韓国 ＧＳＯＭＩＡ失効前にＮＳＣ、破棄の基本方針は変更なしーだが、維持するしかないのでは？

 

韓国 ＧＳＯＭＩＡ失効前にＮＳＣ、破棄の基本方針は変更なし

11/21(木) 17:44配信

 

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　日韓が軍事機密を共有するための協定・ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）の失効が２３日に迫るなか、韓国大統領府はＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を協議しましたが、破棄するという基本方針は変更されませんでした。

　午前から開かれたＮＳＣでは、日韓の懸案の解決に向け、「緊密な協議を持続する」と確認したうえで、ＧＳＯＭＩＡの失効が迫るなか、「多様な状況に備える方法についても議論した」としています。

　「（ＧＳＯＭＩＡは）日本側の態度の変化ないかぎり、延長しないという立場に変わりはない」（韓国 康京和外相）

　ただ、ＮＳＣに出席した康京和（カン・ギョンファ）外相は国会で、「最後まで努力する」と強調しつつ、ＧＳＯＭＩＡの延長には日本による輸出管理強化の撤回が必要だとの考えを改めて示しています。

　こうしたなか、今月末、３年３か月にわたる任期を終える長嶺安政駐韓大使は、日韓関係は極めて厳しい状況にあるという認識を示したうえで、次のように述べました。

　「韓国政府におかれて賢明な対応をされることを引き続き求めていきたい」（長嶺安政 駐韓大使）

　依然としてＧＳＯＭＩＡは破棄されるとの見方が強い状況であるものの、最終的な結論はギリギリまで見通せない状況です。（21日16:58）

最終更新:11/21(木) 20:57

韓国、ＧＳＯＭＩＡで「関係国と協議継続」 迫る失効

韓国のGSOMIA失効に賛成します。

GSOMIAの情報は日本にとってはそれほど必要ではない。韓国がGSOMIA放棄は日本の輸出規制のためだと言うが、アメリカは日本に輸出規制を元に戻せとは言って来てはいないようだ。

と言うことは、韓国文在寅の独り相撲と言える。

その腹の内は、GSOMIA放棄は金正恩、習近平が喜ぶことで、文在寅の選挙公約であるので、出来ることならやりたいのです。

それは明確な反米の姿勢を世界に示すことで、そう言う国とGSOMIAを結んでいても、その心の中は、中国と北朝鮮にあるのでは、心を割って付き合えるものではないのです。お互い仮面をかぶっているようなもので、今年はGSOMIAを破棄できなくても、もっと大きな手土産を持って、習近平や金正恩に会いたいと思っている男ばいるのです。こうもり男・文在寅は早く白黒を明確にさせて、来年の韓国の総選挙は文在寅の心の中を表に出して、韓国の赤化の危険性、韓国内内戦の可能性、第二次朝鮮戦争の勃発・・・、金正恩との統一化を目指すことは・・・文在寅の独裁政治になると言うことであることをみんなに周知させ、韓国の赤化の反対をすべきことを、韓国民に知らしめることと思います。もし赤化したら、２００万人以上の死者が想定されているのです。

その上、経済はどうやって発展させればいいのでしょうか。文在寅は大企業攻撃をしていますが、そう言う政策では、大企業はどんどん韓国を離れて行きます。それよりも、大企業を誘致して、韓国に投資されるようにして、国民の雇用を増やし、経済を発展させる方向に進めるべきです。現行の文在寅の政策では、韓国はじり貧になってしまいます。そのことを韓国民に理解させて、韓国の赤化を防ぐことを考えるべきです。

韓国がGSOMIA破棄をすることは、文在寅の失政を明らかにして赤化を防ぐ手を打つことになり、韓国の政治の問題点を世界に認識させることになるから、日本としては、文在寅の暴走で破棄に賛成です。（こう言うことを、文在寅が考えたら・・・GSOMIA破棄はしないと考えます。アメリカも攻勢もあり、何らかの屁理屈をつけて、GSOMIA維持を図ると推測します。）

文在寅は金正恩と習近平 から秘密の指令をうけて、その方向に進もうとしているのです。

チョ・グク元法相とユン・ソクヨル検事総長はその同志でユン・ソクヨルは文在寅の本心に逆らって、本来の検事の任務に邁進し、チョ・グク法相を辞任に追い込ませましたが、文在寅はその対策を建てていました。それが高位公職者犯罪捜査法案です。裁判官や検事の高位公職者の犯罪は検事総長の対象としないで、高位公職者の犯罪捜査は高位公職者犯罪捜査処と言う役所を作って、そこが捜査をするので、現行検事の捜査の対象から離れるので、チョ・グクの捜査はこの高位公職者犯罪捜査処の処長が担当し、無罪として、辞任したチョ・グクも法相に返り咲き、それによって赤化構想を進められると言う構想になっていると推測しますます。

この韓国転覆の危険性を韓国民に伝え、来年の総選挙では、文在寅の反対の党に投票すべきことを認知させる運動をに日米韓ですべきと思います。

韓国、ＧＳＯＭＩＡで「関係国と協議継続」　迫る失効

2019.11.21

• ＧＳＯＭＩＡ破棄を伝える８月２３日付の韓国主要各紙（共同）

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府は２１日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常任委員会を開き、韓国が８月に破棄を決めて今月２３日午前０時に失効が迫る日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などをめぐって協議した。会議後、大統領府は「韓日間の懸案解決に向けて政府の外交的努力を検討し、主要関係国と緊密な協議を続けていくことにした」と発表。今後想定される「多様な状況に備えた対策についても論議した」と明らかにした。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、日本に先に行動を示すよう迫る立場に変化はなく、現状のままでは失効する公算が大きい。協定を日米韓安保協力の象徴とみるトランプ米政権は、文政権に協定維持を繰り返し求めており、日本との協議の継続を強調することで、失効間際まで外交的な努力を尽くす姿勢を米側にアピールする狙いもあるとみられる。

