昨日東京地裁と札幌高裁で画期的判決が出た。今の憲法は同性婚に対して違憲状態、違憲の判断だ。何も変化のない日本で少しは変化が起きているようだ。歓迎する。各地で同性婚訴訟が起こされているが、大阪地裁だけは合憲判断だ。日本のLGBT政策は明治時代から変化してない。男と女が結婚するのがあたりまえ、男同士が女同士が結婚なんて異常とする考え方は根強い。岸田総理の秘書官のLGBT者が隣に住んだら気持ち悪い発言で更迭されたが、岸田総理も本音は同性婚なんて認めれれない立場なのだろう。自民党は保守政党だ。自民党所属の多くの政治家は同性婚を認めない。しかし、時代は変化しているのだ。先進国で同性婚を認めてないのは日本だけだ。司法側から変化の波が押し寄せている。日本でのLGBTへの法整備は理解増進法だ。差別やめましょう、LGBTへの存在認めましょうの軽い法だ。これでは時代遅れなのだ。世界の流れから遅れてゆく。日本政府は違憲判決、違憲状態判決が各地で出ているのだから、法整備を積極的に進めなければいけない。同性愛者が婚姻届けを役所に届けに来たら拒否しないようにしなければいけない。このあたりが差別解消の一歩だ。日本社会はまだまだ同性愛者やLGBTに対して厳しい、偏見が強い。最近、増々LGBTへのヘイトが強くなっている。閉塞と虚構の国でストレス発散は、異質に対しての誹謗中傷だ。ネットにはLGBTに対しての誹謗中傷があふれている。日本政府はLGBTを守るための法整備を積極的に作らなければいけない。世界は日本のLGBT政策を見ている。アメリカのエマニエル大使は、日本は進歩の一歩を踏み出したとコメントしている。