何故文在寅はGSOMIAの継続に反対なのでしょうか。
１．文在寅は赤化の思想を持ち、北朝鮮との統一国家建設を目指している。そのことはおよそ４０％の韓国の人は知っていると思われ、文在寅を支持している。この点はトランプも同様で、およそ４０％の岩盤層を持ってる。これを出来るだけ高めたいと思っている。
２．その為には権力の集中が必要である。韓国の大統領は独裁者に近い権力を持っている。しかし、その確定には、司法、行政、立法の三権の掌握が必要である。
３．その為には支持者の増加が必要である。
４．その為には反日問題を大きく盛り上げなくてはならない。反日は支持者の増かを高めるのです。
５．そのためには大法院総裁の徴用工追加請求の判決が必要である。これによって日本いじめが、またできるのです。しかし、これは済んだ話と言われるが、馬鹿な日本人は、屁理屈をこねて、何度も何度も繰り返し、罠にはめればいいのです。先人たちが過去繰り返して、日本から暴利をむさぼってきたのです。
６．そのためには文在寅の意向に従う大法院総裁を据えて、追加の損害賠償金請求の判決を下させるが必要であるのです。そのために地方の裁判官で、文の指示に従う判事を抜擢し、文在寅に意向を言い含めて、大法院（最高裁）長にして、徴用工の1965年に決定していた、徴用工の請求を認めたのです。
文在寅の意向を忖度できる大法院長（金命洙（キム・ミョンス））を抜擢して、思惑通りに、徴用工の損害賠償金請求の判決を出させたということは、司法も掌握したと言えるのです。
７．これで、日本いじめの、徴用工は慰謝料の追加請求が認められると、会社の資産差し押さえ、現金化・・・が決定されたことになり、慰謝料と言うことになると、気持ちの問題で、「傷ついた」と、本人は死んでいても、その家族、しそんが対象になり、概算で27万人がたいしょうになるという、膨大な紛争になるかの性があるのです。
８．日本は1965年の処理で解決済みと主張し、徴用工の判決は、韓国政府は支払うべきものだと主張し、これに対する反論を一切受けないことにしている。
この安倍首相を始め、日本政府の対応が、厳しいので、韓国は、その毅然とした日本を初めて経験をして、対抗策に、日本製品の不買運動、GSOMIAの破棄、日本政府や企業も対象にした、寄付で財団を作成して・・・というような巧妙に日本を巻き込んだ、懐柔策を展開してきている。この過去の、外務省が担当していた外交とは全く違った対応をしているのです。
昔の外務省の高官、例えば田中均は、「韓国とは仲良くすべきです。」と、主張します。それは正しいのですが、譲歩に譲歩を重ね、謝罪外交、譲歩の外交をし、このことは、売国奴的言動であったと言えます。過去の日本人は、外務省の謝罪外交によって、慰安婦を世界に設置され、謝罪をしたことは、河野洋平をインターネットで調べると、日本を貶めた犯人であることは歴然としています。田中均も併せて調べて見てください。
９．文在寅は行政権を握る検察総長は赤化の同志、ユン・ソクヨル氏を任命した。これで司法と行政を把握できた…と思われた。
10．立法についてはこれも、赤化の同志、チョ・グク氏を法相に任命したが・・・検事総長のユン・ソクヨルが職務に忠実で、チョ・グクの違法について身辺を調査し、チョ・グクの妻や、弟や親戚の違法行為をあばき、ついに、チョ・グクは35日で辞職し、ここで、文在寅の構想が壊れ始めた・・・と私は考えます。
しかし、ここには爆弾があると言われています。
１０．しかし、文在寅はまだあきらめず、詰めを捨てず、韓国の赤化を思い、韓国、北朝鮮の統一化を思っている。
１１．しかし、その統一化は韓国が金正恩の指揮下に入り統一化知ることでしかありえない。その統一化が万が一にでも成功しても、韓国民を、北朝鮮の民族のように、自由の無い、金族に隷属する社会、それは李氏朝鮮の再現ではないでしょうか。
それが、北朝鮮に国民の食糧不足、貧困、独裁政治・・・等々の状況を見ても、現行の韓国と比較して、憧れるものではないと言える。
１２．しかし、恋に狂ったような、文在寅をはじめとする赤軍派は、金正恩や習近平憧れ、密命を受けて、韓国の献上を考えているとしか言えない。それは常識的でなく、文在寅は狂っている…としか言いようがないのです。
