施設内虐待についての一私見

古森病院＠福岡市博多区です。

福岡県のある医療機関で、無抵抗の患者さんに性的虐待が行われていたというニュース。
抵抗できない患者さんに対し、虐待行為がおこなわれるのはその医療機関に限ったことではありません。

管理人も無抵抗の人たちを守るために、
いろんなことを考えています。

・病室内カメラの設置
・人権研修
・認知症研修

そして

施設長としては、明らかにおかしいことを遠慮なくおかしいといって、それを取り上げる風潮を
醸成する職場環境を作ることも大事な仕事だと思います。
何しろ、施設内虐待の中には、防カメに映っても構わないと思っているのか
虐待行為が防カメで発覚しているケースも少なくありません。施設長自ら虐待に関わるケースもありますし。
集団暴行に至ることもニュースでよく見かけますが、これは他の人も確実に気づいているはずです。
こうなってくると、間違いなくその前に打てる手があったはずです。

きちんとした倫理環境だと、倫理観のない人はちょっと注意しただけで
自ら辞めていきます。
解雇するまでもありません。

また
自分の面倒が見れない人は、他人の面倒はみれないです。
弱い他人に攻撃しないと自分を保てないような、
コンプレックスを持つ人は　弱者の多い医療介護系（乳幼児保育や初等教育含め）職種に
そもそも応募しないでください。

https;//komori-hp.cloud-ine.com/

Google提訴

古森病院@福岡市博多区です。

企業を悩ます口コミサイト。
ついにと言うか、開業医がGoogleを相手取って
集団訴訟を起こしました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014426121000.html

“グーグルマップの不当なクチコミ投稿で権利侵害”医師ら提訴
2024年4月18日 20時00分
地図アプリの中で利用者の数が日本で最も多いとされるグーグルマップに表示される「クチコミ」に、不当な内容が投稿されても削除してもらえず、利益が侵害されたなどとして、都内の医師など63の個人と団体がグーグルに対し、あわせて140万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。

クチコミに私たちはどう対応すればよいのでしょうか。専門家にも聞きました。

グーグルマップには、施設や場所などに「クチコミ」として個人の感想を投稿したり、星の数で評価したりする機能が備わっていて、利用が拡大しています。

これについて、事実と異なる内容や、理由を付けない最低評価といった投稿が繰り返され、削除を依頼しても対応してもらえないなどとして、都内のクリニックの医師ら63の個人と団体がアメリカのグーグルに対し、あわせて144万9000円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

都内で行われた原告と弁護士の会見や訴状によりますと、グーグルに削除を依頼しても対応されるのはごくわずかだとして、裁判を通じて悪意のあるクチコミやその対応で、営業が妨害されて損害が出ていることを訴えるとともに、削除の基準をより明確にするよう求めるということです。
”口コミ削除”を要求したが…
原告の代表で、都内で開業する医師は、クリニックのクチコミに、「門前払いされた」や「検査できない」などと書き込まれ、星の数で示す評価も5段階のうち最低評価をつけられたということです。

医師は投稿内容や日時などから、専門外の症状だったため別の医療機関を紹介したり、不必要な検査を求められて断ったりした患者が根拠のない投稿をしたとみて、クチコミの削除をグーグルに要求しました。

しかし医師が投稿者と話し合って削除してもらうか、裁判所から削除を命じてもらうしかないと、メールで返答があったということです。
原告の医師「やられたい放題に」
弁護士によりますと、クチコミの投稿者ではなく、グーグルのようなプラットフォーマーの責任を問う訴訟は珍しいということで、原告の医師は、「書き込む側は一方的に誤った情報を広めることも可能で、サンドバッグのような状態になっている。裁判でグーグルの対応を変えていきたい」と話していました。
原告の医師「ちゃんと働いているのに勝手に登録されたマップに事実と異なるクチコミを書き込まれ、どうしようもない現状に悔しさを感じている。医療機関には守秘義務があるので、公の場で相手に対して言い返すことはできないし、やられたい放題になってしまう」

「改善してほしいとグーグルに伝えているが、本質的な改善をしてもらえず、話し合いにも応じてもらえないので、やむをえず集団訴訟に至った。あまりにも理不尽な状況をなんとかしたいと思っている」
グーグル側の説明は…
クチコミなどの投稿についてグーグルはユーザーに禁止の基準を示しています。

