

老人を食い物にする「ブラック病院」　架空請求に患者のたらい回し、必要ない手術をする場合も

　いまの日本は、長生きをすればするほど貧困に陥るようになっています。「生涯現役」などといっても、そんなことができるわけがありません。それを象徴するのが、貧困老人の増加と、年々増え続ける生活保護受給の老齢世帯の増加です。約８４万世帯で、これは、全生活保護受給世帯（約１６４万世帯）の半数以上に上っています。

12/14/2019

　生活保護を受けると、医療費はタダになります。そこで、生活保護受給者の中には、この制度を利用して、悪知恵を働かす者もいます。彼らは病気になっても市販のクスリを買いません。必ず病院に行ってクスリを処方してもらう。それを転売して現金を稼ぐのです。こういうクスリを仕入れる組織も存在します。また、どんな検査も受けてもタダです。

　しかし、こうしたことは病院にとっては痛くもかゆくもありません。なぜなら、生活保護者の医療費は全額請求できるからです。生活保護費は、国が７５％、自治体が２５％負担することになっています。

　ただし、一部の生活保護受給者だけがワルではありません。病院にもまたワルがいて、「ブラック病院」としか言えない病院が存在します。

 

 

　たとえば、２０１７年３月に、生活保護法などに基づく医療機関の指定を取り消された堺市のあるクリニックでは、架空請求が繰り返されていました。

　このクリニックでは、１１年からの５年間で、他病院に入院中の生活保護受給者に対する架空の診療報酬を請求したり、診察せずに受給者の自宅にクスリを届けて請求したりしていました。これは、マスコミ的に言うと、「生活保護受給者を食い物にした」行為です。

　さらにもっとひどい例もあります。業界では「ぐるぐる病院」と呼ばれる病院です。これは、生活保護受給者の入院患者の「たらい回し」をして儲けている病院です。

現在の診療報酬制度では、入院期間が長引くと、その分だけ診療報酬が減算されます。一般病棟の場合、１４日以内だと１日につき６８１点で、１５日以上３０日以内だと６６９点、３１日以上だと５６７点というように減っていきます。つまり、長く入院されるほど、病院は儲けが減るのです。

　そこで、入院患者にはできるだけ早く退院してもらい、新しい患者を受け入れることに注力します。これは全国の病院のどこでも行われていることですが、生活保護者の認定病院だと、露骨にこれを繰り返します。

　つまり、患者を２週間ごとに転院させ、その間に複数の病院で診療報酬を稼ぐのです。次の病院に行けば、患者の入院日数はリセットされます。このような病院同士のネットワークはいくつかあり、とくに生活保護受給者が多い大阪に多いのです。

　「ぐるぐる病院」以上にブラックなのは、生活保護者にウソをついて、必要のない手術をしてしまう病院です。０９年に摘発された奈良県のある病院は、これを繰り返していました。

　この病院では、心臓血管外科や脳神経外科などの診療科を掲げていましたが、生活保護者を連れてきては、必要のない手術をしていました。たとえば、単に肝臓の調子が悪い患者を肝臓がんということにして、手術をしていました。また、心筋梗塞を防ぐという名目で心臓カテーテル手術もやりました。そうして、手術を施された生活保護者受給者は、なんと１４０人にも上りました。

 

 

　ブラック病院は、生活保護受給者だけの話ではありません。高齢社会が進むにつれ、赤字を抱える病院ならどこでも起こりうることです。くれぐれも注意してください。

http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/191214/lif19121420000018-n1.html

岸田・自民党はご祝儀相場も消えて日々失速中 議席予測257→244→239に危機感

史上最短のスピード決戦となる総選挙が事実上スタートした。就任したばかりの岸田文雄首相は「未来選択選挙」と位置づけ、自らの求心力上昇と政権基盤強化を狙う。4年ぶりの政治決戦で野党共闘はどこまで効果を発揮するのか。10月19日の告示を間近に控え、その行方を探った。

10/18/2021

「この総選挙で国民の信任をいただければ、数十兆円規模の総合的かつ大胆な経済対策を最優先でお届けする」。岸田氏は首相就任11日目の10月14日、衆院解散後の記者会見でこう力説した。マスコミ各社の世論調査では歴史的な低支持率での船出となったが、菅義偉政権末期には「与党過半数割れ」もあり得ると悲観されていただけに、新政権発足の「ご祝儀相場」で党勢が持ち直したとの自負があるのだろう。