１３．行政の把握については、人選を誤って、ユン・ソクヨルを検事総長に任命したが、かねて懸案の、検事の権力の弱体化は図れず
１４．かねてからの、検事の権力の弱体化、高位公職者犯罪捜査法案を通して、検事、裁判官、公務員の違法については新たな官庁・高位公職者犯罪捜査処で裁くことにして、法案は、チョ・グク辞任後、300日以内に成立する・・・と言われる、法を提案していると言われています。チョ・グクは辞任時の会見で、この法案に成立の導火線に火をつけたと・・・意味深な宣言をして辞任した。その高位公職者犯罪捜査法案が成立すると、現検事の捜査範囲は低位の公職者犯罪捜査のみを行うことになり、その時点で、チョ・グクの違法は起訴されず、無罪となり、チョ・グク法相が誕生すると言う事態・・・を文在寅は考えているとも言われている。これによって文在寅、チョ・グクとの連携によって、文在寅の独裁化が一段と進み、韓国赤化が進むと考えられています。
１５．高位公職者犯罪捜査法処法が成立しています。
これは、検事が強く、大統領退任後、大統領の支持が低くなった時、支持率高揚策として、検事に前大統領の違法行為をあばいてきています。・・・と言うことは、このままでは、文在寅が任期満了になった場合、同じことが起きるのです。
その原因は、検事の権力が強いので、その弱体化、検事や高級官僚等の高位公職者犯罪に対しては、高位公職者犯罪捜査法案を国会を通して、検察の権限の対象外とる法案、を通し、その日から360日に自動的に成立をすると言う事態が起きています。このことの目的等をまだしっかり開設されていませんが・・・調べておく必要があると思います。
【#朝鮮日報】韓国国会、選挙法など4法を迅速処理指 …
与野党4党、選挙法・高位公職者犯罪捜査処法・捜査権調整2法案指定 自由韓国党「小細工で強行投票」光化門に「テント党舎」張り場外闘争 韓国与野党4党は29日、最大野党・自由韓国党などの阻止にもかかわらず、選挙法改正案、高位公職者犯罪捜査処（省庁の1つ）法案、検察・警察捜査権 ...
１６．どう言うことでも決定できる韓国赤化内閣が作りたいと・・・文在寅は考えていると推定できます。
１７．この為、来年4月と言われる、総選挙では、与党過半数の議席を達成しなければならないのです。
１８．このためには、GSOMIAは廃棄し、習近平 、金正恩へのお土産にしたいのです。
１９．アメリカがどんなに説得に来ても、GSOMIAの継続は・・・日本が決して同意しないと思われる、輸出規制のAランクに戻すことを条件にして、継続できないのは日本の責任である・・・と論理的に正しくない理由をつけて、継続拒否をしているのです。
Aランクに戻るためには、輸出規制をした3品の、詳細な輸出先の文書を提出すればいいのです。日本は輸出規制をしてはいないのです。他のアジア諸国と同じ扱いにしただけです。その輸出先の報告をしないで（徴用工の場合も質問に答えていないのです）、その輸出先が、イランや北朝鮮でないことを確認したうえで、輸出しなければならないのは、日本にとっては国連からの指示であるとも言えるのです。この規制を緩めることはできません。
２０．GSOMIA継続のため、アメリカ高官が何人も説得に行ったが、盲目、難聴の文在寅は見る目、聞く耳を持たなかったのです。GSOMIAが継続されないことは・・・米軍基地のアメリカ撤収・・・を覚悟していると言うことでしょう。
２１．このことは、朝鮮半島の南半分の赤化＝アメリカ・日本の敵化を明確にすることであり、そのまま、韓国を、金正恩や習近平に委ねることは、許してはならないことになるのではないでしょうか。
２２．文在寅は米国との同盟国も廃止し、国連軍の基地をなくすことは
習近平 からの指示です
２３．・・・これで、文在寅は構想通りに進んでいるようです。高位公職者犯罪捜査法案を成立させ、高位公職者犯罪捜査処という役所を設置し、検事を弱体化し、法相の違法の追及からユン・ソクヨル検事総長は外され、逆に、チョ・グク法相から追及される事態が出てきます。
これでは、韓国民は金正恩への土産にされて、脱北者は銃殺、保守党員は逮捕・・・と言うことになりかねません。
日米に打つ手はないのでしょうか。