　文大統領は１９日にテレビ番組で、失効を回避するため「最後の瞬間まで日本と努力する」と語っていた。ただ、原因は日本がつくったとし、日本が輸出管理厳格化を撤回しない限り、破棄見直しはないとの立場を維持。康京和（カン・ギョンファ）外相は２１日、国会で協定について「日本の態度に変化がない限り、終了する」と答えた。終了を先延ばしする必要があるとの指摘には、日本の措置は「不当かつ報復的で、信頼を損ねる措置だった」とし、「日本の変化がなければ、決定を変える状況ではない」と強調した。

　日本政府は、輸出管理措置と協定は「次元が異なる問題」との立場で、韓国の主張を受け入れていない。トランプ政権が在韓米軍の駐留経費の大幅負担増を韓国に迫り、１９日の米韓協議が物別れに終わる中、協定が失効すれば、日韓関係にとどまらず、米韓関係の悪化も避けられない状況だ。　(産経新聞)

※

韓国は失効させれば大変なことになることを悟って、屁理屈をつけて、維持を図るのではないでしょうか。

だが、文在寅は簡単に拳をあげすぎと思います。

私は、この文在寅の問題点を攻撃し、支持率を減少させて、韓国の現在の野党を勝利させたいと考えています。

金正恩氏、釜山への招待に応じずー大恥をかいた文在寅・・・か？

 

金正恩氏、釜山への招待に応じず

文氏が親書、北朝鮮国営通信報道

2019/11/21 15:36 (JST)

文氏が親書、北朝鮮国営通信報道

2019/11/21 15:36 (JST)11/21 15:40 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社

【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は21日、韓国の文在寅大統領が今月下旬に釜山で開かれる韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議に金正恩朝鮮労働党委員長を招待する親書を5日に送ってきたが、金氏が応じる状況にはないと報じた。

　同通信は、韓国がいまだに米国の顔色をうかがっていると批判。「委員長が釜山まで出掛けなければならない理由が見つからない」とした。

期限迫るGSOMIAの行方は？文在寅大統領「国民との対話」を読み解くー私は継続されると思います

 文在寅大統領が、テレビで国民の質問に答えると題して、質問に答えた。私は、GSOMIAを重点に、その内容証明書の文字おこしをして、一つひつつ検討したいと思った・・・が、同じ考えを持つ人もいたのです。下記にその内容をコピペしますが、その大統領の発言・・・それは、参加者から拍手を受けていましたが・・・拍手できる内容ではないT私は考えました。

日本人に識者は

「武藤正敏 元大韓民国特命全権大使：
文在寅は格好いいことは言うが、現実をちゃんと見ていません。日本の防衛費が少ないと批判したが、ではなぜ「日本が軍国主義国家になっている」などと言うのか。日本が防衛費を増やせば、韓国は文句を言ってくる。文在寅が客観的に見て日韓関係を改善しようとすれば、できるはずです。

真田幸光 愛知淑徳大学教授：文在寅大統領は、アメリカから離れていく前提で動いていると思う。そうなると北は敵ではない。するとアメリカ・日本と連携をとる必要はない。しかし面と向かってアメリカに言うのは怖いので、日本のせいでGSOMIAを破棄しなければならない、と言い訳を作っている。GSOMIA破棄はまちがいなくやるでしょう。

ＢＳフジLIVE｢プライムニュース｣11月19日放送分」

※※韓国は最終的にGSOMIAを継続すると思います。2019.11.21　17時の判断ですが・・・

理由は…日本の鉄壁の守りに、日本の責任にできないと文在寅は判断する…と思う。

時事ドットコム

2019
11月20日（水）

 

ＧＳＯＭＩＡ失効回避へ努力　韓国大統領、生放送に出演

 

ＧＳＯＭＩＡ失効回避へ努力　韓国大統領、生放送に出演

2019年11月19日23時23分

 

１９日夜、ＭＢＣテレビの番組に出演し、国民の質問に答える韓国の文在寅大統領（左）（韓国大統領府提供）

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１９日夜、ＭＢＣテレビに出演し、２３日午前０時（日本時間同）に期限が迫る日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効回避に向け「最後の瞬間まで日本と共に努力する」と強調した。生放送で質問に答えた。

韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄しても日本が全然困らない理由

　ただ、韓国向け輸出管理強化措置で日本側の対応が失効回避に必要と従来の立場も繰り返した。また、失効しても「日本と安全保障上の協力はしていく」と語った。
　韓国政府が８月に協定破棄を決めた理由について、日本側が「原因を提供した」と主張。日本政府が安全保障上の懸念を理由に輸出管理強化措置を講じたことに対し「安保上、韓国を信頼できないと言いながら、軍事情報を共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と批判した。

 【時事ドットコムトップへ】

 

 

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期限迫るGSOMIAの行方は？韓国・文在寅大統領「国民との対話」を読み解く

2019/11/21 12:18 (JST)11/21 12:33 (JST)updated

©株式会社フジテレビジョン

※FNN.jpPRIME onlineでは｢プライムニュース｣（月曜から金曜20時～）の同時配信を行っております。配信を見るにはここをクリック。11月21日（木）放送のテーマは、｢坂東玉三郎語る歌舞伎 ▽ トランプ弾劾の行方 証人たちが語る真相は｣；11月22日（金）放送のテーマは｢GSOMIA期限まで数時間… 日米韓の“不協和音”と東アジア情勢の“トゲ”｣。https://www.fnn.jp/live/primenews#3
5年の任期の折り返し地点を迎え、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は韓国MBCの番組に生出演し、100分間の「国民との対話」を行った。質問者として放送局に選ばれスタジオに集まった300名の国民は、性別・地域・年齢など統計に基づいた比率で選ばれ、「ミニ大韓民国」を構成するものとされている。

今回の放送で扱った文在寅発言のうち、特に南北関係とGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）についての発言を詳報し、スタジオに迎えた識者の見解とともにまとめた。
文大統領 ｢南北関係は対話局面に 2年前は戦争の危険もあったのに｣

文在寅大統領：
南北関係については、非常にやりがいを感じている分野でもある。わずか2年前、2017年度の状況と今の状況を比較してみてほしい。当時は、下手をすると戦争が起きるのではないかと言われるほど、全世界で最も戦争の危険があるとされるところが朝鮮半島だった。しかし今は戦争の危険は回避され、対話の局面に入った。

