慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

韓国・文政権に「新疑惑」! 蔚山市長選に介入? チョ元法相が現職市長周辺の捜査指示か

2019-11-29 15:53:38 | 日記

※文在寅は大統領としてはふさわしくない。

韓国・文政権に「新疑惑」! 蔚山市長選に介入? チョ元法相が現職市長周辺の捜査指示か

日報が報道  

2019.11.28 zakzak

 韓国政界に激震が走っている。朝鮮日報が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の友人が出馬・当選した昨年の蔚山(ウルサン)市長選の直前、大統領府(青瓦台)が、現職市長周辺の捜査を警察に指示したという衝撃的疑惑を報じたのだ。

事実なら、露骨な選挙介入といえる。大統領府の指示は、文氏の最側近で、当時、法務行政全般に影響力を持つ民情首席秘書官だった「タマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)元法相が行ったという。文政権は、米国の「強烈な圧力」に屈して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を維持したことで猛批判を浴びているが、絶体絶命の窮地に陥るのか。

 

 朝鮮日報が27日、トップ級ニュースとして報じたのは、2018年6月に行われた蔚山市長選をめぐる文政権の疑惑だ。

 蔚山警察庁は昨年3月、当時市長だった保守系の金起ヒョン(キム・ギヒョン)氏の側近が、生コン業者の選定で特定業者に便宜を図った疑いがあるとして、市役所の秘書室長室など5カ所を家宅捜査した。この捜査は、大統領府に君臨していたチョ国(チョ・グク)氏による指示がきっかけだったといい、同紙は「下命捜査」と記した。

 警察は同年5月、金氏の弟と側近らを弁護士法違反容疑などで検察に送検した。翌月の市長選は、金氏が落選し、文大統領の長年の友人という左派系与党「共に民主党」の宋哲鎬(ソン・チョルホ)氏が当選した。何と、チョ国(チョ・グク)氏は12年の選挙で宋氏の後援会会長を務めていたという。

 


GSOMIA破棄停止は韓国の「一人芝居」…日本側は失点なく米国は激怒、政治的にも経済的にも窮地に

2019-11-29 15:43:40 | 日記

 

GSOMIA破棄停止は韓国の「一人芝居」…日本側は失点なく米国は激怒、政治的にも経済的にも窮地に

 

2019.11.29zakzak

 韓国政府は、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を土壇場で撤回した。韓国の戦略はなぜ失敗したのだろうか

 日韓のGSOMIAは23日午前0時に失効するとみられていたが、その6時間前に、破棄の停止(=延長)が発表された。

 そもそも2017年5月の大統領選で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は公約としてGSOMIA見直しを言っていたが、まさか実行はしないと思われていた。

 しかし、日本が今年7月1日、韓国における輸出管理の不適切事案を理由として韓国向けの輸出管理を見直したところ、韓国は8月23日、筋違いといえるGSOMIA破棄を日本側に通告した。さらに、韓国は9月11日に日本の輸出管理について世界貿易機関(WTO)に提訴した。そして土壇場の11月22日、韓国がGSOMIA破棄を停止、WTO提訴を取り下げ、日韓で輸出管理についての対話を行うと発表された。

 これは韓国の「一人芝居」だといわざるを得ない。韓国側がGSOMIA破棄を停止、WTO提訴を取り下げと2枚のカードを切ったのに、日本は韓国によるWTO提訴取り下げに伴い、日韓2国間での「対話」に応じるだけで、何も失っていない。2国間の対話では当然のことながら結論は出ていない。この意味で、日本の外交的な「完全試合」だった。

 要するに韓国は、「輸出管理という貿易上の措置を、安全保障の問題であるGSOMIAとはリンクさせない」という日本の主張を一切崩せなかった。

貿易上の措置と安全保障では事の軽重が異なるが、文政権の外交音痴を露呈させた。また、韓国による日韓GSOMIA破棄は、中国と北朝鮮を利するだけだと同盟国の米国を激怒させ、韓国は外交上の信頼を失った。

今回の韓国の土壇場での豹変(ひょうへん)ぶりをみて、韓国国内で文政権がもつのかと他国の事情ながら心配になってしまった。大統領選での公約でもあり、最近の世論調査でも国民に支持されているGSOMIA破棄をひっくり返したことで、政権支持率は下がるのではないだろうか。実際、韓国紙は今回の決定を批判している

 韓国政府は、GSOMIAをいつでも失効させられると気張っているが、また米国が激怒すれば、再び撤回するだろうから、韓国政府の発言はもう信用されていない。

 こうした最中、韓国経済は最悪期ともいえるほどに低迷している。10月の輸出は、前年同月比で14・7%減少し、16年1月以来の大幅な落ち込みを見せた。最大の輸出相手国である中国向けの輸出減少が続いているためだ。これは、文政権が中国や北朝鮮を厚遇してきた結果であり、自業自得だといえる。

 今後は、韓国の方から積極的に、いわゆる元徴用工問題をはじめとする日本との問題を改善しないと、そのうち西側諸国とはみなされなくなり、大規模な資本の引き揚げも起きかねない。そうなれば、1997年の通貨危機の再来にもなり得る。

 文政権は、政治的にも経済的にも追い詰められてきたのではないか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)