韓国ＧＳＯＭＩＡ失効前にＮＳＣ、破棄の基本方針は変更なしーだが、維持するしかないのでは？

2019-11-21 23:40:39 | 日記

韓国ＧＳＯＭＩＡ失効前にＮＳＣ、破棄の基本方針は変更なし

11/21(木) 17:44配信

　日韓が軍事機密を共有するための協定・ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）の失効が２３日に迫るなか、韓国大統領府はＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を協議しましたが、破棄するという基本方針は変更されませんでした。

　午前から開かれたＮＳＣでは、日韓の懸案の解決に向け、「緊密な協議を持続する」と確認したうえで、ＧＳＯＭＩＡの失効が迫るなか、「多様な状況に備える方法についても議論した」としています。

　「（ＧＳＯＭＩＡは）日本側の態度の変化ないかぎり、延長しないという立場に変わりはない」（韓国康京和外相）

　ただ、ＮＳＣに出席した康京和（カン・ギョンファ）外相は国会で、「最後まで努力する」と強調しつつ、ＧＳＯＭＩＡの延長には日本による輸出管理強化の撤回が必要だとの考えを改めて示しています。

　こうしたなか、今月末、３年３か月にわたる任期を終える長嶺安政駐韓大使は、日韓関係は極めて厳しい状況にあるという認識を示したうえで、次のように述べました。

　「韓国政府におかれて賢明な対応をされることを引き続き求めていきたい」（長嶺安政駐韓大使）

　依然としてＧＳＯＭＩＡは破棄されるとの見方が強い状況であるものの、最終的な結論はギリギリまで見通せない状況です。（21日16:58）

最終更新:11/21(木) 20:57

韓国、ＧＳＯＭＩＡで「関係国と協議継続」　迫る失効

2019-11-21 21:45:05 | 日記

韓国のGSOMIA失効に賛成します。

GSOMIAの情報は日本にとってはそれほど必要ではない。韓国がGSOMIA放棄は日本の輸出規制のためだと言うが、アメリカは日本に輸出規制を元に戻せとは言って来てはいないようだ。

と言うことは、韓国文在寅の独り相撲と言える。

その腹の内は、GSOMIA放棄は金正恩、習近平が喜ぶことで、文在寅の選挙公約であるので、出来ることならやりたいのです。

それは明確な反米の姿勢を世界に示すことで、そう言う国とGSOMIAを結んでいても、その心の中は、中国と北朝鮮にあるのでは、心を割って付き合えるものではないのです。お互い仮面をかぶっているようなもので、今年はGSOMIAを破棄できなくても、もっと大きな手土産を持って、習近平や金正恩に会いたいと思っている男ばいるのです。こうもり男・文在寅は早く白黒を明確にさせて、来年の韓国の総選挙は文在寅の心の中を表に出して、韓国の赤化の危険性、韓国内内戦の可能性、第二次朝鮮戦争の勃発・・・、金正恩との統一化を目指すことは・・・文在寅の独裁政治になると言うことであることをみんなに周知させ、韓国の赤化の反対をすべきことを、韓国民に知らしめることと思います。もし赤化したら、２００万人以上の死者が想定されているのです。

その上、経済はどうやって発展させればいいのでしょうか。文在寅は大企業攻撃をしていますが、そう言う政策では、大企業はどんどん韓国を離れて行きます。それよりも、大企業を誘致して、韓国に投資されるようにして、国民の雇用を増やし、経済を発展させる方向に進めるべきです。現行の文在寅の政策では、韓国はじり貧になってしまいます。そのことを韓国民に理解させて、韓国の赤化を防ぐことを考えるべきです。

韓国がGSOMIA破棄をすることは、文在寅の失政を明らかにして赤化を防ぐ手を打つことになり、韓国の政治の問題点を世界に認識させることになるから、日本としては、文在寅の暴走で破棄に賛成です。（こう言うことを、文在寅が考えたら・・・GSOMIA破棄はしないと考えます。アメリカも攻勢もあり、何らかの屁理屈をつけて、GSOMIA維持を図ると推測します。）

文在寅は金正恩と習近平から秘密の指令をうけて、その方向に進もうとしているのです。

チョ・グク元法相とユン・ソクヨル検事総長はその同志でユン・ソクヨルは文在寅の本心に逆らって、本来の検事の任務に邁進し、チョ・グク法相を辞任に追い込ませましたが、文在寅はその対策を建てていました。それが高位公職者犯罪捜査法案です。裁判官や検事の高位公職者の犯罪は検事総長の対象としないで、高位公職者の犯罪捜査は高位公職者犯罪捜査処と言う役所を作って、そこが捜査をするので、現行検事の捜査の対象から離れるので、チョ・グクの捜査はこの高位公職者犯罪捜査処の処長が担当し、無罪として、辞任したチョ・グクも法相に返り咲き、それによって赤化構想を進められると言う構想になっていると推測しますます。

この韓国転覆の危険性を韓国民に伝え、来年の総選挙では、文在寅の反対の党に投票すべきことを認知させる運動をに日米韓ですべきと思います。

韓国、ＧＳＯＭＩＡで「関係国と協議継続」　迫る失効

2019.11.21

ＧＳＯＭＩＡ破棄を伝える８月２３日付の韓国主要各紙（共同）

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府は２１日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常任委員会を開き、韓国が８月に破棄を決めて今月２３日午前０時に失効が迫る日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などをめぐって協議した。会議後、大統領府は「韓日間の懸案解決に向けて政府の外交的努力を検討し、主要関係国と緊密な協議を続けていくことにした」と発表。今後想定される「多様な状況に備えた対策についても論議した」と明らかにした。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、日本に先に行動を示すよう迫る立場に変化はなく、現状のままでは失効する公算が大きい。協定を日米韓安保協力の象徴とみるトランプ米政権は、文政権に協定維持を繰り返し求めており、日本との協議の継続を強調することで、失効間際まで外交的な努力を尽くす姿勢を米側にアピールする狙いもあるとみられる。

　文大統領は１９日にテレビ番組で、失効を回避するため「最後の瞬間まで日本と努力する」と語っていた。ただ、原因は日本がつくったとし、日本が輸出管理厳格化を撤回しない限り、破棄見直しはないとの立場を維持。康京和（カン・ギョンファ）外相は２１日、国会で協定について「日本の態度に変化がない限り、終了する」と答えた。終了を先延ばしする必要があるとの指摘には、日本の措置は「不当かつ報復的で、信頼を損ねる措置だった」とし、「日本の変化がなければ、決定を変える状況ではない」と強調した。

　日本政府は、輸出管理措置と協定は「次元が異なる問題」との立場で、韓国の主張を受け入れていない。トランプ政権が在韓米軍の駐留経費の大幅負担増を韓国に迫り、１９日の米韓協議が物別れに終わる中、協定が失効すれば、日韓関係にとどまらず、米韓関係の悪化も避けられない状況だ。　(産経新聞)

※

韓国は失効させれば大変なことになることを悟って、屁理屈をつけて、維持を図るのではないでしょうか。

だが、文在寅は簡単に拳をあげすぎと思います。

私は、この文在寅の問題点を攻撃し、支持率を減少させて、韓国の現在の野党を勝利させたいと考えています。

金正恩氏、釜山への招待に応じずー大恥をかいた文在寅・・・か？

2019-11-21 17:20:17 | 日記

金正恩氏、釜山への招待に応じず

文氏が親書、北朝鮮国営通信報道

2019/11/21 15:36 (JST)

文氏が親書、北朝鮮国営通信報道

2019/11/21 15:36 (JST)11/21 15:40 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社

【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は21日、韓国の文在寅大統領が今月下旬に釜山で開かれる韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議に金正恩朝鮮労働党委員長を招待する親書を5日に送ってきたが、金氏が応じる状況にはないと報じた。

　同通信は、韓国がいまだに米国の顔色をうかがっていると批判。「委員長が釜山まで出掛けなければならない理由が見つからない」とした。

期限迫るGSOMIAの行方は？文在寅大統領「国民との対話」を読み解くー私は継続されると思います

2019-11-21 17:17:59 | 日記

文在寅大統領が、テレビで国民の質問に答えると題して、質問に答えた。私は、GSOMIAを重点に、その内容証明書の文字おこしをして、一つひつつ検討したいと思った・・・が、同じ考えを持つ人もいたのです。下記にその内容をコピペしますが、その大統領の発言・・・それは、参加者から拍手を受けていましたが・・・拍手できる内容ではないT私は考えました。

日本人に識者は

「武藤正敏元大韓民国特命全権大使：
文在寅は格好いいことは言うが、現実をちゃんと見ていません。日本の防衛費が少ないと批判したが、ではなぜ「日本が軍国主義国家になっている」などと言うのか。日本が防衛費を増やせば、韓国は文句を言ってくる。文在寅が客観的に見て日韓関係を改善しようとすれば、できるはずです。

真田幸光愛知淑徳大学教授：文在寅大統領は、アメリカから離れていく前提で動いていると思う。そうなると北は敵ではない。するとアメリカ・日本と連携をとる必要はない。しかし面と向かってアメリカに言うのは怖いので、日本のせいでGSOMIAを破棄しなければならない、と言い訳を作っている。GSOMIA破棄はまちがいなくやるでしょう。

ＢＳフジLIVE｢プライムニュース｣11月19日放送分」

※※韓国は最終的にGSOMIAを継続すると思います。2019.11.21　17時の判断ですが・・・

理由は…日本の鉄壁の守りに、日本の責任にできないと文在寅は判断する…と思う。

時事ドットコム

2019
11月20日（水）

ＧＳＯＭＩＡ失効回避へ努力　韓国大統領、生放送に出演

2019年11月19日23時23分

１９日夜、ＭＢＣテレビの番組に出演し、国民の質問に答える韓国の文在寅大統領（左）（韓国大統領府提供）

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１９日夜、ＭＢＣテレビに出演し、２３日午前０時（日本時間同）に期限が迫る日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効回避に向け「最後の瞬間まで日本と共に努力する」と強調した。生放送で質問に答えた。

韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄しても日本が全然困らない理由

　ただ、韓国向け輸出管理強化措置で日本側の対応が失効回避に必要と従来の立場も繰り返した。また、失効しても「日本と安全保障上の協力はしていく」と語った。
　韓国政府が８月に協定破棄を決めた理由について、日本側が「原因を提供した」と主張。日本政府が安全保障上の懸念を理由に輸出管理強化措置を講じたことに対し「安保上、韓国を信頼できないと言いながら、軍事情報を共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と批判した。

【時事ドットコムトップへ】

期限迫るGSOMIAの行方は？韓国・文在寅大統領「国民との対話」を読み解く

2019/11/21 12:18 (JST)11/21 12:33 (JST)updated

©株式会社フジテレビジョン

※FNN.jpPRIME onlineでは｢プライムニュース｣（月曜から金曜20時～）の同時配信を行っております。配信を見るにはここをクリック。11月21日（木）放送のテーマは、｢坂東玉三郎語る歌舞伎 ▽ トランプ弾劾の行方証人たちが語る真相は｣；11月22日（金）放送のテーマは｢GSOMIA期限まで数時間… 日米韓の“不協和音”と東アジア情勢の“トゲ”｣。https://www.fnn.jp/live/primenews#3
5年の任期の折り返し地点を迎え、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は韓国MBCの番組に生出演し、100分間の「国民との対話」を行った。質問者として放送局に選ばれスタジオに集まった300名の国民は、性別・地域・年齢など統計に基づいた比率で選ばれ、「ミニ大韓民国」を構成するものとされている。

