ＧＳＯＭＩＡ破棄停止で…韓国・文政権“死に体”への第一歩 「無能外交」「屈辱だ」支持層の左派勢力からも糾弾され
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、集中砲火を浴びている。
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効を土壇場で回避したが、米国の「強烈な圧力」に屈しただけに、敵方の保守層だけでなく、岩盤支持層だった左派勢力からも「無能外交」「恥辱・屈辱だ」などと糾弾されているのだ。追い込まれた文政権は来春の総選挙を見据えて、いわゆる「元徴用工」の異常判決に便乗し、日本の親韓・媚韓勢力を利用した謀略をめぐらせそうだ。これに対し、安倍晋三政権は「絶対に譲歩しない」との決意を固め、毅然（きぜん）とした姿勢を貫く構えだ。
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《親日・反日で国を二分、韓米同盟まで揺るがした混乱の３カ月》
朝鮮日報（日本語版）は２３日、こんなタイトルの記事を掲載した。
文政権が、日本の輸出管理強化を撤回させるため、「ＧＳＯＭＩＡ破棄」というカードを切ったが、日本の確実な譲歩は得られず、米韓同盟や日米韓の安保協力にも傷を残す、大失敗に終わったことを報じていた。
文政権は先週２２日夕、「ＧＳＯＭＩＡ破棄通告の停止」と「日本の輸出管理強化に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きの停止」を電撃的に発表した。ＧＳＯＭＩＡ失効の６時間前だった。
韓国ギャラップの世論調査（２２日）では、「ＧＳＯＭＩＡは破棄すべきだ」が５１％で、「破棄すべきではない」が２９％だった。これを裏切る判断に、前出の朝鮮日報は、文政権に批判的な保守・中間層だけでなく、岩盤支持層（約３割）にまで、「反文」が広がる可能性を指摘していた。
具体的な動きも出てきた。
スキャンダルまみれのチョ国（チョ・グク）前法相を最後まで擁護していた市民団体「参与民主社会と人権のための市民連帯」（＝参与連帯）は、「政府の決定は、米国の露骨な圧力に屈したものだ」「対日政策でさえ自分で決められず、米国の束縛からは抜け出せないとの深い挫折感だけが残った」という、政権批判の声明文を発表した。
過激労組として知られる「民主労総」（全国民主労働組合総連盟）や、日本製品の不買運動を主導してきた市民組織「安倍糾弾市民行動」も猛反発した。
民主労総の声明文には、「文政権は、安倍政権とペンタゴン（米国防総省）、自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表に屈服した」などと記されていた。
身内といえる左派勢力の反発を買った文政権は今後、日本側に「逆襲・仕返し」を企てる危険性がある。
韓国紙のハンギョレ（日本語版）は２３日の社説「ＧＳＯＭＩＡ『条件付き延期』決定、国民に十分な説明せよ」で、徴用工問題に言及した。日本の経済報復（＝対韓輸出管理強化）と、強制動員賠償（＝徴用工）問題を「早期に、根本解決するよう総力を挙げることを望む」と、注文を付けたのだ。
こうしたなか、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が「あり得ない」提案をしている。日韓の企業と個人からの寄付を集め、元徴用工への賠償に当てる基金を設立するというのだ。
国家間の約束を反故（ほご）にする提案だが、韓国メディアは、日韓議員連盟の幹部が評価したように報じている。
韓国の厚顔無恥な要求は受け入れがたいが、これを増長させてきたのは原理原則を曲げて、韓国の要求を受け入れてきた「日本側の譲歩」ではないのか。まさに、「日本人の敵は日本人」である。
これに対し、安倍政権は「絶対に譲歩しない」構えだ。
麻生太郎副総理兼財務相は２５日、都内で開かれた日韓・韓日協力委員会のあいさつで、元徴用工訴訟問題を念頭に「国と国との約束はしっかり守っていただきたい」と注文した。
経団連の中西宏明会長も同日の記者会見で、「（日本の）経済界が直接、お金を使うことは一切ない」と否定した。
今後、文政権はどうなりそうか。
韓国情勢に詳しい元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は「文氏の支持層も、ＧＳＯＭＩＡの対応を受けて、すっかり背を向けてしまった。今後、ソウルだけでなく地方でも、文政権への抗議デモが行われるだろう。文氏の支持率が上がらなければ、来年の総選挙は苦戦も必至だ。今回の決断は、レームダック（＝死に体）への第一歩となった。『ろうそくデモ』で政権を獲った文氏自身が、いずれ、ろうそくデモで倒れる可能性は強まった。安倍政権は、徴用工問題でも毅然とした対応を続けるべきだ」と語っている。
１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している徴用工問題だが、韓国最高裁は昨年１０月、日本企業に賠償を命じる「異常判決」を下した。今後、日本企業が保有する資産が現金化される懸念が現実味を帯びている
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レームダックした文在寅、弱っている文在寅、攻撃するのは今しかない。今息の根を止める時だ。文在寅の要求は一切受けるべきではない。
日韓議員連盟の幹部が評価したように報じている。とあるが。それは、親韓国派の河村議員だ。
日韓議連は本当に必要か？ 河村氏が徴用工「基金創設」発言、安倍政権の基本方針と乖離 韓国暴挙に“喝”
超党派の日韓議員連盟と、韓国側の韓日議連は１日、合同総会を国会内で開催。いわゆる「元徴用工」の異常判決など、韓国側の相次ぐ「反日」暴挙によって、史上最悪まで冷え込んだ日韓関係の打開に向けて協議した。こうしたなか、議連内から「基金創設」という看過できない発言が飛び出した。安倍晋三政権の基本方針と乖離（かいり）しており、国民から「議連解散」を求める声も噴出しそうだ。
日韓議連の河村建夫幹事長（自民党）は合同総会前日の１０月３１日、ＢＳフジの「プライムニュース」に出演し、日韓関係の改善に向けて、エネルギー分野など「経済協力名目の基金創設」は可能だとの認識を示した。日韓の企業が自発的意思で資金を拠出する方式を前提としている。
河村氏は「基金のつくり方は未来志向でなければならない」「エネルギー問題を一緒に、という基金ならできるが、（元徴用工への）賠償金の中に含めるとすれば、日韓請求権協定（１９６５年）の根幹に触れるので難しい」とした。
日本政府は資金を出さないと説明したが、「完全かつ最終的に解決」とした日韓請求権協定に反する。こうした「特別な配慮」が、韓国側に「日本はゴネれば金を出す」と認識させ、「反日」暴挙を助長させている。
基金創設案は、共同通信が１０月２８日、「『徴用工合意』へ検討着手」「日韓、経済協力基金浮上」と報じている。
菅義偉官房長官は翌２９日の記者会見で、「そのような事実はない」「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」と否定した。
万が一、安倍政権が「基金創設」に同意するなら、日本国民の怒りは政府・自民党に向かうだろう。