もちろん対話が大きく成功したわけではなく、いつ平和が崩れ過去に戻るかはわからない。我々は必ず、現在の対話の局面を成功させなければならない。政権初期の頃、2018年度の平昌冬期オリンピックの後に3回にわたる南北首脳会談、そして米朝首脳会談も行われた。それに比べれば近頃の南北関係は膠着状態に見え、もどかしいと思われるかもしれない。しかし我々は、70年間に渡る敵対関係がありながら、対話と外交によって関係を広げてきた。時間が多くかかるのは仕方ない、紆余曲折を経なければいけないという点は、理解していただきたい。

文在寅大統領：
南北の関係だけであれば、もっと早く進められたと思う。しかし、南北関係の発展においては国際社会と歩調をあわせなければならない。特に米朝間では非核化交渉が進んでおり、この成功のために同盟国のアメリカと歩調を合わせる必要がある。そうした面で遅れているという点もまた、もどかしいかもしれない。

しかし、南北両国が公言したように実務交渉を経て首脳会談を行おうという試み・努力は進んでいると考えている。また第3回の米朝首脳会談が行われるなら必ず成果はあるものと思う。そうなれば南北関係もはるかに進むものと考える。

 

（南北間の経済協力事業の停止により）開城（ケソン）工業団地、金剛山（クムガンサン）観光産業に携わる非常に多くの方が被害を被った。しかしいまの準備期間さえうまく乗り越えれば、早く復旧するものと信じている。また南北の鉄道や道路をつなげる事業にも着手している。
文大統領 ｢最後の瞬間まで日本とともにGSOMIA終了回避の努力をしたい｣

文在寅大統領：
韓国政府の立場は何度も発表した。しかしGSOMIA終了を避けることができるのであれば、最後の瞬間まで日本とともにそのための努力をしていきたいと思う。

GSOMIA終了問題は日本が原因を作ったものである。韓国は日本の安全保障において防波堤という大きな役割を果たしている。日本はアメリカの安保の傘と韓国の防波堤によって防衛費を削減し、自国の安全保障を維持している。実際、日本のGDP全体に占める防衛費の割合は１％に満たない。一方、韓国の防衛費は2.5〜2.6%と非常に高く、それは日本にもプラスになっていると思う。

 

しかし日本は輸出規制を行って、その理由を韓国が安全保障上信頼できないためであるとした。フッ化水素は韓国の半導体産業において欠かせない存在だが、それが北朝鮮など第三国に渡って大量破壊兵器や化学兵器になり得るから韓国を信頼できないとした。「安全保障上信頼できない」と言いながら「軍事情報交換をしたい」というのは矛盾した態度である。

文在寅大統領：
韓国に対するそのような疑念自体が問題だが、たとえ疑念があったとしても、輸出物資についての統制の強化体制をとってほしいという要求や、その実際の用途についての内訳を知りたいという要求があってもよかった。また、両国間のコミュニケーション強化の要求があってもよかった。しかしそのような話は何もなく、日本はある日突然輸出規制の措置をとった。韓国はこれに対し、当然取るべき対応を取った。

中心にあるのは米韓同盟だが、日米韓の安全保障上の協力も重要。私たちはなるべく日本とも協力したい。もしGSOMIAが終了しても日本と安全保障上の協力をしたい。日本は問題解決のために韓国と膝を交えていく必要がある。日本の態度の変化が急がれる。
スタジオの識者はどう見たか

武藤正敏 元大韓民国特命全権大使：
文在寅は格好いいことは言うが、現実をちゃんと見ていません。日本の防衛費が少ないと批判したが、ではなぜ「日本が軍国主義国家になっている」などと言うのか。日本が防衛費を増やせば、韓国は文句を言ってくる。文在寅が客観的に見て日韓関係を改善しようとすれば、できるはずです。

真田幸光 愛知淑徳大学教授：
文在寅大統領は、アメリカから離れていく前提で動いていると思う。そうなると北は敵ではない。するとアメリカ・日本と連携をとる必要はない。しかし面と向かってアメリカに言うのは怖いので、日本のせいでGSOMIAを破棄しなければならない、と言い訳を作っている。GSOMIA破棄はまちがいなくやるでしょう。
ＢＳフジLIVE｢プライムニュース｣11月19日放送分

「そもそも日本に請求できるものはなかった」韓国ベストセラー日本上陸の破壊力

 

「そもそも日本に請求できるものはなかった」韓国ベストセラー日本上陸の破壊力 

2019.11.14

• 8月、ソウルの大型書店で週間ベストセラー1位となった『反日種族主義』（デイリーNKジャパン）

 

　この夏、韓国の大型書店で軒並みベストセラーを記録した書籍『反日種族主義』の邦訳本が、もうすぐ日本で発売される（すでに一部店頭には並んでいる）。

　李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授ら6人の研究者が執筆した同書は植民地統治下の朝鮮半島で「日本による土地やコメの収奪はなかった」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張し、韓国で大いに物議を醸した。

　韓国の左派からは同書に対し、「日本の公式見解をそのまま引き写したものだ」などという批判が浴びせられたが、一読してみれば、それがまったく的外れであることがわかる。例えば、娘の進学や一族の投資を巡りスキャンダル塗れとなり、就任早々に辞任したチョ・グク法相は、同書を読みもせずに「ゴミ」呼ばわりした。

　しかし、いかに彼らの歴史認識とかけ離れていても、同書は決して「ゴミ」などではない。ていねいに検証すべき立派な論考である。

　それに李栄薫氏らは決して、日本による朝鮮半島支配を美化しているわけではない。その時、何が、どのようにして起きたかを再現することに努めているだけだ。そしてその目的について同氏は、本の序盤で述べている。

　同氏によれば、韓国の歴史家が日本の朝鮮半島支配について事実を誤解したりわい曲したりするのは、「日帝が朝鮮を支配した目的、メカニズム、結果、その歴史的意義を理解できなかった」からだという。たしかにこれらを理解できなければ、歴史論争がまともなものになるはずがない。同書の著者らは、この点についての認識の修正を試みたわけだ。

【GSOMIA終了前に韓国が必死の説得？】日韓防衛相がバンコクで“極秘会談”か、日本は真の原因をつけ

 

GSOMIA終了前に韓国が必死の説得？日韓防衛相がバンコクで“極秘会談”