具体的には▽実際の経験や情報に基づいていない投稿、▽意図的な虚偽情報の投稿、▽中傷的な表現や個人攻撃▽不正確なコンテンツなどとしています。

グーグルによりますと2023年、1億7000万件以上のクチコミを基準に違反しているとして削除したり、投稿が表示されないようにしたりしたということです。

一方で、クチコミに関して投稿した側とされた側で事実に関して意見の相違がある場合はグーグル自身はどちらが妥当かなどの判断には関与しないとしています。

グーグルは個別の案件にはコメントしないとした上で、こう説明しています。
グーグルのコメント「グーグルマップでは、様々な場所に関する信頼できる情報を見つけやすくし、不正確な内容や誤解を招く内容を減らすよう努めています。グーグルのチームは、人間のオペレーターと機械を組み合わせて、24時間体制で企業プロフィールを保護し、不正なレビューを削除しています。システムを積極的に監視し、ポリシー違反のコンテンツを削除しています」
専門家 “裁判を議論のきっかけに”
情報セキュリティなどに詳しい大阪大学サイバーメディアセンターの猪俣敦夫教授に話を聞きました。
（以下、猪俣教授の話です）
Q.不当なクチコミ投稿をどう考えればよいですか？
A.前提として、ネット上のクチコミとして、自由に意見を述べられることはすばらしいと思います。

しかし、今の社会では、たった一つの匿名のネガティブな意見・情報でも、それが組織全体のイメージを方向付けてしまいがちです。

特にネット上で広がる速度は非常に早く、一瞬のうちに企業のブランディングを落とすおそれがあります。これ自体は新しいことではありません。

以前から情報の広がりにおけるリスクは「レピュテーション（評判）・リスク」として知られています。

ただ、今回のように実際に店舗やクリニックなど、組織運営が成り立たなくなる事態になっているということは、ユーザーの側でもあまり意識されてこなかったのだと思います。
Q.ネガティブな書き込みをする心理は？
A.人間は非常に強烈な怒りや恐怖を感じると、それを自分の中には閉じ込めておきたくなくなる心理があります。

特に医療機関などは、自分の感覚に「合う」「合わない」が出やすい場所ですので、匿名のネットの空間に吐き出したくなる。

しかも、ネガティブなものを書き込めば、ほかのユーザーとの一体感が生じることもあり、さらに情報が流布されやすくなります。

なぜ人は不正、不当な書き込みをするのか、という視点を理解しておく必要があると思います。
Q.今回、提訴に至りましたが、どのような点に注目しますか？
A.グーグルマップのようなツールは、もはや基本的な社会ツールの一つといっても過言ではありません。

ユーザーの側からすると、こうした大きなプラットフォームでのクチコミの生成や削除がどのような「条件」で行われるか、分からない面も多いと思います。

個人的には、責任あるプラットフォームならば、削除などの基準はできるだけ明確にしていくべきだと考えます。

情報が新しいことはユーザーにとってもメリットになるはずです。

過去の不当なクチコミについて、適切に更新されていくようになれば、サービスとしても向上すると思います。

一方で、不当なクチコミを書き込まれた事業者などは単に感情的に不満を述べるだけではなく、具体的にどのような影響を被っているのか、データも含めた根拠を示せると良いでしょう。

裁判をきっかけに、こうした議論が広がればと思っています。
Q．使うユーザー側はどうすればよいでしょうか？
A.情報の受け手としては、見かけ上の数字の評価だけを信用するのではなく、投稿数などほかの指標も合わせて、情報の正確さを検証する意識が大切です。

発信者としては、頭にきたから「1点を付けよう」と言っても、それがどれだけの影響を及ぼすのか、想像してみてください。

新たなツールは情報量が増えるほど、信頼も増していくので、書き込むユーザーは、発信する責任も持っていると思います。

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悪質な名誉毀損的な口コミは、
通常は投稿者を相手取って訴訟や告訴を行うのが普通ですし
本当に悪質なら民事的にも刑事的にも勝てるでしょう。
プラットフォーム相手の訴訟はどうなるのか
興味深いので、ウォッチしていきたいと思います。