今回の放送で扱った文在寅発言のうち、特に南北関係とGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）についての発言を詳報し、スタジオに迎えた識者の見解とともにまとめた。
文大統領｢南北関係は対話局面に 2年前は戦争の危険もあったのに｣

文在寅大統領：
南北関係については、非常にやりがいを感じている分野でもある。わずか2年前、2017年度の状況と今の状況を比較してみてほしい。当時は、下手をすると戦争が起きるのではないかと言われるほど、全世界で最も戦争の危険があるとされるところが朝鮮半島だった。しかし今は戦争の危険は回避され、対話の局面に入った。

もちろん対話が大きく成功したわけではなく、いつ平和が崩れ過去に戻るかはわからない。我々は必ず、現在の対話の局面を成功させなければならない。政権初期の頃、2018年度の平昌冬期オリンピックの後に3回にわたる南北首脳会談、そして米朝首脳会談も行われた。それに比べれば近頃の南北関係は膠着状態に見え、もどかしいと思われるかもしれない。しかし我々は、70年間に渡る敵対関係がありながら、対話と外交によって関係を広げてきた。時間が多くかかるのは仕方ない、紆余曲折を経なければいけないという点は、理解していただきたい。

文在寅大統領：
南北の関係だけであれば、もっと早く進められたと思う。しかし、南北関係の発展においては国際社会と歩調をあわせなければならない。特に米朝間では非核化交渉が進んでおり、この成功のために同盟国のアメリカと歩調を合わせる必要がある。そうした面で遅れているという点もまた、もどかしいかもしれない。

しかし、南北両国が公言したように実務交渉を経て首脳会談を行おうという試み・努力は進んでいると考えている。また第3回の米朝首脳会談が行われるなら必ず成果はあるものと思う。そうなれば南北関係もはるかに進むものと考える。

（南北間の経済協力事業の停止により）開城（ケソン）工業団地、金剛山（クムガンサン）観光産業に携わる非常に多くの方が被害を被った。しかしいまの準備期間さえうまく乗り越えれば、早く復旧するものと信じている。また南北の鉄道や道路をつなげる事業にも着手している。
文大統領｢最後の瞬間まで日本とともにGSOMIA終了回避の努力をしたい｣

文在寅大統領：
韓国政府の立場は何度も発表した。しかしGSOMIA終了を避けることができるのであれば、最後の瞬間まで日本とともにそのための努力をしていきたいと思う。

GSOMIA終了問題は日本が原因を作ったものである。韓国は日本の安全保障において防波堤という大きな役割を果たしている。日本はアメリカの安保の傘と韓国の防波堤によって防衛費を削減し、自国の安全保障を維持している。実際、日本のGDP全体に占める防衛費の割合は１％に満たない。一方、韓国の防衛費は2.5〜2.6%と非常に高く、それは日本にもプラスになっていると思う。

しかし日本は輸出規制を行って、その理由を韓国が安全保障上信頼できないためであるとした。フッ化水素は韓国の半導体産業において欠かせない存在だが、それが北朝鮮など第三国に渡って大量破壊兵器や化学兵器になり得るから韓国を信頼できないとした。「安全保障上信頼できない」と言いながら「軍事情報交換をしたい」というのは矛盾した態度である。

文在寅大統領：
韓国に対するそのような疑念自体が問題だが、たとえ疑念があったとしても、輸出物資についての統制の強化体制をとってほしいという要求や、その実際の用途についての内訳を知りたいという要求があってもよかった。また、両国間のコミュニケーション強化の要求があってもよかった。しかしそのような話は何もなく、日本はある日突然輸出規制の措置をとった。韓国はこれに対し、当然取るべき対応を取った。

中心にあるのは米韓同盟だが、日米韓の安全保障上の協力も重要。私たちはなるべく日本とも協力したい。もしGSOMIAが終了しても日本と安全保障上の協力をしたい。日本は問題解決のために韓国と膝を交えていく必要がある。日本の態度の変化が急がれる。
スタジオの識者はどう見たか

武藤正敏元大韓民国特命全権大使：
文在寅は格好いいことは言うが、現実をちゃんと見ていません。日本の防衛費が少ないと批判したが、ではなぜ「日本が軍国主義国家になっている」などと言うのか。日本が防衛費を増やせば、韓国は文句を言ってくる。文在寅が客観的に見て日韓関係を改善しようとすれば、できるはずです。

真田幸光愛知淑徳大学教授：
文在寅大統領は、アメリカから離れていく前提で動いていると思う。そうなると北は敵ではない。するとアメリカ・日本と連携をとる必要はない。しかし面と向かってアメリカに言うのは怖いので、日本のせいでGSOMIAを破棄しなければならない、と言い訳を作っている。GSOMIA破棄はまちがいなくやるでしょう。
ＢＳフジLIVE｢プライムニュース｣11月19日放送分

「そもそも日本に請求できるものはなかった」韓国ベストセラー日本上陸の破壊力

2019-11-21 16:28:07 | 日記

「そもそも日本に請求できるものはなかった」韓国ベストセラー日本上陸の破壊力

2019.11.14

8月、ソウルの大型書店で週間ベストセラー1位となった『反日種族主義』（デイリーNKジャパン）

　この夏、韓国の大型書店で軒並みベストセラーを記録した書籍『反日種族主義』の邦訳本が、もうすぐ日本で発売される（すでに一部店頭には並んでいる）。

　李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授ら6人の研究者が執筆した同書は植民地統治下の朝鮮半島で「日本による土地やコメの収奪はなかった」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張し、韓国で大いに物議を醸した。

　韓国の左派からは同書に対し、「日本の公式見解をそのまま引き写したものだ」などという批判が浴びせられたが、一読してみれば、それがまったく的外れであることがわかる。例えば、娘の進学や一族の投資を巡りスキャンダル塗れとなり、就任早々に辞任したチョ・グク法相は、同書を読みもせずに「ゴミ」呼ばわりした。

　しかし、いかに彼らの歴史認識とかけ離れていても、同書は決して「ゴミ」などではない。ていねいに検証すべき立派な論考である。

　それに李栄薫氏らは決して、日本による朝鮮半島支配を美化しているわけではない。その時、何が、どのようにして起きたかを再現することに努めているだけだ。そしてその目的について同氏は、本の序盤で述べている。

　同氏によれば、韓国の歴史家が日本の朝鮮半島支配について事実を誤解したりわい曲したりするのは、「日帝が朝鮮を支配した目的、メカニズム、結果、その歴史的意義を理解できなかった」からだという。たしかにこれらを理解できなければ、歴史論争がまともなものになるはずがない。同書の著者らは、この点についての認識の修正を試みたわけだ。

【GSOMIA終了前に韓国が必死の説得？】日韓防衛相がバンコクで“極秘会談”か、日本は真の原因をつけ

2019-11-21 15:42:21 | 日記

GSOMIA終了前に韓国が必死の説得？日韓防衛相がバンコクで“極秘会談”

Record China

配信日時：2019年11月19日(火) 14時0分

画像ID 1142914

19日、韓国・聯合ニュースは、韓国の鄭景斗国防長官がタイで河野太郎防衛相と非公式の会談を行い、「日本側の立場の変化」を求めるため説得を試みていたと伝えた。写真は韓国国防部Facebookアカウントより。

2019年11月19日、韓国・聯合ニュースは、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官がタイで河野太郎防衛相と非公式の会談を行い、「日本側の立場の変化」を求めるため説得を試みていたと伝えた。

河野防衛相と鄭長官は17日にバンコクで会談を行ったが、23日に失効する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をめぐる議論は平行線に終わった。韓国国防部当局者などによると、鄭長官はこの会談以外でも数回にわたり河野防衛相を呼び出し、輸出規制の撤回など「日本側の変化」を強く求めていたという。

18日夜にはバンコク市内で「極秘の2者会談」を行ったとみられる場面も目撃された。河野防衛相は東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議（ADMMプラス）の夕食会後すぐに車でホテルを出たが、そのすぐ後ろには鄭長官を乗せた車が続いていたという。記事は「2人が夕食会で別の場所での会談を約束し、007作戦のようにホテルを抜け出した可能性が有力だ」と伝えている。

その他にも、国際防衛装備品展示会（D＆S）では東欧の防衛関連企業の展示館前で通訳を介さず対話していたという。記事は「2人は日韓企業の展示館から離れた場所をあえて選択した」とし、その理由について「対話する姿が公開されるのを避けるため」と予想している。

これについて韓国国防部は「具体的な内容は明かせない」としつつも「鄭長官はADMMプラス期間中ずっと日本に立場を変えるよう求め、説得するために最善を尽くした」と説明したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「なぜ被害者が加害者を説得する？」「説得するということは、GSOMIA終了により不利な状況に陥るのは日本ではなく韓国ということ？」「韓国政府は少し前まで『日本に絶対勝つ』と意気込んでいたのに」「国民の前では大口をたたき、裏では日本にへつらっているの？」「これでは国民の日本製品不買運動の努力が無駄になってしまう」など不満の声が上がっている。

一方で「話の具体的な内容は分からないが、対話を続けることはいいこと」と評価する声や、「米国との関係を維持するためにも、GSOMIAは延長するが、日本が輸出規制を撤回するまで情報交換を極力控えるという方法が最も現実的だ」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

※※

日本の立場は、（１）韓国は日本が輸出規制したというが、それは輸出規制ではなく、輸出したものの輸出先を明らかにしたら、輸出すると言う、核兵器開発等の兵器に使用されることを防ぐ、国際的な指導によるもので、韓国は、輸入したものの共産圏には輸出していない証拠を出すべきと日本から要求されているのです。

（２）日本は、韓国の輸出実績で、韓国は自らの調査で違法の輸出を明らかにしていると発表しているが、（あ）このことは、韓国の輸出管理がいい加減であることを明らかにしていると言えます。（い）日本はその発表は十分な調査によるものではないと指摘しているのです。（う）しかし、そのことは韓国は発表できないのではないでしょうか。危険な兵器製造に使用する可能性ある国に輸出をした・・・と言うことは、国際的な非難を受けるので、発表できないのではないかと推測されるのです。

（３）そういう事情がある韓国、日本の輸出チエックが禁止されている輸出先があるので、その違法を隠し、「日本が輸出規制をしている」と主張してWTOにまで提訴をしている。韓国人は何度説明しても、自説を曲げないようです。このことはおかしいのではないでしょうか。

（４）日本は、韓国の輸出国をチエックの上輸出することにしたのです。その条件さえそろえば輸出すると言っているのです。韓国の輸出先のが総て輸出禁止国が無いことを明らかにすればいいのです。その簡単なことがどうしてできないのでしょうか。こう言うことを考えると、日本に輸出先のチエックをさせるようにしたのは、韓国が原因ではないでしょうか。

