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自民・二階俊博氏「国葬やらなかったらばか」発言に“退場して”“自分の金でやれ”と批判噴出

2022年08月25日 15時03分33秒 | 政治のこと
自民・二階俊博氏「国葬やらなかったらばか」発言に“退場して”“自分の金でやれ”と批判噴出



8/25(木) 11:01配信

連日、激論が交わされている安倍晋三元首相(享年67)の国葬と統一教会問題。その2つにまつわる自民党の重鎮・二階俊博氏(83)の持論が物議を醸している。


 発端は24日に都内で行われた二階氏の講演。安倍元首相の銃撃事件以後、政治家と統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)との密接な関係が問題視されており、毎日のように自民党議員と統一教会の新たな繋がりが明らかになっている。 

各メディアによると、二階氏は自民党と統一教会との関わりについて、「電報を打ってくれって言われりゃ打つんですよ。『応援してやろう』と言ってくれたら『よろしくお願いします』っていうのは、もうこれは合言葉ですよ」と持論を展開。そして「モノ買いに来てくれたら『毎度ありがとうございます』って商売人が言うのと同じ」とした上で「究明し修正をしてやっていくべきだと思いますが、自民党はビクともしないよ」と強弁したという。


 霊感商法や多額の献金が指摘されている統一教会と政治家との繋がりについて、釈明をするどころか強気な姿勢を崩さなかった二階氏。ネット上では疑問視する声が相次いでいる。 

《おかげで国内は大揺れなんだよ!と言いたい》 《もう少し違うこと言ったら?弁明の余地の無い事を悟り開き直ったんか?》

 しかし、この講演での二階氏の問題発言はこれだけではない。9月27日に行われることが決まっている安倍元首相の国葬。しかし、毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査(8月20日・21日)で「賛成」30%に対して、反対が53%となるなど、波紋を広げ続けている。 税金も投入され、反対する国民も多い国葬について、二階氏は反対意見が多いことに触れながらこう発言したという。

 「それがあったからといって国葬をやめるわけではない。国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」 現時点では民意が得られていると言えない国葬について、“当たり前”とした二階氏。その現状認識に、ネット上では批判の声が殺到している。 

《世論は馬鹿だ、ということらしいです。》 
《いやいや、ばかなのは貴方でしょう。誰のお金使うと思ってるの?そんなにしたいなら、自分達のポケットマネーでやりなさいよ。》 

《いやいや、バカはお前だろ!民主主義!自民党の都合で国民を巻き込むな!》 
《自民党二階氏が国葬に関してまたピント外れのことを云っている。もういい加減に退場してくれ。》 
《やったらエエがな 自分の金で》

昨年1月、出演したテレビ番組のインタビューで政府の新型コロナ対策に対して「いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ」という発言もしていた二階氏。国葬に対しても“ケチ”をつけるな、ということなのか。



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感染者の療養期間、短縮へ 有症状者の10日間→7日間案など

2022年08月25日 14時15分44秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス


>米国では疾病対策センター(CDC)が昨年12月末、感染者の療養期間を従来の10日間からマスク着用を条件に5日間に短縮した。CDCは、他者への感染の大部分が発症1~2日前と発症から2~3日の間に起きているとする科学的実証に基づく判断だと


8/24/2022



 政府は23日、新型コロナウイルスの感染者の療養期間を短縮する検討に入った。療養期間は現在、症状がある人は原則10日間、無症状者は7日間だが、「第7波」で感染者数が急増し、企業などで人手不足が拡大していることを考慮した。

【脳血流に異常か】コロナ後遺症で考えられるメカニズム 

 具体的な短縮期間は、専門家の意見を聴いた上で判断するが、有症状者は「7日間」、無症状者は「5日間」とする案などが出ている。岸田文雄首相は24日、感染症の専門家からウェブ会議形式で意見を聴取するなど、短縮期間の具体化を急ぐ構えだが、早期の短縮に慎重な意見もある。 

 現在の感染者の療養解除基準は、症状がある人については発症日から10日間経過し、かつ、解熱剤を使用しなくても熱が下がるなど症状が軽快してから72時間たっていることを条件としている。無症状者については、7日間の療養の上、8日目から通常の生活に戻ることができる。 

 米国では疾病対策センター(CDC)が昨年12月末、感染者の療養期間を従来の10日間からマスク着用を条件に5日間に短縮した。CDCは、他者への感染の大部分が発症1~2日前と発症から2~3日の間に起きているとする科学的実証に基づく判断だと説明している。国内でも感染者のウイルス排出期間に関するデータが蓄積されてきており、政府はこれらを基に検討している。【横田愛、原田啓之、矢澤秀範】