Record China

配信日時：2019年11月19日(火) 14時0分

画像ID  1142914

19日、韓国・聯合ニュースは、韓国の鄭景斗国防長官がタイで河野太郎防衛相と非公式の会談を行い、「日本側の立場の変化」を求めるため説得を試みていたと伝えた。写真は韓国国防部Facebookアカウントより。

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2019年11月19日、韓国・聯合ニュースは、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官がタイで河野太郎防衛相と非公式の会談を行い、「日本側の立場の変化」を求めるため説得を試みていたと伝えた。

河野防衛相と鄭長官は17日にバンコクで会談を行ったが、23日に失効する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をめぐる議論は平行線に終わった。韓国国防部当局者などによると、鄭長官はこの会談以外でも数回にわたり河野防衛相を呼び出し、輸出規制の撤回など「日本側の変化」を強く求めていたという。

18日夜にはバンコク市内で「極秘の2者会談」を行ったとみられる場面も目撃された。河野防衛相は東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議（ADMMプラス）の夕食会後すぐに車でホテルを出たが、そのすぐ後ろには鄭長官を乗せた車が続いていたという。記事は「2人が夕食会で別の場所での会談を約束し、007作戦のようにホテルを抜け出した可能性が有力だ」と伝えている。

その他にも、国際防衛装備品展示会（D＆S）では東欧の防衛関連企業の展示館前で通訳を介さず対話していたという。記事は「2人は日韓企業の展示館から離れた場所をあえて選択した」とし、その理由について「対話する姿が公開されるのを避けるため」と予想している。

これについて韓国国防部は「具体的な内容は明かせない」としつつも「鄭長官はADMMプラス期間中ずっと日本に立場を変えるよう求め、説得するために最善を尽くした」と説明したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「なぜ被害者が加害者を説得する？」「説得するということは、GSOMIA終了により不利な状況に陥るのは日本ではなく韓国ということ？」「韓国政府は少し前まで『日本に絶対勝つ』と意気込んでいたのに」「国民の前では大口をたたき、裏では日本にへつらっているの？」「これでは国民の日本製品不買運動の努力が無駄になってしまう」など不満の声が上がっている。

一方で「話の具体的な内容は分からないが、対話を続けることはいいこと」と評価する声や、「米国との関係を維持するためにも、GSOMIAは延長するが、日本が輸出規制を撤回するまで情報交換を極力控えるという方法が最も現実的だ」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

 

※※

 

日本の立場は、（１）韓国は日本が輸出規制したというが、それは輸出規制ではなく、輸出したものの輸出先を明らかにしたら、輸出すると言う、核兵器開発等の兵器に使用されることを防ぐ、国際的な指導によるもので、韓国は、輸入したものの共産圏には輸出していない証拠を出すべきと日本から要求されているのです。

（２）日本は、韓国の輸出実績で、韓国は自らの調査で違法の輸出を明らかにしていると発表しているが、（あ）このことは、韓国の輸出管理がいい加減であることを明らかにしていると言えます。（い）日本はその発表は十分な調査によるものではないと指摘しているのです。（う）しかし、そのことは韓国は発表できないのではないでしょうか。危険な兵器製造に使用する可能性ある国に輸出をした・・・と言うことは、国際的な非難を受けるので、発表できないのではないかと推測されるのです。

（３）そういう事情がある韓国、日本の輸出チエックが禁止されている輸出先があるので、その違法を隠し、「日本が輸出規制をしている」と主張してWTOにまで提訴をしている。韓国人は何度説明しても、自説を曲げないようです。このことはおかしいのではないでしょうか。

（４）日本は、韓国の輸出国をチエックの上輸出することにしたのです。その条件さえそろえば輸出すると言っているのです。韓国の輸出先のが総て輸出禁止国が無いことを明らかにすればいいのです。その簡単なことがどうしてできないのでしょうか。こう言うことを考えると、日本に輸出先のチエックをさせるようにしたのは、韓国が原因ではないでしょうか。

（５）それを、輸出の検査を厳重にしたところをとらえて、自国がやるべきことをやらないで、「日本が輸出規制をした。輸出規制をした」と声高だかに、何度も何度も、言い張る文在寅は詭弁を弄しているとしか言えません。論理学的におかしいと言うことを、声高に何度も何度も主張し、相手は根負させる戦法です。これが、韓国、北朝鮮の朝鮮族のやり方と考えます。誰が聞いても韓国の主張はおかしいと言えるのではないでしょうか。今、日本はこの韓国流交渉法を知ったのです。日本は韓国の戦術を、粘り強く押し返しましょう。

（６）アメリカの高官が、何人も韓国を訪れてGSOMIA失効回避を目指していますが、本当の原因を知っているのでしょうか。

（７）しかし、韓国の粘りと言うか、ウソを固執する姿勢は、”嘘百回言ったら本当にはなる”大勢で言ったら嘘も本当にはなる””大きな声で言ったら本当にはなる”これらは古来からの韓国流、誤魔化し術です。これまでの日本の外務省大勢でこれの騙されてきたのです。

（８）その韓国との交渉に負けて、日本は韓国から何度も譲歩を迫られ、譲歩している内に、総理大臣さえも、韓国で8回も土下座させられた人もいるのです。

「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家ら韓国政府批判の大合唱 （1/2ページ）

2019.11.20

• 韓国の文在寅大統領（韓国大統領府提供）

 

　米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は韓国語版ウェブサイトで18日、米国の元高官や軍人、専門家20人を対象にアンケート調査をした結果、19人が韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を批判したと伝えた。

 

　GSOMIAは韓国政府が破棄の決定を撤回しない限り、22日いっぱいで終了となる。米国政府は韓国政府の説得に全力を傾けているが、文在寅政権は日本側の輸出規制強化措置の撤回が先行すべきとの立場を変えていない。一方、日本政府がこれに応じる兆候はなく、GSOMIAはこのまま終了となる可能性が高い。

　そのような状況下、米政府系のメディアがこうした企画を組むこと自体、韓国に対する圧力の一環であるように思える。実際、VOAの記事には、米専門家たちの遠慮会釈もないコメントが並ぶ。