・・・・
２４．一つ手があるのです。
それは革命です。
https://tyousen72.jimdo.com/から転記
李氏朝鮮末期の凄惨 （外国人の見聞録）
悪辣な両班、苛烈な搾取、
悲惨な貧困、極限的不潔、
未発達な社会、残虐な刑罰、
動物以下の女性の生活など、
外国人が見た人間業とは思えない
李氏朝鮮末期の実態
（ 朝鮮民族の研究者も認めざるを得ない外国人の李氏朝鮮末期の観察記録）
先に私は朝鮮半島の歴史を概括しながら、韓国人の反日の根源について考え、ホームページを作成した。そこで私は「韓国の国家としての正統性の薄弱性」と「朱子学の弊害」が反日の根源的な原因であると結論づけるに至った。しかし、ほぼ書き終えた時点でもいまひとつ納得がいかない胸のつかえを感じていた。朱子学が朝鮮社会に与えた害毒について、理屈では分かったつもりになっても、社会の実態に関してはほとんど分かっていないことからくるものであると感じていた。
最近、1876年の朝鮮開国以降たくさんの外国人が仕事で、あるいは布教や旅行で半島に入り、多くの見聞録を書き残していることを知り、紐解いてみた。驚いたことに、そこには私の拙い語彙力ではとても表せない、人間業とは思えない、あまりにも凄惨な実態が書かれていた。しかも多くの人が観察し、書き残したものが、場所や時期が違ってもほとんど同じ実態が書かれていた。ということは、その内容に相当の信ぴょう性があるということである。
私はあえて、それらの本をただ引用するだけで、李朝末期の社会の実態について皆さんに紹介したいと思います。
引用文献
イザベラ・バード『朝鮮紀行』講談社学術文庫 1998
（イギリス人女流旅行作家、併合前の1894～97年の3年間に4回朝鮮を訪れ、文庫本で600ページ近い詳細な調査報告を著わした。）
金学俊 金容権『西洋人の見た朝鮮』山川出版社 2014
（朝鮮民族の著者が南北分断の根本的原因を探るため、李氏朝鮮末期に半島を訪れた外国人の観察記録を検討した米国スタンフォード大学での研究報告）
（朝鮮亡国の原因は何か。日本が武力で朝鮮を併呑したという「外因論」、朝鮮末期の指導層が無能で腐敗しており、民衆はそんな指導層の搾取にあえぎ、怠惰と無気力に陥っていたため内部から崩れていた、という「内因論」。著者たちは、西洋人の観察記録を読んで「内因論」にもそれなりの根拠はあると認めざるを得なくなった、と述懐している。）
ダレ『朝鮮事情』平凡社 1979
（『朝鮮教会史』の序論として書かれたものであり、1876年の朝鮮の開国に先立つ時期に、厳重な鎖国体制下の朝鮮に目的意識的に潜入し、そこでの生活を体験したほとんど唯一のヨーロッパ人の集団である、パリ外邦伝協会所属のフランス人宣教師たちの通信を素材としており、宗教的意味にとどまらぬ史料的希少価値をもっている。）
本間九介『朝鮮雑記―日本人が見た1894年の李氏朝鮮』
クリストファー・W・A・スピルマン監修・解説 祥伝社 2016
（1894（明治27）年4月17日から6月16日にかけて「二六新報」という日刊新聞に掲載され、連載が終了した直後に、ほぼそのままの形で書籍として出版された。イギリスの女性旅行家イザベラ・バードの『朝鮮紀行』（1898）よりも4年早く刊行されており、朝鮮に関する紀行文としては先駆的で、史料的価値が高い作品である。）
アーソン・グレブスト『悲劇の朝鮮』白帝社 1989
（スウェーデン人ジャーナリスト、日露戦争当時の報告）
崔基鎬『韓国堕落の2000年史』祥伝社 2001
文在寅の野望はコレグジットで韓国を解体すること！
- 2019.08.24
- 海外情勢
8月22日、韓国は日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を一方的理由（日本が韓国をホワイト国から外したこと）で破棄しました。
これは日本および同盟関係にある米国にとって極めて重大な意味を持つとともに、韓国のコレグジット（西側からの離脱）の重大な意思表示でありこのまま進めば近い将来コレグジットは決定的になったと言えます。
韓国は第二次大戦後米国主導で生まれた資本主義国家であって、所謂西側自由主義陣営にいたからこそ、今日の北朝鮮とは比較にならぬほどの豊かな経済を実現できたわけです。
