長文になりましたが、大事な事ですので、是非、お読み下さい。
佐賀知事「辞任避けられぬ」…調査で郷原氏に
2011年10月17日（月）17:43
九州電力の「やらせメール」問題で、第三者委員会で委員長を務めた郷原信郎弁護士が１７日、
佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した。
郷原氏は、第三者委の調査の過程で古川康知事に電話し、
６月に知事と面談した九電幹部作成のメモを読み上げたところ、
知事は「どんな説明をしても辞任は避けられませんね。公表はいつ頃されるのですか」
と発言したことを明らかにした。
また、郷原氏によると、九電側と知事との面談の事実を知り、委員長就任前日の７月２６日夜、
福岡市内で古川知事と会談し、知事に辞任を促したという。
特別委で郷原氏は「色々な事実が出て来て問題にされる前に辞める方がいいのではないかと考え、
個人的な立場からアドバイスした」と語った。
知事は「どういう理由で辞任したらいいかわからない」と答えたという。
辞任を促すことは、真部 利応 ( としお ) 社長にも事前に文書などで伝えていたといい、
郷原氏は「（辞任が）ベストの選択だという認識を（真部社長と）共有していたと思う」と述べた。
また、九電幹部と面談した際の知事発言がやらせの発端になったと認定した理由について
、
「知事の発言があったからメモが作られ、それに応じて行動があった。
これを、社会的には発言が発端と言う」と述べた。
発言ではなく九電幹部が
作成したメモが発端になったとする九電側の主張を「論理破綻している」と批判した。
第三者委は２００５年の県主催プルサーマル公開討論会での九電による仕込み質問や動員は、
県サイドの意向に沿って行われたと認定した。これに関して、
郷原氏は「露骨な妨害行為で、県側、知事側は抗議すべきだ」と述べ、
県が関与を否定するなら九電に厳しい対応を取るべきとの考えを示した。
特別委に郷原氏が出席するのは初めて。県議３人と郷原氏の質疑が行われる。
福島・社民党首「九電トップ、佐賀知事は辞任を」
社民党の福島瑞穂党首は１６日、佐賀市内で講演し、「やらせメール」問題で九州電力が
１４日に国へ出した最終報告書について
「第三者委が指摘した（佐賀県）知事の指示や県の関与をなぜ公然と否定したのか、
わからない。
傲岸不遜（ごうがんふそん）だ」と述べ、松尾新吾会長、真部利応社長の辞任を求めた。
古川康・佐賀県知事についても「九電とつるみ、ある意味一体となって（玄海原発の再起動）
推進を急いだ」と批判し、辞任を求めた。
福島党首はこの日、玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長と会談。
早期の再起動を認めないよう申し入れた。
＜九州電力＞原発やらせメール 社長、知事擁護を最優先 最終報告「自信持っている」
毎日JP
2011年10月15日（土）13:00
九州電力が原発を巡るやらせ問題の結論として選んだのは、自ら設置した第三者委員会の調査結果を
踏みつぶしてまでも、佐賀県の古川康知事を守ることだった。
九電が１４日に提出した最終報告書。
第三者委が指摘した知事のやらせへの関与や不透明な関係など、
知事に都合の悪いことは盛り込まない「つまみ食い」の内容となり、
かえって知事との蜜月関係を印象付けた。
「無実の可能性が高い方に『あなたが要請しましたよ』と言えないでしょ」
報告書提出後、福岡市の九電本社で会見した眞部利應（まなべとしお）社長は、
古川知事のことを何度も「無実」と繰り返した。
第三者委が先月３０日にまとめた最終報告書は、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に関して
国が今年６月に開いた県民説明番組で、九電が組織的に再稼働賛成の意見投稿（やらせメール）
をしたのは、事前に知事が九電幹部に伝えた発言が発端と認定。
同原発へのプルサーマル発電導入を巡る０５年１２月の県主催討論会では、
九電が質問者を仕込んだことへの県の関与も指摘した。
九電の最終報告書では、こうした知事や県の関与部分は一切触れていない。
小野丈夫・経営管理本部長は「恣意（しい）的なつまみ食いでは」と指摘されると、
「外から（要請が）あったにしろ、私どもの行為が問題なのだ」と反論。
仕込み質問に関しては「県の意向をそんたくし、独自にそういう動き方をしたのではと考えている」
と第三者委の指摘を否定。
また、眞部社長は「社内調査では信じてもらえないから第三者委を設けた」と言いながら、
第三者委の調査結果を無視している矛盾を指摘されると「私の目で自信を持っている」と強弁。
第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士が九電の姿勢を批判していることについて
「もう委員長でもない」と不快感を示した。【斎藤良太】
◇第三者委・郷原氏「経営者の暴走」
九電第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は１４日夜、東京都内で記者会見し、
九電の最終報告書について「第三者委の報告書の都合のいいところだけをつまみ食いしてちりばめた
もので、何の意味もない」などと痛烈に批判した。
また眞部利應社長に対し、「独自見解を表に出すのは常識はずれで、体制の維持ばかり考える経営者の
暴走」と断じ、「進退をしっかり考えていただきたい」と辞任を求めた。
九電の最終報告書が、佐賀県側の関与に言及しなかったことに対し、
郷原氏は「我々が本質と捉えた九電と佐賀県の不透明な関係を一切無視し、
第三者委発足前の九電の認識とほとんど変わっていない」と非難した。【小原擁、福永方人】
◇処分対象は１５人
九電の減俸処分は、社外取締役を除く取締役１３人と問題に深く関与した執行役員
２人の１５人が対象。やらせメールを指示したとされる原子力発電本部副本部長の
中村明上席執行役員が１００％カット、
佐賀支社長の大坪潔晴執行役員が５０％カットだった。
減額割合と期間は▽会長と社長が１００％・３カ月▽５人いる副社長が５０～２０％・１カ月
▽取締役常務執行役員６人は一律２０％・１カ月。【中園敦二】
◇知事は評価避ける
古川康・佐賀県知事は、第三者委に指摘されたやらせへの県側の関与について
内部調査をしていることを理由に、
正式な会見を拒否。佐賀市内での会合後に詰めかけた報道陣に
「九電として社内の調査や第三者委の報告書を踏まえた上で報告されたと思う。
それぞれの立場で判断したことだ」と評価を避け、３分ほどで質問を打ち切った。【竹花周】
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◆九州電力の最終報告書に盛り込まれなかった佐賀県知事に関する第三者委の指摘◆
《国主催の県民説明番組＝１１年６月２６日》
「賛成投稿要請（やらせメール）は古川康・佐賀県知事の発言を発端に、九電において実行された。
知事発言は決定的な影響を与えた」
「知事の（九電幹部への）発言が、（九電幹部作成の）メモの記載と同様であることは
疑う余地がない」
「知事は、原発再稼働へのシナリオの中で番組を重要なステップと位置づけ、番組への投稿の中で
『容認の意見』の割合が増えることを期待し、それを九電側に伝えていた」
《佐賀県主催のプルサーマル討論会＝０５年１２月２５日》
「古川知事が仕込み質問に全く気付かなかったとは考えにくい」
「知事の意向によって作られた『イベント世論』が重要な要素となって事前了解が行われた
ことは明らか」「プルサーマル計画の事前了解に至る過程でも、
九電の経営トップと知事との間に意思疎通があったと見るのが合理的だ」
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