■文在寅氏に対しても

　たとえば、ワシントンDCの有力シンクタンクのひとつ、アトランティック・カウンシルのロバート・マニング研究員は次のように語る。

　「GSOMIAから抜けるというソウルの決定は、韓国の安全保障を毀損し、不必要にリスクを増大させ、韓国と在韓米軍が確保すべき警告時間と米韓同盟の効率を低下させ、ひいては米国の安全保障上の利害を傷つける深刻で偏狭なミスだ」

　また、エバンス・リビア元米国務省首席国務次官補代理は「韓国のGSOMIA破棄決定は非常に不幸で無分別だ」と批判。ミッチェル・リース元国務省政策企画局長は「GSOMIA終了決定は近視眼的な行動で、韓国の安保を弱体化させるだろう」と述べている。

　きわめつけは、きわめつけは、マイク・マクデビッド海軍分析センター先任研究員の一言かもしれない。

　「韓国の安全保障の見地から言って、（GSOMIA破棄は）長期にわたり否定的な影響を残す愚かな決定だ（foolish decision）」

　元海軍少将のマクデビッドは、海上自衛隊の優れた対潜能力に着目し、この分野で日韓が協力できなくなることによる損失を、外交的修辞を交えず惜しんでいるようだ。

 

　これらの発言は、メディアの側が誘導して引き出せる性質のものではなく、米国の専門家たちが本気で憂慮していることが伝わってくる。ちなみにこれ以前にも、特に文在寅大統領やその側近に対し、「納得いかない」「理解できない」とする米国高官や専門家たちの声はいくつも伝わっていた。

　その言葉の中には、今回のVOAのアンケートにも増して、深刻な響きを持つものもあった。

 

　（参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感）

　文在寅政権はその時点から、米国側とのコミュニケーションの改善を図るべきだったのではないか。そうしていれば、GSOMIA破棄という何ら得るところのない判断ミスを犯さずに済んだかもしれない。

 

 

 

慰安婦問題の虚偽５～宮沢首相の謝罪 昔は謝罪させられた日本 辱められた日本人…残念です

昔のブログから

ほそかわ・かずひこの BLOG　から転記

＜オピニオン・サイト＞を主催している、細川一彦です。
この日本をどのように立て直すか、ともに考えて参りましょう。

慰安婦問題の虚偽５～宮沢首相の謝罪

2007-06-19 11:24:42 | 歴史

●宮沢首相の調査なき謝罪

　平成４年１月１１日、朝日新聞の記事が出たとき、宮沢喜一首相は、５日後に訪韓を控えていた。宮沢首相は、朝日新聞の記事の真偽を知らぬまま、激昂した韓国のマスコミや世論に押され、一転して軍の「関与」を認め、謝罪する方針を打ち出した。訪韓すると、盧泰愚（ノテウ）大統領に対し、慰安婦問題について８回も謝罪した。
　実は、この首相韓国訪問の時点では、日本政府は慰安婦問題について何ら調査していなかった。宮沢首相は、記事をよく検討せず、その場しのぎの対応をしたのだろう。首相たる者は、歴史家や専門家の意見を聴いたうえで、慎重な対応をすべきだった。宮沢氏は、そうする器量を欠いた、腹の据わっていない人物なのだろう。

　宮沢喜一氏こそ、昭和５７年（１９８２）の歴史教科書「書き換え」誤報事件において、首相訪中を前に、教科書の是正を約束し、教科書検定に周辺諸国条項を新設した当事者である。宮沢氏は、この近隣諸国条項の時は官房長官だった。そのうえ、慰安婦問題の時は首相として、周辺諸国との外交のために歴史的事実を曲げ、わが国の名誉と誇りを損なうという大失策を犯したのである。

　宮沢首相は、日韓首脳会議で、慰安婦問題に関する調査を約束した。先に謝罪をしているのだから、調査報告は、謝罪の裏づけとなるような報告を求められることになっていた。
　政府による調査が行なわれる一方、歴史家の秦郁彦氏は、平成４年３月、慰安婦狩りが行われたとされる済州島に現地調査し、吉田証言が虚構らしいことを確認した。また、それ以前に、平成元年（１９８９）８月１４日付の済州新聞が、やはり現地調査により、吉田証言は、虚偽だと報道していた。

●政府調査で強制連行の資料は発見されず

　平成４年１月の日韓首脳会議での約束に基づき、政府は調査を行った。その結果を７月６日に発表した。関係資料１２７件が発見され、当時の政府や軍が慰安所の設置、監督、検診等に直接関与したことは認められたが、強制連行の有無については、加藤紘一官房長官が、「募集の仕方について、資料は発見されていない」ので「政府としてはその事実を確認できなかった」と言明した。
　実際、政府によって発見された公文書は、すべて民間業者が誘拐まがいの慰安婦募集を行うことをやめさせることを目的に作成されたものばかりで、軍や官憲が強制連行をしていたことを証明する文書は一通もない。

　また、政府は、翌平成５年（１９９３）７月に、元慰安婦と称する韓国人女性１６人に対し、聞き取り調査を実施した。内容は非公開とされており、その上、政府は証言を裏付ける調査を行っていない。
　これに比し、韓国の安秉直ソウル大学教授等が中心になって進めた聞き取り調査は、裏づけ調査を行っている。結果は『証言集　強制連行で連れて行かれた朝鮮人慰安婦達』と題して公表されている。
　この調査は、証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケースは調査を中断することを原則として、４０人に聞き取りをした。半数以上の２１人の証言は、不採用になった。つじつまがあわなかったり、混乱した内容だったりしたからだ。
　採用した元慰安婦１９人の証言のうち、１５人は貧しさによる人身売買だった。強制連行を主張したのは４人のみだった。そのうち２人は、日本政府に補償を求める裁判の訴状では、人身売買と主張していたのに、この調査の時には証言内容を変えて、強制連行だったと述べており、信憑性を欠く。残りの２人は、韓国の富山と釜山の軍慰安所で働いていたと言った。しかし、これらの都市には民間の売春施設が多数あり、軍が強制連行で慰安婦を集める必要がなく、これも信憑性がない。つまり、韓国における調査でも、強制連行を証明できる証言者は一人もいなかったのである。

