最近ようやく、日本では最低賃金１５００円とか、賃金上げの声が強まっている。３０年間も賃金が上がらない国になったのは、誰のせいなのだ。労働者がおとなしい。日本ではストライキなんて全然行われない。経団連や経済団体に支配された自民党政府は賃上げには消極的だ。そんな事で日本では賃金は上がらなくなった。今回の選挙で自公政権は負けた。それでようやく野党の求めに応じて、賃上げの段取りの雰囲気になってきている。今から６０年前に国民の所得を倍増しようとした総理大臣がいた。１９６０年に自民党の池田勇人が総理大臣になった。総理になって初めて口にしたのが所得倍増計画だ。１９６０年と言えば国民のほとんどが貧困層だ。池田が日頃感じていたのは、日本があまりにも貧しいからアメリカの豊かさに追いつきたいという思いだ。池田が所得を上げるためにやった事は企業の生産性を上げる事だ。日本人の欲望に火をつけた。テレビ、洗濯機、冷蔵庫など家電製品が売れ始めた。冬に冷たい水で洗濯するのはつらい。洗濯機は主婦の労働を半減させた。テレビは動画を各家庭に送り、プロレスや野球の面白さに日本人を釘づけにした。冷蔵庫は日本の食卓を劇的に変えた。腐りやすい肉や魚を長期間保存できるようになった。主婦が時間的ゆとりを持てるようになった。その他にも車が日本人に持てるようになったことだ。日本で戦前に車を所有している人はほとんどいなかった。車はステータスであり実用的な物になった。このころから日本は年率１０％の経済成長を成し遂げるようになった。企業が利益を多く出すようになり、賃金も毎年上がり続けた。賃金が上がれば、国民は、多くの物を買えるようになる。多くの物が売れるようになれば、売り上げも利益も出るようになる。利益が出れば賃金も上げられる。好循環が生まれた。こうして、池田の所得倍増計画はうまく軌道に乗り始めた。その当時でも、多くの儲けを出していても、賃金を出し渋る経営者はいた。抵抗するために、労働者はストライキをしたり、やめて他の企業に就職していった。その頃の記録映像を見ると、ボーナス用の多額の紙幣をテーブルに積み上げる映像があった。景気がよかったのだ。池田の所得倍増計画はうまくいった。今、求められているのは令和の所得倍増計画だ。日本では金のない人間が多すぎる。関東で問題になってる４０人のヤミバイト強盗犯のほとんどが金を持ってないのだ、中には犯行現場から帰る交通費もない若者もいた。多額の借金を背負ってる若者も多い。貧困が犯罪を起こさせたのか。若者が金を持ってないのは普通だが、犯罪に走るのはほんの一部だが、それにしても、みじめだ。貧困に苦しんでる若者を使い捨てにして金を巻き上げる主犯には、重い刑を科すべきだろう。政治家や政府は貧困を撲滅すべきだ。資本主義だから格差は出る。しかし、食事も満足にできない人間を多く作り出すような貧困や、犯罪を誘発させるような貧困は社会的病理だ。今こそ所得倍増計画が求められる。石破総裁、池田の所得倍増計画を検討、研究してみてください。