まあ、言論の自由がありますし、
人によって　気になるポイントは様々ですから
管理人も色々書かれますが、仕方ないですね。
管理人は万人向けのキャラじゃないと自覚しています。笑。
よほど悪質なら　投稿者に対し
法的措置は辞さないつもりではありますが。

ただ口コミはビジネスの対象になってるみたいで
先日は当院にも「Googleの口コミコンサルティング」なる
業者から営業の電話があったみたいです。

そこまでして評価をあげたいとも思ってませんから
今後とも受付レベルで断ってもらう予定です。
高評価は自分の首を締めるだけですし。

関係ありませんが、実はマイナンバー保険証カードリーダー
設置義務についても、開業医による国への集団提訴がなされていて
こちらも見守っています。行政訴訟だからどうなるか（裁判所は
政策的なことは　結構　国を勝たせるためどうかな。。と思いますが。
っていうか、三権分立ってこんな時に本領発揮するって
昔　習いましたケド。笑。）
設置に必要なお金は半分しか出さないのに、やり方が強引で　やはり
黙っておくのは良くないと思いますから、提訴して国に意見を
いうのは賛成します。


オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟
東京保険医協会
https://www.hokeni.org/docs/2023030100012/


https://komori-hp.cloud-line.com/

マイナンバー保険証が普及しないのは、医療機関のせいなのか？

古森病院＠福岡市博多区です。

今日、このような記事を目にしました。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/42a80f333d9e698d64694956bef267359a289404

マイナ保険証低迷で「通報」促す?　河野氏が自民議員に文書送付
4/19(金) 20:23配信


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毎日新聞
河野太郎デジタル相

　河野太郎デジタル担当相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。

【図解】結局マイナカードのメリットは何なのか

　文書には「デジタル大臣　河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて見える。

　河野氏の事務所は、文書を配布したことを認めた上で、「マイナ保険証の利用率が5％と低迷している。これを上げたいということに尽きる」と説明。マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促すと捉えられかねない点について、「通報という言葉が適切か分からないが、患者・病院ともに理解、協力していただき、マイナ保険証が普及してほしいということだ」と付け加えた。

　同様の要請は今後、都道府県連や地方議員にも行う予定という。【松本光樹】

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今回　2年ごとに行われる診療報酬ルールの改定が行われたのですが（本年6月から適用）
なんと、マイナンバー保険証の利用率を増やした医療機関には　診療報酬上加算がつくとのことです。

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https://www.asahi.com/articles/ASS2G5QGRS2FUTFL00F.html

マイナ保険証の利用促進なども後押し　診療報酬改定　患者は負担増に
朝日デジタル有料記事

吉備彩日2024年2月14日 18時20分
l
　2年に1度見直される診療報酬の改定内容が14日、決まった。幅広い医療従事者の賃上げにあてるため、初・再診料や入院基本料といった基本的な報酬を引き上げるほか、様々な加算を新設。また、マイナンバーカードを使う「マイナ保険証」の利用促進なども後押しする。

可処分所得300万円以下「仕事が安価すぎる」　歯科技工士らの思い
　今回の改定では、利用率が低迷するマイナ保険証を普及させるなど、「医療DX（デジタル化）」を推進するための報酬加算も新設する。6月以降、こうした取り組みをする医療機関で受診すると、患者の負担が増えることになる。

　現在、医療機関がオンラインで患者情報を取得などした場合、マイナンバーカードのマイナ保険証を利用すると20円、利用しないと40円が初診時に上乗せされる。従来の保険証を使ったほうが、医療機関にとって報酬が多くなる。厚生労働省はマイナ保険証の利用が増えない一因とみている。

　このため6月以降は、マイナ保険証や電子処方箋（せん）などの推進に取り組む医療機関に対して「医療DX推進体制整備加算」を新設。医科では初診時に80円を、歯科で60円、調剤で40円を上乗せする。患者負担が3割の人の場合、医科で24円、歯科で18円、調剤で12円の負担増となる。

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なんかよくわかりませんね。
厚労省がマイナ保険証を使えるようにしろと言って、強引にカードリーダーを医療機関側にも負担させて
設置させたのに、患者さんがマイナ保険証を使わないのは医療機関のせい？