　先ほど証言者の中に、日本政府に賠償を求めた裁判に関することを書いたが、この裁判の原告の一人が、金学順氏だった。金氏は、東京地裁に出した訴状には、朝鮮人養父にキーセンに売られたと書いた。ところが、韓国での調査の時には、「日本人将校に襲われ、連行された」と述べている。
　同じく文玉珠氏は、訴状では、朝鮮人に誘われてビルマに渡り、そこで慰安婦にさせられたと書いた。ところが、韓国での調査では、日本の軍服を着て長い刀を差した男に拉致され、慰安婦をさせられたと述べている。
　強制連行が事実であれば、損害賠償を求める裁判でこそ主張すべきだろう。事実でないから、訴状に書かなかったのである。韓国での聞き取り調査で、強制連行されたと言ったのは、偽証だったことが明らかである。

　もし旧日本軍によって直接的かつ組織的に強制連行された慰安婦が、実際にいるのであれば、日本国は対応を考える必要があるだろう。しかし、自分がそうだと名乗り出た金学順氏、文玉珠氏は、明らかにうそを言っている。そして彼女たち以外に、一人として、強制連行されたという慰安婦は、本人確認も事実検証もされていない。
　この状態で、誰とも特定できない相手に同情し、自責し、謝罪するのは、おかしなことである。私は、これまでの調査による限り、こう考えるのが妥当だと思う。
　親に売られ、苦界に身を落とした女性に、個人的に同情することと、日本国がそうした女性に個人賠償をするかどうかは、まったく別の話しである。個人の道義やモラルの問題と、国家の法的責任の問題は、はっきり区別しなければならない。

●慰安婦の強制連行説は、根拠薄弱

　ここで、平成初年代当時に慰安婦の強制連行があると主張してした説について、整理しておきたい。その主張が根拠としていたものは、以下の４つになる。

①女子挺身隊として集められた
②連行に関わったという日本人の証言
③日本政府が発見した公文書
④元慰安婦の証言

　これらは、根拠たりうるのか。

　①の女子挺身隊制度は、国家総動員法に基づき、未婚の女性を動員した強制力のある制度だった。韓国では現在も、慰安婦がこの制度により動員されたと信じられている。しかし、挺身隊は、軍需工場などへの勤労動員であって、慰安婦とは一切関係ない。
　②の連行に関わったという日本人の証言には、吉田清治氏の証言と、千田夏光氏が著書『従軍慰安婦』の中で書いた関東軍参謀・故原善四郎証言がある。吉田証言は、平成元年８月１４日付の済州新聞が、現地調査に基づいてでたらめだと断言し、秦郁彦氏も平成４年３月に現地調査より虚説と確認している。
　原証言については、千田氏自身が、うそを書いたことを認めている。
　③の日本政府が発見した公文書は、すべて民間業者が誘拐まがいの慰安婦募集を行うことをやめさせることを目的に作成されたものばかり。朝日新聞が吉見教授が防衛庁保管文書の中から発見したと一面トップで報じた「慰安婦募集に軍が関与していたことを示す」文書が代表的なもの。軍や官憲が強制連行をしていたことを証明する文書は一通もない。
　④の元慰安婦の証言には、日本政府が平成５年７月に１６人に対する聞き取り調査を実施した際のものがある。内容は非公開とされている上に、政府は証言を裏付ける調査を行っていない。これに対し、韓国の安秉直ソウル大学教授等が中心になって進めた聞き取り調査は裏づけ調査を行った。約４０人のすべてが、事実を歪曲また信憑性を欠き、強制連行を証明できる証言者は一人もいない。

　旧日本軍の慰安婦について、強制連行を主張するのは、根拠薄弱なのである。

　次回に続く。

慰安婦問題の虚偽５～宮沢首相の謝罪

●宮沢首相の調査なき謝罪

　平成４年１月１１日、朝日新聞の記事が出たとき、宮沢喜一首相は、５日後に訪韓を控えていた。宮沢首相は、朝日新聞の記事の真偽を知らぬまま、激昂した韓国のマスコミや世論に押され、一転して軍の「関与」を認め、謝罪する方針を打ち出した。訪韓すると、盧泰愚（ノテウ）大統領に対し、慰安婦問題について８回も謝罪した。
　実は、この首相韓国訪問の時点では、日本政府は慰安婦問題について何ら調査していなかった。宮沢首相は、記事をよく検討せず、その場しのぎの対応をしたのだろう。首相たる者は、歴史家や専門家の意見を聴いたうえで、慎重な対応をすべきだった。宮沢氏は、そうする器量を欠いた、腹の据わっていない人物なのだろう。

　宮沢喜一氏こそ、昭和５７年（１９８２）の歴史教科書「書き換え」誤報事件において、首相訪中を前に、教科書の是正を約束し、教科書検定に周辺諸国条項を新設した当事者である。宮沢氏は、この近隣諸国条項の時は官房長官だった。そのうえ、慰安婦問題の時は首相として、周辺諸国との外交のために歴史的事実を曲げ、わが国の名誉と誇りを損なうという大失策を犯したのである。

　宮沢首相は、日韓首脳会議で、慰安婦問題に関する調査を約束した。先に謝罪をしているのだから、調査報告は、謝罪の裏づけとなるような報告を求められることになっていた。
　政府による調査が行なわれる一方、歴史家の秦郁彦氏は、平成４年３月、慰安婦狩りが行われたとされる済州島に現地調査し、吉田証言が虚構らしいことを確認した。また、それ以前に、平成元年（１９８９）８月１４日付の済州新聞が、やはり現地調査により、吉田証言は、虚偽だと報道していた。

●政府調査で強制連行の資料は発見されず

　平成４年１月の日韓首脳会議での約束に基づき、政府は調査を行った。その結果を７月６日に発表した。関係資料１２７件が発見され、当時の政府や軍が慰安所の設置、監督、検診等に直接関与したことは認められたが、強制連行の有無については、加藤紘一官房長官が、「募集の仕方について、資料は発見されていない」ので「政府としてはその事実を確認できなかった」と言明した。
　実際、政府によって発見された公文書は、すべて民間業者が誘拐まがいの慰安婦募集を行うことをやめさせることを目的に作成されたものばかりで、軍や官憲が強制連行をしていたことを証明する文書は一通もない。