（５）それを、輸出の検査を厳重にしたところをとらえて、自国がやるべきことをやらないで、「日本が輸出規制をした。輸出規制をした」と声高だかに、何度も何度も、言い張る文在寅は詭弁を弄しているとしか言えません。論理学的におかしいと言うことを、声高に何度も何度も主張し、相手は根負させる戦法です。これが、韓国、北朝鮮の朝鮮族のやり方と考えます。誰が聞いても韓国の主張はおかしいと言えるのではないでしょうか。今、日本はこの韓国流交渉法を知ったのです。日本は韓国の戦術を、粘り強く押し返しましょう。

（６）アメリカの高官が、何人も韓国を訪れてGSOMIA失効回避を目指していますが、本当の原因を知っているのでしょうか。

（７）しかし、韓国の粘りと言うか、ウソを固執する姿勢は、”嘘百回言ったら本当にはなる”大勢で言ったら嘘も本当にはなる””大きな声で言ったら本当にはなる”これらは古来からの韓国流、誤魔化し術です。これまでの日本の外務省大勢でこれの騙されてきたのです。

（８）その韓国との交渉に負けて、日本は韓国から何度も譲歩を迫られ、譲歩している内に、総理大臣さえも、韓国で8回も土下座させられた人もいるのです。

「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家ら韓国政府批判の大合唱（1/2ページ）

2019.11.20

韓国の文在寅大統領（韓国大統領府提供）

　米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は韓国語版ウェブサイトで18日、米国の元高官や軍人、専門家20人を対象にアンケート調査をした結果、19人が韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を批判したと伝えた。

　GSOMIAは韓国政府が破棄の決定を撤回しない限り、22日いっぱいで終了となる。米国政府は韓国政府の説得に全力を傾けているが、文在寅政権は日本側の輸出規制強化措置の撤回が先行すべきとの立場を変えていない。一方、日本政府がこれに応じる兆候はなく、GSOMIAはこのまま終了となる可能性が高い。

　そのような状況下、米政府系のメディアがこうした企画を組むこと自体、韓国に対する圧力の一環であるように思える。実際、VOAの記事には、米専門家たちの遠慮会釈もないコメントが並ぶ。

■文在寅氏に対しても

　たとえば、ワシントンDCの有力シンクタンクのひとつ、アトランティック・カウンシルのロバート・マニング研究員は次のように語る。

　「GSOMIAから抜けるというソウルの決定は、韓国の安全保障を毀損し、不必要にリスクを増大させ、韓国と在韓米軍が確保すべき警告時間と米韓同盟の効率を低下させ、ひいては米国の安全保障上の利害を傷つける深刻で偏狭なミスだ」

　また、エバンス・リビア元米国務省首席国務次官補代理は「韓国のGSOMIA破棄決定は非常に不幸で無分別だ」と批判。ミッチェル・リース元国務省政策企画局長は「GSOMIA終了決定は近視眼的な行動で、韓国の安保を弱体化させるだろう」と述べている。

　きわめつけは、きわめつけは、マイク・マクデビッド海軍分析センター先任研究員の一言かもしれない。

　「韓国の安全保障の見地から言って、（GSOMIA破棄は）長期にわたり否定的な影響を残す愚かな決定だ（foolish decision）」

　元海軍少将のマクデビッドは、海上自衛隊の優れた対潜能力に着目し、この分野で日韓が協力できなくなることによる損失を、外交的修辞を交えず惜しんでいるようだ。

　これらの発言は、メディアの側が誘導して引き出せる性質のものではなく、米国の専門家たちが本気で憂慮していることが伝わってくる。ちなみにこれ以前にも、特に文在寅大統領やその側近に対し、「納得いかない」「理解できない」とする米国高官や専門家たちの声はいくつも伝わっていた。

　その言葉の中には、今回のVOAのアンケートにも増して、深刻な響きを持つものもあった。

　（参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感）

　文在寅政権はその時点から、米国側とのコミュニケーションの改善を図るべきだったのではないか。そうしていれば、GSOMIA破棄という何ら得るところのない判断ミスを犯さずに済んだかもしれない。

慰安婦問題の虚偽５～宮沢首相の謝罪　昔は謝罪させられた日本　辱められた日本人…残念です

2019-11-21 15:41:22 | 日記

昔のブログから

慰安婦問題の虚偽５～宮沢首相の謝罪

2007-06-19 11:24:42 | 歴史

●宮沢首相の調査なき謝罪

　平成４年１月１１日、朝日新聞の記事が出たとき、宮沢喜一首相は、５日後に訪韓を控えていた。宮沢首相は、朝日新聞の記事の真偽を知らぬまま、激昂した韓国のマスコミや世論に押され、一転して軍の「関与」を認め、謝罪する方針を打ち出した。訪韓すると、盧泰愚（ノテウ）大統領に対し、慰安婦問題について８回も謝罪した。
　実は、この首相韓国訪問の時点では、日本政府は慰安婦問題について何ら調査していなかった。宮沢首相は、記事をよく検討せず、その場しのぎの対応をしたのだろう。首相たる者は、歴史家や専門家の意見を聴いたうえで、慎重な対応をすべきだった。宮沢氏は、そうする器量を欠いた、腹の据わっていない人物なのだろう。

　宮沢喜一氏こそ、昭和５７年（１９８２）の歴史教科書「書き換え」誤報事件において、首相訪中を前に、教科書の是正を約束し、教科書検定に周辺諸国条項を新設した当事者である。宮沢氏は、この近隣諸国条項の時は官房長官だった。そのうえ、慰安婦問題の時は首相として、周辺諸国との外交のために歴史的事実を曲げ、わが国の名誉と誇りを損なうという大失策を犯したのである。

　宮沢首相は、日韓首脳会議で、慰安婦問題に関する調査を約束した。先に謝罪をしているのだから、調査報告は、謝罪の裏づけとなるような報告を求められることになっていた。
　政府による調査が行なわれる一方、歴史家の秦郁彦氏は、平成４年３月、慰安婦狩りが行われたとされる済州島に現地調査し、吉田証言が虚構らしいことを確認した。また、それ以前に、平成元年（１９８９）８月１４日付の済州新聞が、やはり現地調査により、吉田証言は、虚偽だと報道していた。

●政府調査で強制連行の資料は発見されず

　平成４年１月の日韓首脳会議での約束に基づき、政府は調査を行った。その結果を７月６日に発表した。関係資料１２７件が発見され、当時の政府や軍が慰安所の設置、監督、検診等に直接関与したことは認められたが、強制連行の有無については、加藤紘一官房長官が、「募集の仕方について、資料は発見されていない」ので「政府としてはその事実を確認できなかった」と言明した。
　実際、政府によって発見された公文書は、すべて民間業者が誘拐まがいの慰安婦募集を行うことをやめさせることを目的に作成されたものばかりで、軍や官憲が強制連行をしていたことを証明する文書は一通もない。

　また、政府は、翌平成５年（１９９３）７月に、元慰安婦と称する韓国人女性１６人に対し、聞き取り調査を実施した。内容は非公開とされており、その上、政府は証言を裏付ける調査を行っていない。
　これに比し、韓国の安秉直ソウル大学教授等が中心になって進めた聞き取り調査は、裏づけ調査を行っている。結果は『証言集　強制連行で連れて行かれた朝鮮人慰安婦達』と題して公表されている。
　この調査は、証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケースは調査を中断することを原則として、４０人に聞き取りをした。半数以上の２１人の証言は、不採用になった。つじつまがあわなかったり、混乱した内容だったりしたからだ。
　採用した元慰安婦１９人の証言のうち、１５人は貧しさによる人身売買だった。強制連行を主張したのは４人のみだった。そのうち２人は、日本政府に補償を求める裁判の訴状では、人身売買と主張していたのに、この調査の時には証言内容を変えて、強制連行だったと述べており、信憑性を欠く。残りの２人は、韓国の富山と釜山の軍慰安所で働いていたと言った。しかし、これらの都市には民間の売春施設が多数あり、軍が強制連行で慰安婦を集める必要がなく、これも信憑性がない。つまり、韓国における調査でも、強制連行を証明できる証言者は一人もいなかったのである。

　先ほど証言者の中に、日本政府に賠償を求めた裁判に関することを書いたが、この裁判の原告の一人が、金学順氏だった。金氏は、東京地裁に出した訴状には、朝鮮人養父にキーセンに売られたと書いた。ところが、韓国での調査の時には、「日本人将校に襲われ、連行された」と述べている。
　同じく文玉珠氏は、訴状では、朝鮮人に誘われてビルマに渡り、そこで慰安婦にさせられたと書いた。ところが、韓国での調査では、日本の軍服を着て長い刀を差した男に拉致され、慰安婦をさせられたと述べている。
　強制連行が事実であれば、損害賠償を求める裁判でこそ主張すべきだろう。事実でないから、訴状に書かなかったのである。韓国での聞き取り調査で、強制連行されたと言ったのは、偽証だったことが明らかである。

　もし旧日本軍によって直接的かつ組織的に強制連行された慰安婦が、実際にいるのであれば、日本国は対応を考える必要があるだろう。しかし、自分がそうだと名乗り出た金学順氏、文玉珠氏は、明らかにうそを言っている。そして彼女たち以外に、一人として、強制連行されたという慰安婦は、本人確認も事実検証もされていない。
　この状態で、誰とも特定できない相手に同情し、自責し、謝罪するのは、おかしなことである。私は、これまでの調査による限り、こう考えるのが妥当だと思う。
　親に売られ、苦界に身を落とした女性に、個人的に同情することと、日本国がそうした女性に個人賠償をするかどうかは、まったく別の話しである。個人の道義やモラルの問題と、国家の法的責任の問題は、はっきり区別しなければならない。

●慰安婦の強制連行説は、根拠薄弱

　ここで、平成初年代当時に慰安婦の強制連行があると主張してした説について、整理しておきたい。その主張が根拠としていたものは、以下の４つになる。

①女子挺身隊として集められた
②連行に関わったという日本人の証言
③日本政府が発見した公文書
④元慰安婦の証言

　これらは、根拠たりうるのか。

　①の女子挺身隊制度は、国家総動員法に基づき、未婚の女性を動員した強制力のある制度だった。韓国では現在も、慰安婦がこの制度により動員されたと信じられている。しかし、挺身隊は、軍需工場などへの勤労動員であって、慰安婦とは一切関係ない。
　②の連行に関わったという日本人の証言には、吉田清治氏の証言と、千田夏光氏が著書『従軍慰安婦』の中で書いた関東軍参謀・故原善四郎証言がある。吉田証言は、平成元年８月１４日付の済州新聞が、現地調査に基づいてでたらめだと断言し、秦郁彦氏も平成４年３月に現地調査より虚説と確認している。
　原証言については、千田氏自身が、うそを書いたことを認めている。
　③の日本政府が発見した公文書は、すべて民間業者が誘拐まがいの慰安婦募集を行うことをやめさせることを目的に作成されたものばかり。朝日新聞が吉見教授が防衛庁保管文書の中から発見したと一面トップで報じた「慰安婦募集に軍が関与していたことを示す」文書が代表的なもの。軍や官憲が強制連行をしていたことを証明する文書は一通もない。
　④の元慰安婦の証言には、日本政府が平成５年７月に１６人に対する聞き取り調査を実施した際のものがある。内容は非公開とされている上に、政府は証言を裏付ける調査を行っていない。これに対し、韓国の安秉直ソウル大学教授等が中心になって進めた聞き取り調査は裏づけ調査を行った。約４０人のすべてが、事実を歪曲また信憑性を欠き、強制連行を証明できる証言者は一人もいない。