それはまた、米軍の韓国駐留によって北朝鮮や中国との軍事的バランスがとれていて、なおかつ日本や米国との活発な経済交流が可能であったから成し得たことは間違いのない事実です。
しかし、今回GSOMIAを破棄したことで、日韓の軍事情報の相互供与は途絶えることになり、またGSOMIAによって知り得た軍事機密を第三国へ漏洩する可能性さえ出てきました。
文在寅大統領の野望はコレグジットで韓国を解体することです。
日韓GSOMIAの意味
韓国には28500名の在韓米軍が駐留し、またTHAADシステムによって北朝鮮や中国の弾道ミサイルを抑止しています。
そもそも、1950年の勃発した朝鮮戦争は1953年、米軍を中心とした国連軍と中朝連合軍により停戦協定が結ばれて以来、停戦状態が継続していて終戦していないため、（国連軍としての）米軍駐留が今日まで継続してきたわけです。
しかし米韓安保によって韓国軍と米軍は共同作戦を取ることができますが、在韓米軍の補給は日米安保により日本（または在日米軍）に頼らざるを得ないわけです。米国がベトナム戦争を戦った時に補給および前線基地は日本でした。
同様に日本からの補給は必須ですが、日本と韓国で軍事情報を共有できないと米韓軍の有事の際の作戦行動ができません。そのために日韓GSOMIAは、韓国側の要望で2016年に締結した協定だったのです。
今回の韓国のGSOMIA破棄は、米韓、および日米の同盟関係を維持し、日米韓で軍事情報を共有することによって、北朝鮮と中国（およびロシア）に対抗するための西側（自由主義国）の橋頭保とすることを放棄したことになるわけです。
文在寅は韓国軍の弱体化を推し進めている
朝鮮日報 出展
韓国の文在寅大統領は2018年の「国防改革2.0」によって、韓国と北朝鮮が全面的な戦争に陥った場合の指針であった「攻撃的新作戦概念」を削除させただけでなく、韓国軍の常備兵力を2020年までに61万人から50万人に削減することや徴兵期間の短縮などが織り込まれた。
一方、北朝鮮の常備兵力は128万人であることから、対北朝鮮のパワーバランスは大きく崩れることになります。
毎年行われる米韓軍事演習の仮想敵国は北朝鮮および中国ですが、韓国軍の実態は極めてお粗末で、実戦演習の比率は年々さがり、システム上のシュミレーション演習の比重が大幅に高まっています。
このことは、既に米国でも議論されてきていて、国防省は韓国からの撤退を視野に入れたシュミレーションを既に完了しています。そしてその一環として在韓米軍司令部を（北朝鮮国境に近い）ソウルから平沢へ移転し、黄海経由での撤収が可能なハンフリーズ基地に移すとともに、ソウルのアメリカンスクール等在韓米軍の家族に出国指示を出しました。
もちろんこれは北朝鮮有事を想定した作戦ですが、今回韓国が日本とのGSOMIAを破棄したことで、米国は衝撃を受けています。
今回のGSOMIA破棄は、文在寅大統領のコレグジットへの重大な布石であることは、間違いありません。
ホワイト国除外と新貿易管理
出展 読売新聞
8月28日から日本は韓国をホワイト国から除外し、新たな輸出管理の枠組みである、グループBとしました。
グループBの場合は規制品目1100品目のうち個別許可が必要な品目は武器転用可能性の高い約40品目とされ、それ以外は包括許可で輸出が可能になります。
しかし問題なのは、韓国がグループBの要件すら満たせていないことです。
グループBの場合「輸出管理レジームに参加し、正常な貿易協議が行われ、国家間の信頼性が維持できる国」という条件があります。日本は韓国に対し、「一定の条件を満たしてくれればグループA（ホワイト国）に戻す」と提案し、その条件も提示済みです。
しかし韓国は、反日と（日本を韓国側のホワイト国から除外する等）対抗措置を繰り返すだけで、日本の条件を履行する姿勢は皆無です。
なおかつ、今回はこの輸出管理を理由にGSOMIAを破棄するという愚行にでたわけで、これによって日韓関係はますます悪化することになり、グループCへの転落も視野に入ってきます。
