【世相一言】消費税の現場対応はてんてこ舞い

消費税率が平成２６年４月１日に８％、平成２７年１０月１日に１０％へ段階的な引き上げ。増税の期日が目前に迫っている中てんてこ舞いなのは小売業界でして、事前準備の作業段取りや税率変わる売場と現場の対応をどうしたものかと思案にくれる小売店も多いのではないでしょうか。全国に展開する大手はマニュアルに沿ったシステムで動きますがアナログの地方の中小・零細の小売店は実に困った問題なのです。

平成２５年１０月１日から平成２９年３月３１日までの間は小売店などの消費税の表示方法を「総額表示」ではなく「税抜表示」でも許容する特別措置。これは増税分の価格転嫁の確保や値札貼り替えなどの事務負担軽減のために導入された制度ですが、小さな店でも限りない種類の商品がありこの全ての商品を本体価格表示に差し替える一大作業に迫られているのが現実です。まずは商品のＰＯＳ登録作業、恐らく登録機器は店に１台で事前予約しなければ無理でしょうし、それに伴うのがプライスカードの貼り替え作業で、売場の広さと人員数にもよりますが１～２週間で済めばいいのですがね。そして単品の値付けやＰＯＰなどの書き換えなどもあり、かなり前からやっておかないと間に合わないでしょう。
それに消費増税への対応としてレジの設定変更が大変です。基本的にこの作業は消費税の税率が変わるジャストのタイミングで行う必要があり、特に慎重な対応が求められるのがスーパー始めコンビニなどの深夜営業を行っている店舗の場合。消費税率が変わる前日（平成２６年３月３１日）から変わる日（４月１日零時）になるギリギリのタイミングを待って、一発勝負で変更作業をすることが求められるからです。余計な混乱を招いて客に迷惑をかけないためにも今から周到な準備を進めておくことが肝要でしょう。

消費税関連として、欧州の国々では軽減税率が導入されていて、１９６８年から日本の消費税にあたる付加価値税を導入したフランスの税率は１９．６％ですが、食料品については５．５％の軽減税率を適用。新聞や医薬品の税率はさらに低く２．１％です。同じ食料品で見てみると、税率１９％のドイツでは軽減税率７％、税率２５％のスウェーデンでは１２％となっています。一方、米国では軽減税率を導入している州とそうでない州があり対象となる品目も異なっています。日本も生活必需品(食料品・生活雑貨・医療品等)に対して標準税率より低く設定し、贅沢品を区分けした軽減税率が施行されれば社会の歪みである格差の是正にも効果上がるんじゃないでしょうかね。