　旧日本軍の慰安婦について、強制連行を主張するのは、根拠薄弱なのである。

　次回に続く。

GSOMIA破棄は文大統領の選挙公約だった

2019-11-21 12:56:02 | 日記

GSOMIA破棄は文大統領の選挙公約と言う記事がありましたので、更にインターネットで検索したものです。

GSOMIA破棄は、日本の輸出規制が原因だと言う韓国ですが、それは大統領選挙の公約だったのです。

ライター

3 kerorin

作成日

2019-08-02 12:43:09

日本に対抗して早く破棄してくださいw

韓日軍事情報保護協定が再延長か…

　ツートラックの希望

2018年08月07日　中央日報

一時廃棄説が出回っていた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｏｆ　Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）が昨年に続いてもう一度延長される可能性が高いという。

  当初から協定の延長を望んでいた日本だけでなく、韓国政府内部の雰囲気も「有用な側面がある」として共感しているというのが両国消息筋の言葉だ。すでに韓国が「このまま行く」という雰囲気を日本に知らせたという話まで出ている。

  協定は両国が２～３級軍事機密を共有する内容だ。１年ごとに更新され、どちらか一方が破棄を望む場合、満期９０日前に通知しなければならない。そのデッドラインがまさに今月下旬だ。

  今後２週間に大きな変数がないなら延長が有力だ。

  これをあえて話題にするのは「今後の韓日関係をはかるものさし」としてこの協定に注目する人が多いためだ。

  文在寅（ムン・ジェイン）政府になるとすぐ「ＧＳＯＭＩＡは危機に処するだろう」という予想が優勢だった。いわゆる「積弊政権」で締結されたものだからだ。李明博（イ・ミョンバク）政府では署名直前段階に「密室問題」で中断され、２０１６年１１月朴槿恵（パク・クネ）政府で締結・発効された。すでに３０カ国と類似の協定を締結したが、世論は日本に対してだけは唯一厳しかった。日本の優れた情報力を活用することができるというメリットよりも「どうしたら日本と…」という感情的な拒否感が先立った。

  文大統領も就任前は「適切でない」と述べていたが、協定は予想とは違って昨年１１月に一度延長された。両国が交換した情報現況を詳細に見た文大統領が「北朝鮮ミサイル関連情報、朝鮮総連などを活用した日本の人的情報が役立った」という判断を下したためだった。

  事実、今年は協定廃棄の雰囲気を高める変数が多い。まず、北朝鮮が昨年１１月を最後に核・ミサイル実験をひとまずやめた。北朝鮮は「核・ミサイル試験もしていないのに何の情報交換か。協定廃棄で板門店（パンムンジョム）宣言の履行意志を示せ」として韓国と日本の間に割って入ろうとする。

  昨年よりも文大統領の支持率が低いのもネガティブ変数だ。支持率が落ちると韓日関係の葛藤をあおって反騰を試みるような事例が歴代政権で少なくなかった。

  また、徴用被害者の損害賠償請求訴訟が韓国社会のイシューとして再浮上していることも韓日関係ではもう一つの雷管だ。

  だが、このような多くの悪条件を突破してＧＳＯＭＩＡが再度延長されれば、「歴史問題と未来志向的協力を分離して扱う」という文大統領発言の本気度は相対的にさらに強く刻印されることになる。誰でも簡単に言うが、その誰も実践できなかった「実用的なツートラック対日外交」、進んだことのないその道の出発点に文大統領が立つことができるかもしれない。

韓国・文政権は“エセ人権政権”だ　「拷問→死刑」ほぼ確実の亡命者を強制北送！　南北に亡命阻止の「密約」

2019-11-21 12:40:52 | 日記

【新・悪韓論】韓国・文政権は“エセ人権政権”だ　「拷問→死刑」ほぼ確実の亡命者を強制北送！　南北に亡命阻止の「密約」か

2019.11.21zakzak

印刷文大統領率いる韓国は、板門店から北朝鮮住民２人を追放した（共同）

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は７日、北朝鮮から亡命してきた漁船員２人をロクな取り調べもしないまま、「重犯罪人だ」と決め付けて北朝鮮に引き渡した。２人が「拷問の上で死刑」になるのは、ほぼ確実だ。

　韓国は「死刑執行がない文化国家」であることを誇り、日本を「死刑制度がある野蛮な国」と批判している。しかし、文政権は２人を「拷問の上で死刑」への道に放り出したのだ。

　韓国の保守派も、世界の人権団体も「大問題」として韓国の政権を非難している。

米国の対韓姿勢がいっそう厳しくなるのは必定だ。

　最大の疑問は、北朝鮮から「公式」の犯人逮捕要請があったわけでもないのに、韓国海軍が２人の乗った漁船に射撃を加えたうえで確保し、何の発表もしないまま“強制北送”の事実を闇に葬ろうとしていたことだ。

　南北間には、亡命希望者の強制送還に関する「秘密合意」でもあるのではないのか。

　想起すべきは、日本の海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件の際、韓国海軍は何をしていたのかとの疑問だ。あの時、救助されたという２人については「政治犯」との未確認情報があったが、この２人も早々と北朝鮮に引き渡された。

　韓国が今年から、国連の北朝鮮人権侵害非難決議の共同提案国から抜けた事実も留意しなければならない。

　事件は、ある陸軍中佐から、大統領府の安保室第１次長に届いた「これから２人を北朝鮮に引き渡す」との電子メールの文字を、韓国のマスコミが撮影したことで発覚した。

　マスコミが「何か大変なことがあったようだ」と騒ぎ始めなかったなら、韓国の国民は何も知らずに終わっていたのだ。国防相すら「報道で事件を知った」と、国会答弁で述べている。

　今回の２人に関しては、漁船の中で１６人の乗組員を殺害して逃走したとの情報を、韓国側が盗聴により知っていたとされる。だが、盗聴した情報の内容が事実なのかどうか。

あくまでも韓国側が「盗聴した情報」による話だが、３人の漁船員が１６人を殺害し、死体は海に投げ込んだ。１度、北朝鮮に戻ったところで１人は逮捕されたが、２人は漁船で逃げた。「従北派」として名高い統一相は「そういう凶悪犯であり、北朝鮮に戻りたいと言ったので、北朝鮮に引き渡した」と答弁した。

　が、すぐに「とんでもない、２人は亡命を希望した」という内部告発が統一省から出た。韓国の報道では、国情院も統一省も「引き渡しに躊躇（ちゅうちょ）した」という。

　長さ１６メートルの小型漁船に２０人近くが乗っていたというのも疑問だ。まして栄養状態も悪い３人が１６人も殺害できるものなのか。

　「死体は海に捨てていたので、船にはない」「船はすぐに北朝鮮に引き渡したので、現場検証はしていない」…。韓国政府が言うことは疑問だらけだ。

　ともかく、大統領府の直接の命令で、国防相すらスルーして事件を闇に葬ろうとしていたことは確実だ。

　韓国は「拷問する国への犯人引き渡し禁止」を定めた国連拷問防止協約に加盟している。韓国の最高裁はかねて「北朝鮮の住民も韓国国民」との判断を示している。

　韓国人として扱わないまま、北朝鮮に引き渡したことは国際協約にも、国内判例にも反する。何かと言えば「人権」と叫ぶ文政権の正体見たりの観がある。

　そして日本で「人権」を叫ぶ人々が、文「人権」政権のこの措置に声一つ出さないことの不可解さ。しっかり記憶しておかなければならない。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。

日韓GSOMIA、米国を突き動かす「陰の主役」

2019-11-20 07:24:34 | 日記

日韓GSOMIA、米国を突き動かす「陰の主役」
編集委員　峯岸博

2019/11/14 23:00

日本経済新聞　電子版

異様な光景だ。トランプ米政権の高官が代わる代わる韓国の首都ソウルを訪れ、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、23日午前0時に失効する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定を撤回するよう迫っている。日本以上に奔走する米国をかきたてるものは何か――。

米政府は高官を相次ぎ韓国に派遣している。（6日、ソウルの韓国国防省に入るスティルウェル米国務次官補）=聯合・共同

米国の最大のターゲットは、韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長だろう。文大統領の側近で、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長と並んで「青瓦台（大統領府）ツートップ」に立つ。8月22日に外交、国防当局の反対にもかかわらずGSOMIA破棄決定の流れをつくった人物として知られる。

■「次長」説得に140分

米政府は11月6日、金次長とスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が午前に70分間、在韓米軍のエイブラムス司令官が午後に70分間それぞれ会い、韓国政府の決定を再考すべきだと説得した。

米国の並々ならぬ決意を見せつけたのが、「安全保障分野を除いて過去最高位の高官」という経済担当のクラーク国務次官の訪韓だ。韓国メディアによると、ソウルに降り立ったクラーク氏は7日、韓国外交当局者を前に「中国は米国、ドイツ、韓国の製造業やハイテク技術基盤を崩壊させており、知的財産権を侵害している」と中国を批判。中国の広域経済圏構想「一帯一路」への対抗策である、インド太平洋戦略に積極的に参加するよう要求した。韓国の移動通信社の幹部らとも会い、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないよう求めたとの報道もある。

■協定のもう一つの標的

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日韓GSOMIAの破棄について説明する韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長（8月23日、ソウル）=AP

米中のいずれを選ぶか、韓国に踏み絵を迫った形だ。安全保障と経済を絡める、米政権のなりふり構わぬ姿勢を、日本政府高官は「米国の標的は中国だ。軍事的脅威は北朝鮮ではない」と話す。

韓国が日米韓連携と距離を置き、中朝への傾斜を深めれば米国の安全保障は脅かされる。朝鮮半島や中国の有事をにらんで即応態勢に綻びが生じるのは許されない。地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の在韓米軍配置にこだわったのも、北朝鮮よりむしろ中国のミサイル攻撃能力をそぐ狙いがある。中国は米国の真意をそうみた。だからこそ韓国への強烈な報復措置に乗りだしたのだ。

■短期延長探る動きも

GSOMIAをめぐる日韓の溝は埋まっていない（4日、バンコク郊外で対話する安倍首相(左)と韓国の文在寅大統領（韓国大統領府提供）=聯合・共同

米国に説得されても金次長らは首を縦に振らなかったとされる。

米国は諦めない。13日、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長、インド太平洋軍のデービッドソン司令官がソウルに飛んだ。15日はエスパー国防長官が鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と向き合う。17日にバンコクで予定する日韓、日米韓の両防衛相会談を含めて鄭氏がどんなメッセージを出すかが米韓同盟や日米韓連携の将来を左右する。

GSOMIAの失効を、一定期間猶予する案も韓国国内に浮上している。大法院（韓国最高裁判所）判決を受け、原告側に差し押さえられた日本企業の資産が年明けにも現金化される問題や日本の対韓輸出管理とセットで解決策を探るアイデアだ。