患者さんが「私はマイナ保険証を使いたいって言ったのに、医療機関が従来のオフラインの保険証じゃないとダメと言って
使わせてくれないんです」とでも言われたんでしょうか？

そんなに普及させたいなら、全員にプッシュ型で（今の紙保険証みたいに）マイナ保険証を送ればいいだけなんじゃないの？
いちいち申請しないといけないから、面倒なんじゃないの？自分で申請できない身寄りのない寝たきり患者さんとか
精神疾患の患者さんは申請すらできない。もっともマイナ保険証「一本化」って言われているけど、
実はそうじゃない、職権で資格確認書を送ってくれるんだから、そういう人たちも安心して医療介護を受けられるよね。

そもそもデジタルって、マイナ保険証以外であってもいろいろ情報流出してるし、
先日の地震のときみたいに停電時には使えないし、その辺に問題があるんじゃないの？

しかもこんな報道あってる状態で、「マイナ保険証使ってくださいね」って仮に当院で言ったら
「あそこは銭ゲバ医療機関」とか言われるのもちょっと・・・

河野大臣は少しは考えて発言していただきたいです。
失礼極まりないですね。

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子育て中の女性の求職活動について

古森病院＠福岡市博多区です。

昨今、かなり小さいお子さんを持たれる方について
「どうですか？」的な求人のお話が舞い込んでくることが増えました。

そこで、管理人の子育て経験を含め
実態について　今日は書いてみたいと思います。

まずバックアップ体制(子供が急病など）が
ほぼない方のお話が多いです。すなわち、配偶者を含め
地元が遠く、実家の援助も配偶者の援助も受けられない方です。
おそらく他でも断られているから、そういうお話が舞い込んでくるのでしょう。

業界内部の話を聞くと、子育て支援を唄っている医療機関ほど
内部調整に苦労しているようです。
そりゃあ　そうでしょう。医療介護業界は、突然帰られると
本当に困ります。

管理人的には、そういう方については

①何が何でも働くという意欲がある方。（たとえば給料がほぼ吹っ飛んでもいいので
当初は無認可に預けるなどして、認可保育園に落選しても大丈夫と言うくらいの就労についての
意欲と勢いのある方）
②週に２日の勤務から始めるように勧め、それでいいという方。

かどうかをお尋ねし、いずれの条件も満たすなら、
お話進めましょうかというところです。

どうしてかと言うと、そういう方に限って

フルタイム勤務がいい（配偶者もフルタイム、あてにできない）とか
いままでも子供のことで休んだことがない(集団保育じゃなくて感染の機会がないなら
そうでしょうね。）とか

何言ってんの？ということを主張される方が多いからです。
ご自分の主張を繰り広げられるのは自由ですが、
入職してからも権利ばかり主張して、仕事上は厄介事を引き起こす可能性が高いので、
そのような方はお断りしています。

以前も「子供（1歳児）のことで　仕事を休んだことなど一度もないので　フルタイムで」という方が
応募してこられ、
「じゃあ、前職の出勤簿を出してください」というと　応募者に逆切れされたことがあります。
そんなありえないことを言わなければいいだけの話なのですが・・

休むのと勤務するのを両立するために、日数を減らしたらどうですか？と
お話しているだけなので、企業側のことも考えて、求職活動をしていただけたらよいのではないか
と、こどもの乳幼児期に勤務時間を控えめにしていた管理人は思います。
管理人はその頃、週2回で別々の医療機関で勤務していましたので、
子供の発熱のことで、勤務先に迷惑をかけることはありませんでした。こどもが感染症に強くなってきて
落ち着いてから　週3回とか週4回に増やしていった感じです。

そちらの方が、受け入れ先(企業及び部署）にも受けがいいです。

参考になれば幸いです。

あと、仮に配偶者あるいは本人の親御さんその他
どなたかがバックアップしてくださるということであれば
必ずお金を渡してください。
ベビーシッターの時給なみでなくても、交通費＋αくらいは
渡した方がいいです。好きなお菓子などでもいいですが、現金は必須です。
そうでないと後々必ずといっていいほど　揉めます。
人の時間を奪っているという自覚が大事です。