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全数把握の判断 自治体に丸投げ 「批判リスク」恐れ政府迷走 8/25(木) 11:00配信

2022年08月25日 13時03分01秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
全数把握の判断 自治体に丸投げ 「批判リスク」恐れ政府迷走

8/25(木) 11:00配信

>自治体には早くも反発が広がる。大阪市の松井一郎市長は首相表明を受け「自治体に丸投げしては(判断が)バラバラになる」と批判。総務省関係者は「政権に主体性がないので、地方が混乱する」とこぼした。



小池氏らに慎重論 自治体反発も




 岸田文雄首相は24日、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」見直しなど、感染抑制と社会経済活動の両立を図る考えを改めて強調した。だが全数把握の見直し判断は都道府県に「丸投げ」し、政府として全国一律の政策転換を回避。一部自治体や専門家の懸念に加え、感染「第7波」収束に向けた有効策が打ち出せない中、世論の批判を恐れて踏み込めなかった形だ。 

 首相は自身が夏休みに入る直前の15日、加藤勝信厚生労働相に全数把握の見直し検討を指示。背景には医療機関などの負担増を懸念する全国知事会や医療現場の「突き上げ」があった。すでに東京都など都市部で「感染のピークアウトが見えつつある」とし、休み明けに「ウィズコロナ」を見据えた出口戦略として全国一律の対応見直しを掲げる算段を描いた。22日も記者団に「早急に方向性を示す」と意欲を見せていた。 

 しかし小池百合子都知事が「全体が見えなくなると、かえって現場が混乱する」と慎重論を展開。全数把握の維持を求める専門家も多く、厚労省の専門家組織の会合では「流行状況の把握から入院調整にも使われている。全数把握は重要だ」と慎重意見が相次いだ。 

 お盆期間が明けた後も全国の新規感染者は連日20万人を超え、23日には1日当たりの死者数が過去最多を更新するなど、第7波の出口は一向に見えない。

首相側近は「感染者は減少に転じると思っていたが、計算外だった」と頭を抱える。 

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題や、安倍晋三元首相の国葬などを要因として報道各社の内閣支持率は急落。

さらなる「批判リスク」に政府内には慎重論が広がった。

「感染拡大の中で、大きな変更は打ち出せない」(官邸幹部)と都道府県に判断を任せる案に落ち着いたのは23日。政府内には「こんな内容を首相に表明させるべきではない」との声も上がり、加藤氏に委ねる案や来週に先送りする案など、発表方法でも二転三転した。 

 自治体には早くも反発が広がる。大阪市の松井一郎市長は首相表明を受け「自治体に丸投げしては(判断が)バラバラになる」と批判。総務省関係者は「政権に主体性がないので、地方が混乱する」とこぼした。


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「東京五輪」確実な開催が決定 IOC「パンデミックに人類が勝利した事を示すことができる

2022年08月25日 03時03分40秒 | 社会のことなど


「東京五輪」確実な開催が決定 IOC「パンデミックに人類が勝利した事を示すことができる


東京オリンピックの開幕まで14日で100日となるのを前に、IOC(=国際オリンピック委員会)がビデオメッセージを公開し、「大会は確実に開催される」と断言しました。


4/14/2021

IOCコーツ調整委員長「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」

IOCのコーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策について、「選手や観客の安全を確保するため、あらゆる対策が実施される」と述べました。

その上で、オリンピックの開催によって、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」と意義を強調しました。

 一方、IPC(=国際パラリンピック委員会)は13日、大会運営に不可欠な役割を担う人だけにIDを発行すると正式に発表しました。これにより、関係者の参加は大幅に減ることになります。 


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中国当局、著名ブロガーを拘束…中印衝突の死者数にSNSで疑義

2022年08月25日 01時06分23秒 | インターネットにまつわるはなし


【北京=吉田健一】中国江蘇省南京市の公安当局は20日、元記者の著名ブロガー・仇子明氏(38)を「騒動挑発」(人をそそのかして秩序を乱す)容疑で拘束したと発表した。仇氏は、昨年6月に起きたインド軍との衝突で中国側の死者が4人だったと伝えた中国軍機関紙の19日の報道に対し、死者数はもっと多いのではないかとSNSで疑義を呈するなどしていた。

2021/02/21

 二百数十万人のフォロワーを持つ仇氏の投稿に、中国メディアは「英雄のイメージを損ない、民族感情を傷つけた」と猛反発していた。

 中国当局は4人の死を国民の愛国心強化につなげる宣伝を進めている。21日には北京市の公安当局が、同様の投稿をした男性(28)を同容疑で拘束したと明らかにした


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