■破棄後に待ついばらの道

それでも文政権の出方をめぐり日米では悲観論が支配的だ。このままGSOMIAが失効すれば、その先は韓国にもいばらの道が待ち受ける。

米政権は2020年の在韓米軍駐留経費について韓国側との交渉にあたるディハート代表もソウルに派遣した。米国が韓国に突きつけた負担額の要求は今年比の5倍を超える50億ドル（約5400億円）ともいわれる。

最近、米政権幹部は次々と「韓国政府はもっと負担すべきだ」と言及している。駐留経費の問題はもともとGSOMIAとは関係なく、米国が圧力をかけているが、韓国外交関係者は「GSOMIAを捨てれば米国からの要求がさらに強まる恐れがある」と表情を曇らせた。

峯岸博（みねぎし・ひろし）
1992年日本経済新聞社入社。政治部を中心に首相官邸、自民党、外務省、旧大蔵省などを取材。2004～07年ソウル駐在。15～18年3月までソウル支局長。2回の日朝首脳会談を平壌で取材した。現在、編集委員兼論説委員。著書に「韓国の憂鬱」、「日韓の断層」（19年5月）。

混迷する日韓関係や朝鮮半島情勢を分析、展望するニューズレター「韓国Watch」を隔週で配信しています。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B002&n_cid=BREFT033

外資系企業が「韓国大脱出」！？　米の要請拒絶、ＧＳＯＭＩＡ破棄強行なら政情不安も…

2019-11-19 18:45:17 | 日記

外資系企業が「韓国大脱出」！？　米の要請拒絶、ＧＳＯＭＩＡ破棄強行なら政情不安も…　識者「危険な状態になるだろう」

韓国「ＧＳＯＭＩＡ」破棄

2019.11.18zakzak

エスパー米国防長官（左）の説得も虚しく、在韓外資系企業は国外大脱出か＝ソウルの大統領府で１５日、ＡＰ

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、韓国を絶望の淵に追いやろうとしている。マーク・エスパー米国防長官が１５日の会談で、失効期限（２３日午前０時）が迫った日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）維持を求めたが、断固拒否したのだ。

韓国は現在、経済低迷で外資系企業が次々と撤退、主要国からの投資も激減し、現地メディアが「韓国エクソダス（大脱出）」と嘆いている。同盟国・米国を裏切り、事実上の「レッドチーム入り宣言」といえるＧＳＯＭＩＡ破棄を断行すれば、企業や投資家が最も嫌う安全保障上のリスクはさらに高まる。専門家は「外資の逃避が加速する可能性がある」と指摘する。

◇

　《市場の復讐…「韓国経済にはもう食えるものがない」》

　１３日の中央日報（日本語版）は、こんな見出しのコラムを掲載した。過去３０年間ソウルで勤務したグローバル金融ＣＥＯ（最高経営責任者）の言葉だという。

　同紙によると、ここ２年間で米ゴールドマン・サックス、英バークレイズ、豪マッコーリー銀行な大手外資系金融企業がソウル支店を閉鎖し、次々と韓国から離れていったという。従来は、海外本社から低金利で借りたドルを韓国で運用して利益を上げるというビジネスモデルだったが、韓国で低成長と低金利が定着したことが撤退の理由になったと伝えている。要は韓国の運用で儲からなくなったのだ。

　前出のＣＥＯは「国際資本が韓国経済に完全に興味を失っている」ともコメントしている。

数字の上でも「脱・韓国」は明白だ。韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）の今年１～６月の韓国に対する海外直接投資は前年同期比３７・３％減少した。

　悲惨なのは国別内訳で、投資額トップの米国こそ同３・１％増と微増だったが、前年同期の投資額２位の中国が８６・３％減、３位のオーストラリアが９５・７％減、さらにスペイン９７・９％減▽英国５０・９％減▽日本３８・５％減▽香港２５・５％減▽フランス９６・８％減▽バルバドス１００・０％減▽アラブ首長国連邦９１・０％減と、軒並み投資が激減している。その結果、米国からの投資への依存度が高まっている。

　外資はわれ先にと逃げ出すが、韓国経済の“出口”は見つからない。今年の経済成長率は２％台を割り込み、リーマン・ショック後の２００９年以来の低水準になるとの見方が強まっている。

　頼みの輸出額も、１０月は前年同月比１４・７％減の４６７億８０００万ドル（約５兆１０６０億円）と、１１カ月連続で前年割れするなど落ち込みが止まらない。

　就任から２年半を迎え、５年任期を折り返した文政権だが、経済失政に対する風当たりは国内でも強まるばかりだ。最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表は、文政権の主要経済政策について「経済と民生を破綻させているまやかしの成長論だ」と非難した。

こうしたなか、韓国が日米韓の安全保障上の枠組みから孤立化する懸念が深刻になっている。

　ＧＳＯＭＩＡについて文政権は、日本の輸出管理厳格化の撤回が前提との立場を崩していない。

　「協定破棄には軍の反対もあり、国内の対立が起きる可能性もある。破棄を強行すると、カントリーリスクが増すのでは」と指摘するのは、韓国で商社マンとして勤務した経験を持つ朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏。

全斗煥（チョン・ドファン）大統領の軍政に対し、学生や市民らが路上で蜂起した１９８０年の光州事件当時、現地に駐在していた松木氏は、政情不安による経済への悪影響は必至だとみる。

　「海外企業は与信枠を減らす、前金でもらう、猶予を置かず決済するなど、長期的な融資はできなくなる。投資家や現地企業は最悪の事態を想定して先手先手で安全策を考えるので、脱出の動きも当然加速するのではないか」と分析する。

　ＧＳＯＭＩＡを維持するよう説得を続けている米国の報復も避けられない。

　韓国情勢に詳しい龍谷大学教授の李相哲氏は、こう警鐘を鳴らす。

　「韓国の株式市場の多くを外資が担っているが、米国がいるから安心して投資活動できている。本質的には反米主義者の文大統領が米国を追い出すことができないのもそのためだが、ＧＳＯＭＩＡ破棄で米軍が撤退する動きをみせれば、危険な状態になるだろう」

今、なぜ憲法改正が必要か　麗澤大学教授八木　秀次

2019-11-19 09:37:15 | 日記

今、なぜ憲法改正が必要か
麗澤大学教授
八木　秀次　氏

はじめに～法改正の重要性～

ご紹介いただきました八木です。
私は大学院の博士課程で憲法を専攻し、修士課程までは法哲学や法思想を学んでいた者です。これは、日本の憲法学者が歩む一つの典型的なパターンです。基礎的な法律の考え方を習得してから憲法の具体的な領域に進むということですが、右でも左でもそのような経歴を経た人は結構います。
私は日頃、大学で憲法を教えつつ法改正の仕事にも携わっています。たまたま今日の新聞に載っていますのでご紹介しますと、「成人年齢１８歳閣議決定」、「相続に関する民法改正案で配偶者優遇」などの記事があります。「森友関連の公文書改ざんの問題」を大きく取り上げている一部の新聞でも、第３面には比較的大きく民法改正の記事を掲載しています。成人年齢の引き下げについては、私は関わっていませんが「相続に関する配偶者優遇」という新しい考え方を取り入れた民法改正案は、既に閣議決定されましたので早ければ今国会、遅くとも秋の臨時国会には成立する運びになり、実現すれば４０年ぶりの民法改正が行われます。これには私も法務省の作業チームから関わり、法制審議会の部会でも携わりました。

相続に関する民法改正ですが、世の中には、夫が亡くなった後に残された妻と、その子供との親子関係があまり良好ではない家庭があります。場合によっては奥さんと子供の血が繋がっていないという関係もあるわけです。そうすると、夫が亡くなった後の奥さんの相続分を考えてみますと、法定相続分は２分の１ですけれども、東京のように地価が高くて財産が家屋敷しかないという場合は、２分の１を子供が相続することによって奥さんは長く住み慣れた家を売って出ていかなければならなくなります。果たしてこれでいいのかということで改正の運びになり、配偶者の居住権を設け、夫が亡くなった後の妻がその家に住み続けられるという措置を取りました。他にも、例えば夫の両親を介護した奥さんは実の子供ではないので相続権がありません。奥さんも夫の両親からみれば姻族、親族でありますから、法的には相続権はありませんが、別途金銭請求して事実上の財産分与ができるようにしようとしています。これも現実を踏まえた社会的な要請を受けてのことです。
その他、「法律上の結婚を重視する」という考え方も打ち出されています。どういうことかと言いますと、法制審議会でフェミニズムと呼ばれる方たちと議論しましたが、配偶者である妻が居住権等優遇されるのはいいとしても、それでは、そもそも法律上結婚していない人はどうなるのか、内縁関係や事実婚、そのような人たちも保護するべきではないかとか、或いは同性、男同士女同士の関係ですが、このような人たちに対しても相続権を認め保護するべきではないかとかの意見が出ました。最終段階では１対６、当然私が１になり「同性婚を認めろ」、「事実婚の人たちにも相続権を認めろ」と主張する方たちに対して私がいつも反対するという損な役周りを演じてきました。しかし結果として私の意見が通り、法律上の配偶者である妻を保護しようということになりまして、先ほど申しましたように、早ければ今年中にも民法が改正される見込みになりました。家族制度の在り方、家族の精神的な繋がりや縦の関係、それらを守るための制度的な担保をしようということです。

日本国憲法に反映されるアメリカの国体観～記念日から読み取れる狙い～

防衛関係では、学校の教科書を作成する際の基準になる文部科学省の学習指導要領の中に、領土領海や自衛隊に関する事項をしっかりと記述することに努力してきました。これも大きく改善しました。
本日は、憲法問題の「ど真ん中」ともいえる憲法９条のお話をしようと思います。演題は「今、なぜ憲法改正が必要か」ということですが、「今、なぜ」というよりは「未だに、なぜ憲法改正ができていないのか」と説明した方が正確だろうと思います。そこでまず、「そもそも論」になりますが、今の憲法がどのようにしてできたのかということについて改めて振り返ってみたいと思います。
まず日本国憲法を作るにあたって、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）は「日付」というものを非常に重視したということを紹介したいと思います。アメリカ人の性格というか、ヨーロッパの人たちにもそういう感覚があるようですが、欧米の人たちは「日付」を非常に重視し、やたらとこれにこだわります。日本人はそれほどではありません。いまでこそ自分の誕生日を気にしたりしますが、かつてはお正月になって皆さん年を取るわけですので、誕生日についてもそれほどこだわってきませんでした。
欧米の人たちはそうではありません。例えば日本では４日前の３月１０日は戦前の陸軍記念日、日露戦争の奉天会戦の勝利の日ですが、戦時中のこの日に何が行われたのかというと、アメリカ軍による東京大空襲が行われました。まさにこの日を狙ったわけですが、彼らにすれば日本の記念日の意義を否定し、別の意味に塗り替えるということなのでしょう。
憲法記念日の５月３日、これは日本国憲法施行の日ですが、５月３日には特に意味がありません。昭和２１年１１月３日に日本国憲法が公布され、その後６ヶ月間の周知期間を置いたので、５月３日が施行日になったに過ぎませんが、１１月３日というのは戦前の「明治節（明治天皇誕生日）」であり、この明治節をピンポイントで狙って新憲法の公布日にしました。「国民の祝日に関する法律」を紐解くと、明治節には一切触れることなく「文化の日」、「日本国憲法の公布日」ということが書かれています。
それから４月２９日、昭和天皇の誕生日ですが、昭和２１年のこの日を期して極東軍事裁判の起訴状が提出されました。別に４月２７日でも２８日でも、３０日でもよさそうなものですが、敢えてこの日をピンポイントで狙ったということです。
昭和２３年１２月２３日、この日は当時の皇太子殿下、今上天皇のお誕生日ですが、あえてこの日を狙って極東軍事裁判のＡ級戦犯７名の方々の絞首刑が執行されました。これらの方々の関係者にとっては、この日は天皇誕生日というよりは亡くなった方の命日として亡き姿を思い起こす日になっています。実際に昭和２３年１２月２３日、宮中では朝から息をひそめていたという記録が残っています。

