断想片々（３６） 【悩ましい記事】

　小泉純一郎氏ら５人の首相経験者が、福島原電事故で「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」とする書簡を、欧州連合（ＥＵ）の執行機関あてに送った。これに対し政府は「誤った情報」と強く批判しているという（２月５日付け読売新聞朝刊１３Ｓ版４面）。分かりにくい記事だ。

　５人は小泉氏（自民）のほか菅直人（旧民主）、細川護熙（旧日本新党）、鳩山由紀夫（旧民主）、村山富市（旧社会）の”超党派”各氏。まず、なぜＥＵへ送ったのかが、記事からでは分からない。まして現在のＥＵはウクライナ問題で大忙しのはずで、タイミング的にもどうなのか。政権側からは「誤った情報を広めている」（西銘復興相、高市自民党政調会長）といった強い批判が出ているらしい。

　補強取材は必須
　補強取材の必要は他にもある。福島原発事故のせいで「多くの子どもが甲状腺がんに苦しんでいる」という部分の数字的な裏付けだ。重大な実態の告発か、無責任なフェイクニュースか－－の分岐点は、「多くの子ども」の数字的裏付けの有無である。そもそも最初から書簡内に数字的な裏付けの件（くだり）は無かったのか、あったのに記事にする段階で削られたのか－－も重要な点だろう。
　
　元首相たちでさえ数字的裏付けが出来ないとなれば、かえって５人連名の重みは薄れ、書簡を送る意味も薄れる。「元首相が5人もいて、なぜデータを調べられないのか？」と、欧米の人たちは不思議がるだろう。一方、政権側が数字を出せないなら、事実の隠ぺいとしか言いようがない。記者は、双方にこの点を確認してから記事にすべきだった。