政府が幼児教育の無償化ばかりでなく、住民税非課税家庭に対しての国立大学の授業料の全額免除や給付型給付金を考えてるとの報道があった。わかりやすく言えば、貧困家庭の子供がお金の心配せずに教育を受けられるようにする事だ。いい事だ。今になって考えるとは遅い。日本の教育投資は、ＯＥＣＤ２９加盟国の中で最低レベルだ。ノーベル受賞者を多く出してるから、文盲率が低いから日本の教育は優れてると、多くの人は思ってるかもしれないが、実は日本は教育には力を入れてないのだ。他の国はもっと教育に力を入れてる。教育こそ国作りの基本なのだ。年々子供の数は少なくなってる。子供には親の経済的負担を考ええずに、教育を受けられるようにするべきだ。日本が１００年後、２００年後にも日本であり続けるには、子供だけでなく、すべての世代に望む教育を受けられるようにするべきだ。無料、低費用で教育を受けられるようにすべきなのだ。金はあるのだ。軍事費に５兆円も使ってるのなら、軍事費を少し削って教育に投資できるだろう。安部のみせかけの教育投資は日本を衰退させる。ほんとうに日本を愛し、良くしたいなら教育に投資すべきだ。ケチケチするな。理想を言うなら、幼児から大学まで教育は無料にすべきだ。北欧の国はそうしている。