一年の３６５日の中には、ナショナル・デー（国家の日）としてどの国でも重視されている日があります。比較的歴史の浅い共和制のような国は独立記念日をナショナル・デーとしていますが、君主制の国では君主の誕生日をもってナショナル・デーにするのが一般的です。ナショナル・デー、その国の人にとって聖なる日ともいえますが、これを別の意味を持つ日にすることに、戦後の日本の占領政策を指導したＧＨＱは並々ならぬ熱意を示しました。昭和２１年２月４日、日本国憲法原案を起草するＧＨＱ民政局内の初会合で、民政局長官ホイットニー准将が次のように発言しています。「本官は、マッカーサー最高司令官の意志を体して希望を申し述べたい。２月１２日はリンカーン誕生記念日である。この日に日本側に草案を示し、２月２２日のワシントン誕生日に確定できればその意義はひとしお深いものになるであろう。そのためには、憲法の概案は今週末に完成させるべきである」と。このようにリンカーン誕生記念日、ワシントン誕生記念日などのアメリカ国家の成り立ち或いはアメリカの国民精神に関わる重要な日に合わせて日本国憲法原案の起草が位置付けられていたのです。先ほどの１１月３日、４月２９日、１２月２３日など、日本国民の精神形成に影響がある重要な日がどのように扱われてきたかを見てみますと、敗戦国日本の憲法を作るにあたって、戦勝国アメリカは自らの国体観で日本の憲法制定を規定しようとしていることが伺えます。
実際に憲法の英語原案の起草が終了して日本側に示されるのは、１日遅れて２月１３日になりました。その際、アメリカが作成した憲法草案を日本側に呑ませるために「もう１発原爆を落とす」、「天皇の身はどうなるか分からない」などの脅しを掛けたということがホイットニー准将の発言から明らかになっています。「最高司令官は、天皇を戦犯として取り調べるべきだという外からの圧力に抗して天皇を断固守ってきました。しかし皆さん、最高司令官といえども万能ではありません。最高司令官はこの憲法草案が受け入れられれば天皇の地位は安泰になるだろうと考えています」というように、まさにやくざの恫喝のような内容であり「親分はいつ怒るか分からないよ」とこのように言っているわけです。それを受けて幣原首相は「ＧＨＱの憲法草案を基にしなければならない」、そうしないと「更に何かを失うことになるかもしれない」と考えたわけです。失うものというと、さすがに「原爆の投下」は実際にはできないと思いますが、不慮の事故ということであればそれもあり得るのかも知れません。しかし何より、天皇陛下の地位をどうお守りするのかということが首相の念頭にあったのだろうと思います。

憲法９条の出現～日本に懲罰的非武装を求めるアメリカ流の理想～

それでは本日のテーマに入っていきたいと思います。「憲法９条の内容については、これを前文にもっていきたい」と当時日本側の憲法作成担当の松本蒸治国務大臣は主張しましたが、それに対して「それはできない。むしろ第１条に明記したい」とＧＨＱは言っています。
そもそも占領の目的は、良くいえば平和構築、悪くいえば懲罰を兼ねて日本を物理的精神的に武装解除することでした。そのあたりは昭和２０年９月６日の「初期対日方針」、それから１２月１５日の「神道指令」からも明らかです。特に「神道指令」では「大東亜戦争」という呼び名が禁じられ「太平洋戦争」と言うように強要されました。戦争の呼称というのは戦争の性格を意味するものですので、「大東亜戦争」という呼称には開戦の詔書に述べられているように自存自衛の戦争であり、アジア解放の戦争という意味がありますが、「太平洋戦争」という呼称には、明らかに民主主義対ファシズムの戦争という意味が込められていて、日本は当然ファシズムの側に入れられて、アメリカを中心とする連合国側は正義の戦争をしたと、「善と悪」を対比させて両者の立場を規定しようとしているわけです。
ちなみに最近では、「アジア太平洋戦争」という共産党関係者による造語が教科書にかなり見られるようになり、大学入試センター試験の日本史Ａの問題には「アジア太平洋戦争」という言葉が繰り返し出てきます。「アジア太平洋戦争」という言葉については「日本はアジア太平洋で非常に悪いことをした」、「永久に謝り続けなければならない」という意味があるという説明もなされています。岩波書店から「講座アジア太平洋戦争」が出版されてからこの言葉が学術用語として定着し、教科書に掲載され、センター試験にも出題されたということです。
ここで昭和天皇が昭和２１年の歌会始の際に読まれた御製を紹介します。日本国憲法が作られている時代の雰囲気がよく表現されています。
「ふりつもるみ雪にたへていろかへぬ松ぞををしき人もかくあれ」
降り積もる深雪、それに耐えて松は緑の色を変えない、人もこのようであって欲しいという願いの歌です。非常に厳しい占領初期の時代の雰囲気が表れていると思います。

日本国憲法の草案起草の実務責任者であるチャールズ・ケーディスが後に、３０年ぐらい前になりますか、産経新聞の古森義久氏のインタビューに答えて「新憲法の最大の目的は日本を永久に非武装のままにしておくことだった」と明確に述べています。私はこの発言が日本国憲法の性格を表す決定的なものではないかと思います。日本を永久に非武装のままにしておくこと、そのために憲法９条２項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」が作られたということです。「国の交戦権は、これを認めない」については、日本でも国際法学者が最近「交戦権という概念は国際法上存在しない」と指摘し始めていますが、ケーディスも、日本側から指摘されればこれは外してもよいと考えていたらしいのですが、日本側から何も指摘がなかったのでそのまま通ってしまったということのようです。「国の交戦権」についてはいろいろな議論がありますが、国際的なスタンダードとして「交戦権という概念自体が存在しない」という理解が順当のように思います。
言うまでもありませんが、憲法９条１項は「パリ不戦条約」をなぞったもの、すなわち侵略戦争の否定で、これは特に日本国憲法にだけ存在するようなものではなく、世界の１４０ヶ国くらいの憲法の中に似たような規定があると指摘されています。日本国憲法については９条２項で「戦力の不保持」ということを規定していることが大きな特徴です。

アメリカの誤算、ポツダム体制「非武装」からサンフランシスコ体制「再軍備」へ

占領初期の時代、日本を取り巻く国際秩序を「ポツダム体制」と呼ぶ場合があります。これは何かといいますと、戦勝国が作った戦後の国際秩序のことであり、この中で日本は連合国共通の敵として懲罰的に憲法９条２項を押し付けられ、非武装のままの状態で存在することを求められたわけで、国連の中における日本の位置づけとして今なお維持されています。日本国憲法は、ポツダム体制における日本の地位を永久に固定するためのものとして制定されたと言ってもいいかと思います。しかし、この「ポツダム体制」はそう長くは続かず、まもなく東西冷戦が始まり、アジアでは朝鮮戦争が勃発しました。朝鮮戦争は、日本が朝鮮半島から退いたあと、半島が共産主義化されようとしていたのをアメリカが国連軍という名のもとに押し返した戦争ですが、いわば連合国内の分裂であり、日本を占領したアメリカにとっては完全な誤算でありました。そこで日本を戦後一旦は非武装にしたわけですけれども、非武装のままにして置くわけにはいかないということになり、占領政策がここで大きく転換することになるわけです。武装解除から再軍備へという流れがここから始まります。

朝鮮戦争が始まったのは１９５０年６月２５日ですが、翌７月８日にはマッカーサーの指令で警察予備隊の創設が求められ、８月１０日には警察予備隊が設置されました。急速に日本の再軍備再武装が進行していき、アメリカの対日認識も大きく変化していきました。日本が唯一の敵だと思っていたところが、そうではなくて連合国内の社会主義陣営の国こそが自由主義陣営の盟主たるアメリカの敵だということが明らかになりました。当時、連合国軍最高司令官マッカーサーまでが「日本が行った戦争は、安全保障のための自衛戦争だった」と言い出しています。１９５１年、サンフランシスコ講和条約が締結され、同時に日米安保条約が締結されるわけですが、このサンフランシスコ平和会議における吉田首相の受諾演説の中には、日本は悪いことをしましたという発言は一切なく、むしろ「わが国も先の大戦において最も大きな破壊と破滅を受けた一カ国です」と述べており、加害者という意識ではありません。これは堂々たる演説といえます。多くの苦難の中から新しい国への道を歩み出そうとしていることが感じられます。
昭和２７年４月２８日、日本時間では午後１０時、サンフランシスコ講和条約の発効によって主権が回復されるわけですが、翌日は４月２９日です。戦後、日本が主権の回復を迎える日が４月２９日、天皇誕生日になるというわけです。日本のナショナル・デーにあたりますが、このあたりに占領政策が初期の頃と大きく転換したことが伺えます。
昭和天皇は平和条約発効という日を迎えて５首の御製を作られていますけれども、その中の最初の２首、
「風さゆるみ冬は過ぎてまちにまちし八重桜咲く春となりけり」
「国の春と今こそはなれ霜こほる冬にたへこし民のちからに」
これは単に八重桜が咲く春になったということではなくて、国の春が訪れて主権を回復して独立を獲得した、それは霜凍る冬に耐えてきた国民の力によってなのだと、こういうお歌を詠まれています。

日本国憲法が作られた「ポツダム体制」はそう長くは続かず、「サンフランシスコ体制」と呼ばれる新しい国際秩序というものが西側諸国の自由主義陣営によって形成されました。この中ではもはや日本は敵ではなくてその一員であり、日米は同盟関係になりました。日本国憲法による認識では日本はアメリカの敵なのですが、主権を回復し警察予備隊から保安隊そして自衛隊というように、わが国の防衛組織ができていく過程の中で、日本はアメリカの同盟国であるというふうに変わっていくのです。
昭和２８年１１月には、当時の副大統領リチャード・ニクソンが来日し、日本国憲法を押しつけたことを後悔する発言をしています。「アメリカは１９４６年に善意の誤りを犯した」。日本国憲法を押しつけ、日本を非武装の状態にしておこうとしたことを悔いる発言です。「今や日本は共産主義の侵略から自由主義陣営を防衛するため、非常に重要な地位を占めている。日本には優秀な米軍がいるが、これだけでは共産主義の侵略に対して十分とはいえない。日本を守るには、どうしても日本自体の防衛軍を十分な程度まで強化しなければならない」とこう言っております。私はこのときにアメリカが強権を発揮して、９条の改正を強く求めれば良かったのに、と思います。