　また、政府は、翌平成５年（１９９３）７月に、元慰安婦と称する韓国人女性１６人に対し、聞き取り調査を実施した。内容は非公開とされており、その上、政府は証言を裏付ける調査を行っていない。
　これに比し、韓国の安秉直ソウル大学教授等が中心になって進めた聞き取り調査は、裏づけ調査を行っている。結果は『証言集　強制連行で連れて行かれた朝鮮人慰安婦達』と題して公表されている。
　この調査は、証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケースは調査を中断することを原則として、４０人に聞き取りをした。半数以上の２１人の証言は、不採用になった。つじつまがあわなかったり、混乱した内容だったりしたからだ。
　採用した元慰安婦１９人の証言のうち、１５人は貧しさによる人身売買だった。強制連行を主張したのは４人のみだった。そのうち２人は、日本政府に補償を求める裁判の訴状では、人身売買と主張していたのに、この調査の時には証言内容を変えて、強制連行だったと述べており、信憑性を欠く。残りの２人は、韓国の富山と釜山の軍慰安所で働いていたと言った。しかし、これらの都市には民間の売春施設が多数あり、軍が強制連行で慰安婦を集める必要がなく、これも信憑性がない。つまり、韓国における調査でも、強制連行を証明できる証言者は一人もいなかったのである。

　先ほど証言者の中に、日本政府に賠償を求めた裁判に関することを書いたが、この裁判の原告の一人が、金学順氏だった。金氏は、東京地裁に出した訴状には、朝鮮人養父にキーセンに売られたと書いた。ところが、韓国での調査の時には、「日本人将校に襲われ、連行された」と述べている。
　同じく文玉珠氏は、訴状では、朝鮮人に誘われてビルマに渡り、そこで慰安婦にさせられたと書いた。ところが、韓国での調査では、日本の軍服を着て長い刀を差した男に拉致され、慰安婦をさせられたと述べている。
　強制連行が事実であれば、損害賠償を求める裁判でこそ主張すべきだろう。事実でないから、訴状に書かなかったのである。韓国での聞き取り調査で、強制連行されたと言ったのは、偽証だったことが明らかである。

　もし旧日本軍によって直接的かつ組織的に強制連行された慰安婦が、実際にいるのであれば、日本国は対応を考える必要があるだろう。しかし、自分がそうだと名乗り出た金学順氏、文玉珠氏は、明らかにうそを言っている。そして彼女たち以外に、一人として、強制連行されたという慰安婦は、本人確認も事実検証もされていない。
　この状態で、誰とも特定できない相手に同情し、自責し、謝罪するのは、おかしなことである。私は、これまでの調査による限り、こう考えるのが妥当だと思う。
　親に売られ、苦界に身を落とした女性に、個人的に同情することと、日本国がそうした女性に個人賠償をするかどうかは、まったく別の話しである。個人の道義やモラルの問題と、国家の法的責任の問題は、はっきり区別しなければならない。

●慰安婦の強制連行説は、根拠薄弱

　ここで、平成初年代当時に慰安婦の強制連行があると主張してした説について、整理しておきたい。その主張が根拠としていたものは、以下の４つになる。

①女子挺身隊として集められた
②連行に関わったという日本人の証言
③日本政府が発見した公文書
④元慰安婦の証言

　これらは、根拠たりうるのか。

　①の女子挺身隊制度は、国家総動員法に基づき、未婚の女性を動員した強制力のある制度だった。韓国では現在も、慰安婦がこの制度により動員されたと信じられている。しかし、挺身隊は、軍需工場などへの勤労動員であって、慰安婦とは一切関係ない。
　②の連行に関わったという日本人の証言には、吉田清治氏の証言と、千田夏光氏が著書『従軍慰安婦』の中で書いた関東軍参謀・故原善四郎証言がある。吉田証言は、平成元年８月１４日付の済州新聞が、現地調査に基づいてでたらめだと断言し、秦郁彦氏も平成４年３月に現地調査より虚説と確認している。
　原証言については、千田氏自身が、うそを書いたことを認めている。
　③の日本政府が発見した公文書は、すべて民間業者が誘拐まがいの慰安婦募集を行うことをやめさせることを目的に作成されたものばかり。朝日新聞が吉見教授が防衛庁保管文書の中から発見したと一面トップで報じた「慰安婦募集に軍が関与していたことを示す」文書が代表的なもの。軍や官憲が強制連行をしていたことを証明する文書は一通もない。
　④の元慰安婦の証言には、日本政府が平成５年７月に１６人に対する聞き取り調査を実施した際のものがある。内容は非公開とされている上に、政府は証言を裏付ける調査を行っていない。これに対し、韓国の安秉直ソウル大学教授等が中心になって進めた聞き取り調査は裏づけ調査を行った。約４０人のすべてが、事実を歪曲また信憑性を欠き、強制連行を証明できる証言者は一人もいない。

　旧日本軍の慰安婦について、強制連行を主張するのは、根拠薄弱なのである。

　次回に続く。

GSOMIA破棄は文大統領の選挙公約だった

 

GSOMIA破棄は文大統領の選挙公約と言う記事がありましたので、更にインターネットで検索したものです。

GSOMIA破棄は、日本の輸出規制が原因だと言う韓国ですが、それは大統領選挙の公約だったのです。

 

ライター

3 kerorin

作成日

2019-08-02 12:43:09

 

日本に対抗して早く破棄してくださいw

韓日軍事情報保護協定が再延長か…

　ツートラックの希望

 

2018年08月07日　中央日報    

  一時廃棄説が出回っていた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｏｆ　Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）が昨年に続いてもう一度延長される可能性が高いという。

  当初から協定の延長を望んでいた日本だけでなく、韓国政府内部の雰囲気も「有用な側面がある」として共感しているというのが両国消息筋の言葉だ。すでに韓国が「このまま行く」という雰囲気を日本に知らせたという話まで出ている。

  協定は両国が２～３級軍事機密を共有する内容だ。１年ごとに更新され、どちらか一方が破棄を望む場合、満期９０日前に通知しなければならない。そのデッドラインがまさに今月下旬だ。