グループCとなると、規制品目1100品目のほぼすべてに輸出許可が必要となり、現状の韓国の貿易管理では（過去3ヶ月間の輸入管理実績さえ提示できないと言われていて）、日韓貿易はほぼ絶望的となります。
そうなれば韓国経済は確実に破綻すると思われます。
文在寅の目的は最初からコレグジット
韓国の文在寅大統領は、8月15日光復節の大統領演説で「2045年までに朝鮮半島を統一する」とぶち上げ、それに対して北朝鮮は文在寅大統領をこきおろす声明を発表しただけでなく、弾道ミサイルを次々に発射し威嚇を繰り返しました。
しかし、文在寅大統領は光復節演説以降、反日発言は控えているものの、日本のホワイト国除外や今回のGSOMIA破棄決定によって、ますます日本への批判姿勢を強めています。
そしてその真意は、まず韓国からの米軍の撤収にあります。今回のGSOMIA破棄は、日米韓の軍事協力を否定し、事実上在韓米軍の作戦行動を大幅に制限する結果になりました。
トランプ大統領は、米軍の韓国駐留に関し否定的と言われ、今後文在寅大統領の思惑通り、韓国からの米軍撤収は現実味を帯びてくる可能性が高くなります。
しかしそうなれば日本は、独自に対北朝鮮や中国のミサイル防衛手段を保有する必要が出てきます。日本が自由主義陣営の最前線に立たねばなりません。
また文在寅大統領は、韓国の財閥解体を強力に推し進め、サムソン解体を強引に進めると思われます。韓国最高裁は8月29日、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告、朴被告の友人の崔順実（チェ・スンシル）被告、サムスングループトップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長らがかかわった国政介入事件に対する判決を言い渡します。
これによってサムソングループの実質的リーダーを有罪に追い込むことにより、一気にサムソン解体が進む可能性が高まっています。
韓国がコレグジットの道を選ぶならば、自由資本主義の大資本は必要ないということでしょうか？
ウォンは再び急落
8月22日、韓国がGSOMIA破棄を発表すると、文在寅大統領の反日発言が鎮静化していて1ドル1200ウォンを上回るウォン高傾向を示していたウォンードル相場は一気に反転し、再び1218ウォンに迫るウォン安と成りました。
今後も28日の日本のグループB（ホワイト国除外）指定、そして29日のサムソン電子李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の最高裁判決、さらには9月1日の米中関税適用とウォンにとっては厳しい状況が続きます。
しかし、文在寅大統領のコレグジット姿勢が、見え始めた今、どのようなタイミングで外資が資本引き揚げ（キャピタルフライト）するのか分からない状況で、なおかつ9月の国債償還が可能なのか？という懸念も出てきています。
日米の通貨スワップがなく、またIMFさえも支援はしないと明言している状況でのコレグジットと言うことになれば、今度という今度は金融危機に火がつくと一気に韓国経済崩壊というシナリオが十分にあり得ます。
米長官ＧＳＯＭＩＡ維持要請も文大統領は否定姿勢変えず
更新：2019-11-16 06:40
- 「ＧＳＯＭＩＡ失効は我々の安保体制に影響を与えるため、日韓両国に意見の相違を克服するよう促した」（アメリカ エスパー国防長官）
日韓が軍事機密を共有するための協定ＧＳＯＭＩＡの失効が２３日に迫る中、アメリカのエスパー国防長官は１５日、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相にその重要性を強調し、維持を要請。さらに文在寅大統領ともおよそ５０分にわたって会談しましたが、韓国大統領府によりますと、文氏は、日本が輸出管理強化を撤回しない限り、ＧＳＯＭＩＡ維持は難しいとの従来の立場を改めて説明しました。
文氏がエスパー氏に直接、否定的な見解を表明したことで、維持の可能性は低いとの見方が強まっています。（15日21:05）
https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20191116/3831661.shtml