アメリカの枷「厳しい憲法改正条件」に向き合う日本

日本国憲法は「ポツダム体制」を前提とし、自衛隊や日米安保条約は「サンフランシスコ体制」を前提としており、それぞれ立脚する原理が違うことになります。本来は主権回復後に努めて早く憲法を改正すべきだったわけで、実際何度か憲法改正が試みられました。昭和２９年１２月に鳩山一郎内閣が誕生し、それから憲法改正を最大のテーマとした国政選挙が３回行われましたが、いずれも憲法改正に必要な国会における３分の２の議席が取れませんでした。日本国憲法の改正要件というのは非常に厳しいものです。おそらく世界で一番厳しいのでしょう。日本は二院制であり、衆議院、参議院それぞれで３分の２以上の総議員の賛成で憲法改正案を発議して、さらに国民投票で過半数の賛成を得なければなりません。チャールズ・ケーディスの「日本を永久に非武装にしておくことが憲法制定の最大の目的だった」という話をしましたが、永久に非武装のままにしておくというのは、この９６条の厳しい改正要件のことをも指しているわけです。この改正要件のもとで改正することは容易にはできません。ですからこれまで一度も改正できていないわけです。

日本国憲法の中には見落としたケアレスミスが幾つかありますが、それすら直すことは未だにできていません。今でもそうですが、護憲派には社会主義共産主義勢力或いはそのシンパが多くいます。そのような社会主義共産主義勢力が３分の１の議席を取れば憲法改正は阻止することができます。今は衆議院、参議院ともに改憲派勢力が３分の２を占め、ただし公明党がどちらなのかは微妙なところがありますが、憲法改正が可能になる状態にあり、そういう中で憲法改正の機運が高まっています。それに反対する勢力の主張するところは以前から同じ内容です。日本が主権を回復した後も憲法改正に反対していた平和問題懇話会の人たち、岩波書店を中心にして活動している知識人によって結成された会ですが、そういういわば護憲派の嫡流が今なお存在し、同じパターンで憲法改正に反対しているということです。「憲法を改正すると軍国主義、徴兵制になる」、「集団自衛権の限定行使が可能になると戦争に巻き込まれる。徴兵制になる」とかそういうことがいつも言われています。
徴兵制については若い世代も含めて全く無関心でいることはできません。私の子供のうちの二人が以前、私立女子高校と区立中学校に通っていたとき、第２次安倍政権が誕生する直前のある日、学校から帰ってきて口を揃えて同じことを言いました。「安倍政権になると私たちは自衛隊に入らなければいけないのでしょ」と。学校の先生が徴兵制に絡めてそのような話をしていたわけです。言うまでもありませんが、現代の戦争形態はその辺の若い人を集めて短期間で訓練して勝てるようなものではなく、しっかり訓練された少数の精鋭部隊でないと対応できません。私の子どもたちにはそのようなことを説明して「お前たちが自衛隊に入ったら、勝てる戦争だって負けるだろう」（笑）、「戦闘機一機いくらするか知っているか？そのような貴重な戦闘機にお前たちを乗せるはずがない」（笑）と言ったら、彼らも「ああそうか」と納得していました。実に荒唐無稽な話です。
ある著名な週刊誌が、第２次安倍政権が始まってまもなく特集を組みまして、その中で徴兵制を取り上げていました。母親たちが徴兵制に恐怖心を持っているという話ですが、体格のいい毎日１リットルの牛乳を飲むような小学校５年生のお子さんを持つお母さんが「うちの子どもは体格がよいので自衛隊に引っ張られるのではないか」と心配しているという内容です。このようにデマとも言える状態が未だに続いています。

憲法解釈変更の正当性～解釈変更は立憲主義的な国家運営の一つ～

集団的自衛権の問題に触れたいと思います。安全保障をめぐってはリアリズム学派とリベラリズム学派の二つの立場があると言われています。リアリズム学派というのは、平和というのは力と力がぶつかってその均衡の中で平和が生じるという考え方です。一方、リベラリズム学派というのは軍事の否定はしませんが、さらに国際機関やＮＰＯなどの平和構築の働きも重視する考え方をとっています。私も門外漢で知らなかったのですが、防衛大学校の先生たちの著作による、ロングセラーとして版を重ねている「安全保障学入門」という本によりますと、日本ではこのリアリズム学派という発想が学校教育に、少なくともほとんどの大学教育の中に取り入れられていないのではないかということです。ですから「憲法９条が大事だ」ということを唱えていれば平和は訪れるという発想になるということです。このようなことは世界の中では極めて稀な現象です。今でこそ抑止力という言葉が一般的に使われるようになってきましたが、つい最近まではその意味すらよく分からなかったわけです。日本が相応の防衛力を備えておくことが戦争につながるという発想になっていたわけです。

マスコミにおける安全保障、防衛問題に関して憲法学者がコメンテーターとして多くの役割を担ってきました。しかし憲法学者といえば、私もその一人ですが、防衛問題の細部についてまで分かっているわけではありません。安保法制に関する問題で衆議院の憲法審議会に呼ばれた憲法学者で「安保法制は憲法違反だ」という発言をされた方がいましたが、朝日新聞で次のように述べています。「法律の現実を作っているのは法律家の共同体のコンセンサスです。国民一般が法律の解釈をするわけにはいかないでしょう」。法律というのは憲法と理解してください。「素っ気ない言い方になりますが、国民には法律家共同体のコンセンサスを受け入れるか受け入れないか、二者択一してもらうしかないのです」と。つまり俺たちの言うことを聞けと、政府解釈は値打ちがない、自分たちの解釈にこそ意味があるのだということを言っているわけです。国民は俺たちの解釈に従えとこのように言っています。しかし憲法学者のいうことを聞いていたら国が滅びかねません。なぜなら安全保障については素人ですから。彼らの言うことを聞いているわけにはいかないということです。
集団的自衛権の限定的行使を可能にした安保法制について、政府が憲法解釈の変更を行ったということですが、これを憲法学者やメディアの多くは「立憲主義を否定するものだ」とこのように批判してきました。しかし私はこの言い分には全く同意できません。なぜかというと、当然のこととして憲法の解釈にはある幅があるのです。他のテーマについても、政府の憲法解釈は時代時代に応じて変わってきています。憲法解釈自体も憲法に沿った国家運営すなわち立憲主義の一つなのだということです。完全に憲法を無視して法律を作ったということであれば、それは立憲主義を否定したということになるでしょうが、丁寧な手続きを踏んで憲法解釈の変更を行うということは、これは立憲主義的な国家運営の一つなのです。

政府の憲法解釈の変更には妥当性があるということについては、何人かの学者が主張しています。一人は藤田宙靖氏、行政法の専門家で最高裁判事を務められた方ですが、「政府が従来の憲法解釈を変更するのは立憲主義に反するという理屈は、それだけではあまりにも粗雑のように思う」と述べています。藤田先生のこの見解は護憲派には甚だ迷惑だったようです。京都大学の大石眞教授は「およそ憲法解釈の変更は許されないという議論はあり得ない。状況に変化があれば解釈が違ってくるのは当然で、だからこそ最高裁でも判例変更が認められています」と述べています。これらは当たり前のことではないかと思います。
過去に行われた憲法解釈変更の例としては吉田首相の場合があります。現行憲法制定時において、吉田首相は初めに「自衛権の発動としての戦争も放棄した」と言っていましたが、その後違うということになり、「わが国において自衛力は否定されていない」、「戦力に至らざる程度においての自衛力を持とうとするのは憲法が否定するものではない」と、吉田内閣の後を継いだ鳩山内閣の統一見解では、憲法９条は独立国としてわが国が自衛権を持つことを認めています。他には憲法９条のもとで許容される自衛の措置について、防衛省・自衛隊のホームページで「集団的自衛権は主権国家として保持はしているが行使はできない」という従来の解釈を変更して「限定行使はできることになった」ということなどがあります。これによって日米の同盟関係は非常に緊密なものになりました。

集団的自衛権行使については、日常的には情報の共有が主体になりますが、緊密な情報共有ができるようになったということです。第２次安倍政権になってから特定秘密保護法が制定されました。特定秘密保護法が先に制定され、そのあと集団的自衛権の限定的行使を可能にしたわけですが、この順番にも深い意味があります。
かつて日本において、政権中枢から機密情報が北朝鮮に筒抜けだったとことがあり、それをアメリカ側から指摘されたということがありました。このように政権中枢から情報がどんどん洩れていたからこそ、特定秘密保護法を制定し、機密が漏えいした場合には懲役１０年と罪を重くして防がざるを得ないということです。近い将来、例えば数年後にアメリカと緊密な情報共有を行うにあたり、事前に情報が外に漏れないような法的な措置を取っておかなければいけないということだったと思います。このような経緯があった特定機密保護法の制定に対してもある特定の人たちは猛反対したわけです。当時官邸前にすごいデモが連日起きて、あれも今考えると何だったのかなという思いがします。暗黒社会になるといわれたのですが、今どうでしょうか。報道が規制されるとかも言われましたが、今の新聞は書き放題ともいえる状態ではないでしょうか。

９条改正「自衛隊明記」が意味するもの～自衛隊法から憲法への昇格の意義～

日本国憲法の中には改正すべき点はたくさんあります。まず前文は総取り替えすべきだと思います。他にもいろいろありますが、やはり優先順位はまず９条ではないかと思います。本来は９条の２項、ここを改正すべきだと思います。自衛隊は９条２項の制約により軍隊ではないということですが、それによる制約は大きなものがあり、ここを何とかできないかという思いがあります。ついでというわけではありませんが、前文の中に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という有名な部分があります。これは何なのかというと、国防の当事者意識が私たちにはありませんということを言っているわけです。あたかも他人任せのように、「われらの安全と生存を保持するにあたっては、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼する」ことを決意したということなのです。そのことと９条２項の戦力の不保持とは完全に一体となっていますので、こういうことからも９条２項の戦力の不保持を書き換えることが必要だと思います。

ところで、昨年５月３日、安倍首相が９条の１項、２項をそのままにして、自衛隊を憲法に明記してはどうかという提案をしました。私は４月半ばに、その話を安倍首相本人からではありませんが官邸のある筋から聞いたときに、少し考えましたが「あり得る話だ」と思いました。確かに９条２項の改正というのが理想ではありますが、そのようなことをこれまで何十年も言ってきて１ミリも動いていないわけです。まず自衛隊を憲法に明記することから始めるというのは妥当なことだと思います。
９条１項、２項をそのままにして自衛隊を憲法に明記するということですが、自衛隊を憲法に明記しても自衛隊の権限や任務は何も変わらないわけです。「それでは憲法を変えなくてもいいのではないか」と護憲派や一部新聞では盛んに言われています。しかし私はそこには見落としていることがあるのではないかと思っています。それは何かというと、自衛隊の法的根拠というのは何かという問題です。今の自衛隊の法的根拠は自衛隊法と防衛省設置法、更に細かく言えば、国家行政組織法の別表にあります。しかしこれは法律に過ぎません。法律は国会の衆議院、参議院の過半数で改正或いは廃止できるわけです。国の防衛に当たる自衛隊の廃止が国会の過半数でできるのです。自衛隊の法的根拠はそれだけ脆弱なものに過ぎないというわけです。これを権限や任務は変わらなくても、憲法に位置付けるとどう変わってくるかというと、自衛隊の法的根拠が憲法になります。ちなみに国家の重要機関はだいたい憲法にその名前が明記されています。会計検査院まで書いてありますが、自衛隊は書かれていません。

