長崎！どうした もっと声をあげるべき。

４月２９日の新聞記事

西日本新聞から転載

「脱原発へ首長結束」

政府が原発再稼働への動きを本格化させる中、

「脱原発をめざす首長会議」の設立総会が２８日、

東京都内で開かれた。会員は原発が立地する

茨城県東海村の村上達也村長を含む３６都道府県の市区町村長７０人（元職６人含む）。

九州からも１２自治体の首長が名を連ねる。

総会では「首長は住民の生命と財産を守る責任がある」との発言が相次ぎ、

国任せではなく、自治体からエネルギー政策を提言することなどを確認した。

　総会には会員の首長２１人や自治体職員を含む約２００人が出席。

呼び掛け人の静岡県湖西市の三上元市長は

「原発は地震や津波に耐えられない、極めて危なっかしいものだ」と指摘。

「この会議が（脱原発へ）政党の肩を押してあげないといけない」と呼び掛けた。

　東海第２原発を抱える村上村長は、原発立地自治体では唯一の会員。

「他の首長が参加しない中で、ちゅうちょもあった」と明かした上で

「長年、原発と共存してきた東海村だが見切りをつける時だ。

設立は歴史的に意味がある」と強調した。

　総会では、政府が再稼働に同意するよう地元自治体に要請している

関西電力大飯原発３、４号機について「拙速な再稼働」に反対する決議と、

政府が検討している新しいエネルギー基本計画に原発ゼロを盛り込むよう

求める決議を採択した。

　出席者に九州の首長の姿はなかったが、

佐賀県小城市の江里口秀次市長は「ひとたび原発事故が起きれば

手に負えない事態になることが今回の事故で分かった」と会員になった理由を説明。

熊本県山江村の横谷巡村長は

「保守とか革新とかではなく全首長が真剣に脱原発を考えるべきだ」と話した。

＝2012/04/29付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/299696

転載はここまで

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九州の１２首長の中に

なんと　淋しく悲しいことに、長崎県は

４・２９現在

　田中隆一氏（西海市長）のみである。

　隣の県　佐賀には玄海原発が存在するにもかかわらず

松浦、佐世保も出てこない。

　ましてや、長崎市もでてこない。

これは　何だ。

　日本で広島に続き、原爆の犠牲になった長崎・市である。

放射能の恐怖、悲惨さ、そして被爆の歴史を知る

NAGASAKI


　心ある人は、懸命に反原発、脱原発の声をあげ、闘っている

ことは、知っているつもりである。

　しかし、この現状は、あまりにも情けない

NAGASAKI

　現大臣さんの、教授のしがらみを捨て、

　真摯に、大震災、人災の原発をしっかり見るべきだろう。

旧いしがらみだけでは、平和と生命は守れない。



NAGASAKIの立ち上がりを信じます。



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