  今後２週間に大きな変数がないなら延長が有力だ。

  これをあえて話題にするのは「今後の韓日関係をはかるものさし」としてこの協定に注目する人が多いためだ。

  文在寅（ムン・ジェイン）政府になるとすぐ「ＧＳＯＭＩＡは危機に処するだろう」という予想が優勢だった。いわゆる「積弊政権」で締結されたものだからだ。李明博（イ・ミョンバク）政府では署名直前段階に「密室問題」で中断され、２０１６年１１月朴槿恵（パク・クネ）政府で締結・発効された。すでに３０カ国と類似の協定を締結したが、世論は日本に対してだけは唯一厳しかった。日本の優れた情報力を活用することができるというメリットよりも「どうしたら日本と…」という感情的な拒否感が先立った。

  文大統領も就任前は「適切でない」と述べていたが、協定は予想とは違って昨年１１月に一度延長された。両国が交換した情報現況を詳細に見た文大統領が「北朝鮮ミサイル関連情報、朝鮮総連などを活用した日本の人的情報が役立った」という判断を下したためだった。

  事実、今年は協定廃棄の雰囲気を高める変数が多い。まず、北朝鮮が昨年１１月を最後に核・ミサイル実験をひとまずやめた。北朝鮮は「核・ミサイル試験もしていないのに何の情報交換か。協定廃棄で板門店（パンムンジョム）宣言の履行意志を示せ」として韓国と日本の間に割って入ろうとする。

  昨年よりも文大統領の支持率が低いのもネガティブ変数だ。支持率が落ちると韓日関係の葛藤をあおって反騰を試みるような事例が歴代政権で少なくなかった。

  また、徴用被害者の損害賠償請求訴訟が韓国社会のイシューとして再浮上していることも韓日関係ではもう一つの雷管だ。

  だが、このような多くの悪条件を突破してＧＳＯＭＩＡが再度延長されれば、「歴史問題と未来志向的協力を分離して扱う」という文大統領発言の本気度は相対的にさらに強く刻印されることになる。誰でも簡単に言うが、その誰も実践できなかった「実用的なツートラック対日外交」、進んだことのないその道の出発点に文大統領が立つことができるかもしれない。

 

韓国・文政権は“エセ人権政権”だ 「拷問→死刑」ほぼ確実の亡命者を強制北送！ 南北に亡命阻止の「密約」

 

【新・悪韓論】韓国・文政権は“エセ人権政権”だ　「拷問→死刑」ほぼ確実の亡命者を強制北送！　南北に亡命阻止の「密約」か 

2019.11.21zakzak

• 印刷文大統領率いる韓国は、板門店から北朝鮮住民２人を追放した（共同）

• 

 

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は７日、北朝鮮から亡命してきた漁船員２人をロクな取り調べもしないまま、「重犯罪人だ」と決め付けて北朝鮮に引き渡した。２人が「拷問の上で死刑」になるのは、ほぼ確実だ。

　韓国は「死刑執行がない文化国家」であることを誇り、日本を「死刑制度がある野蛮な国」と批判している。しかし、文政権は２人を「拷問の上で死刑」への道に放り出したのだ。

 

　韓国の保守派も、世界の人権団体も「大問題」として韓国の政権を非難している。

米国の対韓姿勢がいっそう厳しくなるのは必定だ。

　最大の疑問は、北朝鮮から「公式」の犯人逮捕要請があったわけでもないのに、韓国海軍が２人の乗った漁船に射撃を加えたうえで確保し、何の発表もしないまま“強制北送”の事実を闇に葬ろうとしていたことだ。

　南北間には、亡命希望者の強制送還に関する「秘密合意」でもあるのではないのか。

　想起すべきは、日本の海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件の際、韓国海軍は何をしていたのかとの疑問だ。あの時、救助されたという２人については「政治犯」との未確認情報があったが、この２人も早々と北朝鮮に引き渡された。

　韓国が今年から、国連の北朝鮮人権侵害非難決議の共同提案国から抜けた事実も留意しなければならない。

　事件は、ある陸軍中佐から、大統領府の安保室第１次長に届いた「これから２人を北朝鮮に引き渡す」との電子メールの文字を、韓国のマスコミが撮影したことで発覚した。

　マスコミが「何か大変なことがあったようだ」と騒ぎ始めなかったなら、韓国の国民は何も知らずに終わっていたのだ。国防相すら「報道で事件を知った」と、国会答弁で述べている。

　今回の２人に関しては、漁船の中で１６人の乗組員を殺害して逃走したとの情報を、韓国側が盗聴により知っていたとされる。だが、盗聴した情報の内容が事実なのかどうか。

あくまでも韓国側が「盗聴した情報」による話だが、３人の漁船員が１６人を殺害し、死体は海に投げ込んだ。１度、北朝鮮に戻ったところで１人は逮捕されたが、２人は漁船で逃げた。「従北派」として名高い統一相は「そういう凶悪犯であり、北朝鮮に戻りたいと言ったので、北朝鮮に引き渡した」と答弁した。

　が、すぐに「とんでもない、２人は亡命を希望した」という内部告発が統一省から出た。韓国の報道では、国情院も統一省も「引き渡しに躊躇（ちゅうちょ）した」という。

 

　長さ１６メートルの小型漁船に２０人近くが乗っていたというのも疑問だ。まして栄養状態も悪い３人が１６人も殺害できるものなのか。

　「死体は海に捨てていたので、船にはない」「船はすぐに北朝鮮に引き渡したので、現場検証はしていない」…。韓国政府が言うことは疑問だらけだ。

　ともかく、大統領府の直接の命令で、国防相すらスルーして事件を闇に葬ろうとしていたことは確実だ。

　韓国は「拷問する国への犯人引き渡し禁止」を定めた国連拷問防止協約に加盟している。韓国の最高裁はかねて「北朝鮮の住民も韓国国民」との判断を示している。

　韓国人として扱わないまま、北朝鮮に引き渡したことは国際協約にも、国内判例にも反する。何かと言えば「人権」と叫ぶ文政権の正体見たりの観がある。

　そして日本で「人権」を叫ぶ人々が、文「人権」政権のこの措置に声一つ出さないことの不可解さ。しっかり記憶しておかなければならない。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。