冒頭でも述べましたが「日本を非武装のままにすること」が目的でしたから、「戦力の保持」との関係もあって、自衛隊は憲法の中に書き込まれていないのです。これが憲法に書き込まれて憲法が法的根拠になることによって、自衛隊を廃止するためには憲法改正が必要になってくるわけです。衆議院、参議院それぞれの総議員の３分の２以上の賛成で憲法改正を発議して、国民投票の過半数の賛成でなければ自衛隊を廃止できなくなります。このように自衛隊が憲法に書き込まれることによって、自衛隊の法的根拠は格段に上がり、確固たる地位が築かれます。国民の大多数は、自衛隊は日本の防衛に不可欠な組織だと思っています。であれば自衛隊を簡単に廃止できるような脆弱な法的根拠に置いていていいのか、それともその法的根拠を強めるのか、ここを国民に問うのです。言い換えれば、自衛隊を「廃止する、廃止しない」ということが簡単にできる組織とするのか、簡単にはできない重要な組織と認識するのか、そこを国民に問うわけです。
このような説明を政府、自民党はするべきだと何回となく発言していますがまだ反応はありません。では憲法に自衛隊をどのように書き込むかということですが、自衛隊法３条「自衛隊の任務」１項、２項、７条「内閣総理大臣の指揮監督権」の規定をそのまま憲法に持ってくればいいのではないかと思います。自衛隊を設置するというのではなく、自衛隊はあるものとしてその任務を明記します。まず１項は「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略および間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」です。新しい任務であるＰＫＯ等についても、自衛隊法３条２項の規定に「国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」とありますのでそれを持ってきます。７条「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」も同様です。

自衛隊法から憲法に昇格させることによって自衛隊の法的根拠は格段に高まり、確固たる組織になります。先ほどから言っていますが、国民投票に当たっては「自衛隊廃止の是非、自衛隊は必要か否か」、このような形で問題を簡単にしないと一般の人たちは理解できません。それでは自衛隊法３条と７条の規定を憲法９条のどこに持ってくるかということになりますが、一般的には、憲法９条の１項、２項の後に３項を設けるのか、「９条の２」という形の新しい条文を作るのかということになります。
私はその他に、少し離れ業になりますが、第２章「戦争の放棄」は９条のみから成っていますので、これには一切手をつけずに、憲法の順番からいうと少し問題があるのですが、第９章「改正」の後に第１０章「安全保障」という章を設けてそこに記述するということも考えられると思います。そうすると憲法９条には一切手をつける必要はなく、理想を掲げる政治的な宣言ととらえます。憲法の中には政治的な宣言というのは幾つかあります。例えば憲法２５条「国民はすべて健康で文化的な生活を営む権利を有する」などは政治的な宣言です。それらと同じような宣言としてとらえて、全く新しい実務的な安全保障に関する章を設けるのも一つの有力な案になるのではないかと思っています。

憲法に必要な国民国家としての「国防の義務」

最後になりますが、自衛隊を憲法に明記すること、これは完成された形ではないと思っています。やがては、自衛隊を他の国の軍隊と同じような法的な位置づけにしていくことが必要だと思います。同時に自衛隊だけの問題ではなくて、国民に国防の義務を負わせるという規定も必要だろうと思います。世界中の憲法の中で、国防の義務を否定しているのは日本だけです。そのような規定がないのです。他の国はその規定が書き込まれていなくても、解釈の中で国防の義務があるという前提になっていますが、日本では国防義務の概念そのものが頭から無視されています。言うまでもなく近代の国家は国民国家ですから、国防については国民全員がその主体にならなければなりません。近代以前の国家においては特定の身分の人たちが国防を担いましたが、身分の差を解消してすべての人が国民という存在になったときには、その国民が国防の任を負うということになります。近代国家はどこの国でも憲法の中に国防の義務を明記しています。
「国防とは何か」ということを改めて振り返ると、私なりのとらえ方では「国防というのは国民の生命自由財産を守るのみならず、場合によってはそれらを犠牲にしてまで国家の主権、国家の連続性を守ること」と表現できます。国家とは国民共同体のことであり、エドマンド・バークと上杉鷹山の言葉を引用しますが、国民共同体とは、今生きている人のみならず、すでに亡くなった人たち、祖先、それからまだ生まれてない子孫、これら３者によって構成されるものだといえます。国民共同体による国家の連続性を守るために、ある時代のある世代の人たちが、自らの自由生命財産を犠牲にしてまで行う崇高な行為が国防だということです。そのような行為に対して、その後の時代の政府が感謝をするということをしなければ、二度と国のために自らを犠牲にする人はいなくなるだろうということから、各国は戦没者慰霊を非常に重要視しているということでもあります。戦没者慰霊というのは安全保障の精神面を支えるものですから、靖国神社に首相はじめ閣僚が全く参拝しなくなったならば、国のために命を捧げる人はいなくなるわけです。中国、韓国が首相をはじめとする閣僚の靖国神社参拝を執拗に問題視しています。韓国はあまり自覚していないと思いますが、中国はそのあたりを強く自覚しており、日本に対していろいろな働きかけを行っていると思います。
憲法９条の問題は安全保障に加えて、「国家としていかにあるべきか」という観点からトータルとしてとらえるべきだと思っています。
私からの話はこれで終わります。ありがとうございました。

（平成３０年３月１４日　公益財団法人日本国防協会国防問題講演会講演録より）

（機関誌「日本の国防平成３０年１１月自衛隊記念日号」掲載予定）

韓国・文政権「レッドチーム」入りの本性あらわ！？背景に歴史的トラウマも　文在寅の公約だったとはもかくあったのか

2019-11-19 09:00:53 | 日記

GSOMIAの破棄は文在寅の選挙公約だったと言うことです。日本の輸出規制を口実にしているが、文在寅は政権が生まれる前から赤化思想だったのです。

【突破する日本】韓国・文政権「レッドチーム」入りの本性あらわ！？　背景に歴史的トラウマも…識者「中国も属国扱いするだろう」

2019.11.19 zakzak

トランプ大統領（写真）は、韓国を許さず（ロイター）
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「自由主義陣営から、レッドチーム入りする」という本性をあらわにした。
ドナルド・トランプ米大統領が先週、マーク・エスパー国防長官や、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長らを訪韓させたが、文大統領は、米国主導で締結した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄する姿勢を崩さなかったのだ。
同盟国への裏切りといえる。背景には、習近平国家主席率いる中国に経済的に依存しているだけでなく、韓国の歴史的記憶もあるという。麗澤大学の八木秀次教授が迫った。

◇

　米国政府の高官や軍高官が相次いで韓国を訪問している。韓国が破棄を宣言し、２３日午前０時に失効が迫ったＧＳＯＭＩＡの破棄再考を促すためだ。１４日にはミリー統合参謀本部議長が、１５日にはエスパー国防長官がＧＳＯＭＩＡ維持を要請した。

　エスパー氏は「ＧＳＯＭＩＡ失効と日韓の確執で利益を得るのは、中国と北朝鮮だけだ」と述べた。文氏はエスパー氏との会談で「安全保障上、信頼できないという理由で、輸出規制措置（＝輸出管理強化）をとった日本とは軍事情報を共有し難い」と従来の立場を繰り返した。

　韓国側は破棄の理由に「日本の輸出規制」を挙げているが、口実に過ぎない。文氏は大統領選の公約で「ＧＳＯＭＩＡ破棄」を訴えている。

　破棄の目的は、はっきりしている。エスパー氏の言う通り、「中朝を利するため」だ。文氏ら現政権の幹部が影響を受けた考えに「カックン理論」がある。北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席が唱えたものだ。

　カックンとは、朝鮮の知識層が被った伝統的な帽子の顎紐（あごひも）のこと。ひもの一方だけを切れば帽子は不安定になる。日米のどちらかを切れば、日米韓の関係は崩れる。まずは日本との間でＧＳＯＭＩＡを失効させれば、米韓関係も危うくなる。次には米韓同盟そのものの解消を考えているはずだ。

　韓国政府は明らかに「レッドチーム」入りを企図し、自由陣営からの離脱「コレグジット」を考えている。

　文政権は２０１７年１０月、中国に対して、

（１）米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の追加配備はしない

（２）米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに参加しない

（３）日米韓の安保協力を同盟に発展させない、という「三不の誓い」を立てている。

　米国や日本が主導する中国包囲網「自由で開かれたインド太平洋戦略」への参加を渋り、逃げ回っている。これらの背景には中国が軍事的経済的に台頭する中でよみがえってきた韓国の歴史的記憶がある。

　米国と距離を置き、中国にすり寄る「米中二股外交」は、朴槿恵（パク・クネ）前政権から始まっていた。政権の保革に関係ないようだ。そうさせるのは、李氏朝鮮時代の「丙子胡乱（へいしこらん）」の記憶がよみがえっているからだ。

　「丙子胡乱」とは、丙子の年（１６３６年）の１２月に、「後金」から国号を変えたばかりの清帝国が、服属を拒んだ李氏朝鮮に大軍を送って攻撃し、２カ月で降伏させて冊封体制に強引に組み入れた事件をいう。この戦争は、今でも韓国人のトラウマになっている（鈴置高史著『米韓同盟消滅』＝新潮新書）

　清は満州族によって建てられた国家で、朝鮮人は「自分たちよりも劣った野蛮人」として見下していた。その満州族に負けたのだ。

当時の王、仁祖（インジョ）は朝鮮王の正服から平民の着る粗末な衣服に着替え、受降壇の最上段に座る清皇帝のホンタイジに向かって最下壇から「三跪九叩頭の礼」（＝３回ひざまずいて、９回頭を地面にこすりつけて土下座をする）による臣下の礼を行い、許しを乞わざるを得なかった。

　清が朝鮮に建てさせた「大清皇帝功徳碑」は、今でもソウル市内に残っている。「愚かな朝鮮王は偉大な清皇帝に逆らった。朝鮮王は猛省し、この碑を建てた」との文言が刻まれている。

　『丙子胡乱』と題する歴史小説が２０１３年に出版された際の各紙の書評の見出しは、「Ｇ２時代に丙子胡乱を振り返れ」（東亜日報）、「『沈む明、浮上する清』を知らなかった仁祖、丙子胡乱を呼んだ」（朝鮮日報）というものだった。

　中国が台頭する中で、時代情勢を見誤まるな、「『丙子胡乱』の二の舞になるぞ」という強い恐怖心が民族の記憶として蘇がえっている。これが日米への冷淡な態度となっているのだ。

　だが、この事態をトランプ大統領の米国は看過すまい。中国も属国扱いするだろう。韓国の前には、いばらの道が待ち受けている。

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程退学。専攻は憲法学、思想史。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。法制審議会民法（相続関係）部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）、『明治憲法の思想』（ＰＨＰ新書）など多数。