メディアの予測を繙くと

　では、メディアによる最新の予測はどうなっているのか。まずは、10月12日発売の「サンデー毎日」』（10月24日号）の「10.31総選挙　看板倒れ岸田　自民19減」。選挙プランナーによる党派別獲得議席予測を掲載し、自民党は小選挙区191、比例区66の計257議席という分析を紹介している。自民党は前回衆院選で218の選挙区での勝利をつかんだが、今回は19人が涙を飲むとの予測だ。3議席増の公明党（32議席）を足せば、与党は計289議席で絶対安定多数（261）を上回る。 

10月14日発売の「週刊文春」（10月21日号）は、「自民、想定外！　289全選挙区予測」と題した12ページの特集記事を掲載。選挙区別の情勢分析や党派別の獲得議席をシミュレーションしている。その「党派別獲得議席予測」を見ると、自民党は選挙区で171（現有議席210）、比例区で73（同66）の計244（同276）を獲得。32議席減らすものの、わずかに単独で過半数（233）を上回る。公明党の選挙区8（同8）、比例区25（同21）の計33（同29）を加えれば、全465議席のうち277議席を確保するとしている。 

　野党は立憲民主党が選挙区で競合していた共産党との候補者調整を進め、日本維新の会を除いた野党候補の一本化は220近い選挙区で決着した。しかし、野党共闘の効果は限定的と見られ、立憲は選挙区で81（同48）、比例区は34（同62）の計115（同110）。共産は比例区で5議席増やすものの、計17（同12）と予測されている。

自民の勢いに「下降傾向」

　10月15日発売の「週刊ポスト」（10月29日号）は、「安倍と二階が真っ青に！　10・31総選挙289選挙区当落予測」と題し、政治ジャーナリストの情勢分析から全465議席の当落をシミュレーション。自民党は小選挙区153～188、比例区は67～71の計220～259議席。公明党は7～9、比例で20～21の計27～30議席で、自公両党の予想獲得議席数は247～289となっている。中央値は、自民が現有議席から37議席減の239、公明はマイナス1議席の28だ。立憲民主党は小選挙区が70～98、比例区は51～53の計121～151。中央値は26議席増の136で、共産党は16～18（中央値は6議席増）となっている。 

　今回は主要政党の情勢分析に取材も加味し、その行方を独自に探った。自民党の候補者が強い選挙区は全289のうち150超に上り、僅差でリードする選挙区も40近くあるとみられる。厳しい接戦を強いられているのは約30選挙区で、各誌の予測と大きな差はない。気になるのは、自民の勢いに「下降傾向」がみられていることだ。 

　前述した各誌の予測は、日が増すごとに「257-244-239」と自民党の予想獲得議席が減少している。政党の情勢分析を見ても、8月時点と比べて10月にプラスになったのは新政権発足に伴う「ご祝儀相場」の影響などで約80選挙区あるが、逆に悪化した選挙区も60以上ある。 

　NNN・読売新聞が10月14、15日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は発足直後の56％から4ポイント減の52％。比例代表の投票先でも自民党は48％から4ポイント下がっている。この傾向は10月の時事通信の調査（8～11日実施）も同様で、自民党を比例代表の投票先に選んだ人は43.6％と最多であるものの、9月の調査から6.3ポイントも低下した。 

　超短期決戦とはいえ、このまま下降傾向が続いていけば、「接戦区で取りこぼしがみられることもある。十分に気持ちを引き締めなければ危ない」（自民党中堅議員）と懸念の声もあがる。

不穏な空気を感じたのか、岸田首相は15日、甘利明幹事長や麻生太郎副総裁、遠藤利明選対委員長と対応を協議した。9月末の総裁選では、国民感覚に近い党員・党友票で河野太郎党広報本部長に引き離されながらも、国会議員票の比重が重い決選投票で圧勝した岸田氏。そうした「永田町の論理」は来る総選挙でどこまで国民に通用するのだろうか。 

取材・文　小倉健一　ITOMOS研究所所長 デイリー新潮取材班編集 2021年10月18日 掲載

https://news.yahoo.co.jp/articles/c99badeaeed21bc6931b37dcc0e157205804c193