未来を守るための投稿

九電のやらせメール問題のひとつをとっても

組織ぐるみの世論操作が問題となっているが、

我国も、1991年に旧科学技術庁（現文部科学省）が

原発推進のための指南書を作成していたことが

判明した。

政府機関や電力会社向けに、国民や報道機関、教育現場に

原発の必要性を浸透させるための具体策が列挙されている

そのひとつを述べると

市民対応

　「原子力はいらないが、停電は困る」という

虫のいい人たちに正面から原子力の安全性を説いて聞いてもらうの

難しい

　父親層がオピニオンリーダーとなったとき、効果は大きい。

　父親層を重要ターゲットと位置づける

　・主婦の場合、自分の周りに原発がなければ、

　　他人事としか受け取っていない。

　・子供向けには、漫画を使うなどして必要性に重点を

　　置いた広報がよい。

等などである。

　国民をなめきった原発推進者の姿と本音が書かれている。


もうひとつは、指南書には、直接関係ないが

「総括原価方式」というもの

　これは、全ての電力会社に適用されていて

諸悪の根源となるひとつである。

電力事業は、電力の安定供給を義務付けられる一方で

事実上の地域独占と、費用に利益を上乗せした総額で

電気料金が決まるというもの。

　安定した収益が保証されているのである。

　これでは、企業のおごりが発生するのは、必然となる。

ゆえに、本業以外の通信事業までにも手をだす余裕があることが

理解できる。

　これらのことを推進してきたのは、

時の支配政党、歴代の自民党内閣であることも

忘れてはならない。



もう国民は「騙されない」という問題意識を

もって、日常起きる現象をしっかりと

捉えること、情報を整理していくことが

いまこそ、必要とされている。






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