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VS 紹介会社さん

古森病院＠福岡市博多区です。

求職者の皆さんが紹介会社さんのホームページを押して、当院を紹介された場合に
その紹介会社さんが当院と初めて契約する場合

紹介会社さんの契約書があまりにもフェアじゃなくて（当院に不利すぎる内容ということ）
こちらから　契約内容をフェアな方向に持っていってほしいと
お話することが多々あります。

もともと契約書は　紹介会社さんに限らず、フェアに作ってくれている方が
珍しかったりするのですが・・フェアに作られていると、「いい会社だなあ・・」と
反射的に思います。

参考までに申し上げますと　紹介会社さんの契約書の場合には、ものすごく
ひどい場合が少なくありません。
もっともフェアに作っているところもありますが、そういう紹介会社さんは大げさでなく　
光輝いて見えます。

7日以内！！の自己都合退職は１００％返金するが、
退職時期が1か月、3か月と　どんどん減らしていったりとか

それでいて、看護師さんであれば一人につき　70~100万円単位の紹介手数料を払ったり
（ちなみに介護士さんも似たり寄ったりです。）

高額の手数料の割には、事務的なところはすごくずさんで

予め送られてきた経歴が　実際の履歴書と全然違ったり
人物紹介もコピペとしか思えないようなバリエーションのないものだったり
矛盾した記載についてお尋ねすると、「（求職者と）あってないのでわからない」と言われたり
性別に女性と書いてあるのに、「奥様がおられます」とか（LBGTQの方ではなく、単なる間違い）
お子さんの人数が違ったり
正看護師と書いてあるのに、准看護師だったりとか、（その逆ももちろんあり）
やっつけ仕事も甚だしいところも　少なくありません。

しつこいですが、そうでないところもあります。もちろん。

脱線したので、契約書の文言の話に戻ります。

当院に不利すぎる条件の文言の修正をお願いしたら
「いいですよ」とあっさり飲んでくださるいい紹介会社さんもありますし
「絶対無理」というので　当方からお断りしたりすることも
日常茶飯事です。

問題は、契約書の内容について修正に応じない、あるいは修正する交渉に時間がかかりすぎている場合（大抵は紹介会社さん側の事情で
時間がかかっています）求職者の方に対し、なぜか　当院が悪い病院だという印象を求職者に植え付けて、
他の医療機関を紹介する紹介会社さんがあるところです。

そもそも不利すぎる契約内容を修正する意見を出す権利は当方にもあると思っています。契約するかどうかは　双方の合意ですから。

それなのに、「あの病院は○○だから（もちろん紹介会社寄りすぎる契約内容だから　もめてることなど、
求職者の方に話しておられません）」と言って、
自分たちに有利な契約を飲む病院に紹介したりされる紹介会社さんが少なからずあるようです。
それはビジネスですから構いませんが、他の医療機関を紹介する理由を当院のせいにするのはやめていただきたい。

求職者の方にはっきりと「紹介しても自分たちが儲からない病院なので、自分たちが儲かる他の病院に紹介する」と
いってほしいです。

求職者の方からは見えないところですが、
知ってていただけると幸いです。
ちなみに当院では次のステップに進むまでの合意形成は
極めて速く、休日を挟むとか、当該部署の長が休んでいるわけではない限り、
面接するにせよしないにせよ、採用するにせよしないにせよ、原則として、翌々日までには結論を出します。

ですから、話が異様に進まない場合は、当院のせいではないですよ。

ということでした。

話は変わりますが、
ときどき医師（以外の職種でも）の掲示板で「自分の給与条件について、紹介会社にしっかり交渉してもらう」など
お門違いのことを書いている医師（以外の職種でも）がいますが

ただでさえ医師（以外の職種でも）の紹介手数料が高いのに、医師（以外の職種でも）に高めの給与を支払おうと
医療機関側が思うのかどうかについて、よくよく考えて見られたらいいのではないかと思います。よほど患者さんを呼び込める
実力のある医師とか、僻地とかでよほど困っているなら　そういう医療機関もあるかもしれませんけど・・。

参考になりましたら幸いです。

https://komori-hp.cloud-line.com/