韓国自営業“破綻地獄” 経済悪化が直撃、「起業ブーム」も借金まみれ 文政権の「内憂外患」は深まる一方
室谷克実 新・悪韓論
韓国の自営業者が抱える負債が膨張を続けている。２１世紀に入ってから、韓国では「コンビニ経営」がブームになった。次いで、もっと手軽にできる「チキンの唐揚げ屋経営」が大ブームになった。しかし、どちらも店舗過剰で破綻が相次いでいる。そして今、第３のブームになった「コーヒーショップの経営」も、同じ理由で破綻期が近づいている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は「組織労働者の利益」を最優先しているが、来春の総選挙を控えて、勤労者の２５％を占める自営業者の救済に動かざるを得ないだろう。それは財政赤字のさらなる膨張に直結する。
自営業者とは、法人登記をしていない経営者をいう。
農家はその代表例だが、韓国の自営業者は都市部のサービス業が圧倒的に多い。ＯＥＣＤ資料（２０１６年末）によると、全勤労者に占める自営業者の比率は２５・５％、ダントツの世界一だ（日本は１０・６％）。
その理由は、会社を辞めた（＝実際には、ほとんどが「名誉退職」という名のリストラに遭った）人々が次々と自営業に参入するからだ。
会社を辞めたら、自営業者として独立しなければならない－まるで、そんな不文律でもあるかのようだ。
コンビニ経営は、フランチャイズに加入すれば、大した元手もなくできる。１６年末には３万４３７６店に達した。その結果は、ハンギョレ新聞（１７年８月９日）によると「１４９１人に１店の割合」「日本よりも人口比の店舗数が約１・５倍多い」「店舗当たりの売上高は日本の４分の１」という惨状だ。
チキンの唐揚げ屋は、１４年に最高潮に達し、その後は開店より閉店の多い年が４年連続している。だが、それでも１９年２月末に８万７０００店ある（毎日経済新聞１９年６月３日）。６００人に１店の割合だ。
中央日報（１９年１１月７日）によると、コーヒーショップ（＝コーヒー専門店を指す）は、０８年には３０００店以下だったが、１９年７月末には７万１０００店に急拡大し、「チキン店をまもなく追い抜く」という。
同紙によると、ソウル市中区にはコーヒーショップが１０００人当たり８・８店ある。１１４人に１店の割合だ。東京都の喫茶店数（総務省１６年経済センサス）は２０３２人に１店。店舗面積や経営形態の違いもあり、単純比較はできないが、きっとコンビニ、チキン店と同じコースをたどるだろう。
最も効果的な対策は、企業から定年前の退職者を出さないようにすることだ。しかし、輸出に依存する経済なのに、輸出が１１カ月連続して前年同期比を下回る状態では、それもできない。過激労組が支配する大企業はリストラができないが、全体としてみれば３０・４０歳代の就業者は１９年９月まで２４カ月連続して減少している。
減少した分のうちの相当数が「コーヒーショップでも開くか」となる。そして、２～３年もすると、半分が借金を抱えて廃業する。
「金融監督院によると、１７年末の全金融圏の自営業者融資規模は５９８兆ウォン（約５５兆９２００億円）と推定される」（中央日報１８年８月３１日）、もう７００兆ウォン（約６５兆４２９０億円）に近づいているかもしれない。
この一方、１９年１～９月期の政府財政は税収減もあり、２６兆５０００億ウォン（約２兆４７８０億円）の赤字で、政府債務（＝公営企業などを含まず）が年末には７００兆ウォンを突破するのは確実だ。文政権の内憂外患は深まる一方だ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。