金融危機にさいして思う

アメリカ発の金融危機のニュースが日々テレビで流れている。天文学的な数字を並べられて「危機的だ」とか言われてもだれも自分のことのように思えないし、どうしていいのかもわからないのではないか。

これから世の中はどうなるのか。自分たちの会社をどのようにすればいいのか。自分自身は何をすればいいのか。

日曜日の今日はそういった観点からこれからの生活のことを考えていた。自分は金融の専門家でもないし、ネットや新聞やビジネス雑誌などを読んで知ることができる範囲の知識しか持ち合わせてはいないけど、それでも自分なりに深く考えてみると 仕事のこと、家庭のこと、実務的なこと、メンタル面のこと、それぞれの方面でやるべきことはいろいろあることがわかる。

金融は言ってみれば「お金の流れ」だから「ものづくり」という言葉で表される実体経済よりも国境を越えやすく、すでに圧倒的にワールドワイドだ。取引される額に着目すれば 今となっては実体経済よりも金融経済の方がはるかに大きくなってしまっている。円でドルを買ったり、ドルでユーロを買ったりすることは、ネットにつながったパソコンから瞬時にできることで、仕様を打ち合わせしたり、モノを輸送したりする必要はないから実体経済の取引よりもはるかに簡単なのだ。

「円でドルを買い、そのときよりも円が安くなったから 再びドルで円を買い戻す」、そして「その差額の利益を得る」というような活動がとてつもなく大規模になり、規制されることなく行われるようになると、実体経済への影響が大きくなってしまう。円高になると輸出企業が予定した利益を得られなくなったり、石油が投機対象になり 価格が高騰したりすると、実体経済への影響はもちろんのこと 生活者レベルでも「これではたまならい」と実感することになる。

石油価格が高騰したときに、「中国やインドなど新興国の経済活動が活発で、実需が増えているのだから当然だ」などと真顔で話していた政治家や経済評論家は、今の石油価格の下落をどう説明するのだろうか。こういった資源価格の過剰な変動も投機マネー、金融経済活動によるものであることは明らかなのだ。

金融商品は様々なものが売り出され、それが例によってあっという間に世界中に流通してしまう。その中にサブプライムローンというきわめて信用の低いものが含まれていた。金融商品は「ありもしないものをある言って」（サブプライムローンの場合は、返ってこないものを返ってくると言って）売り出す要素は多少なりとも含まれている。株も一つの金融商品だけど、自分の意思で買った株が下がって、価値が喪失したと言っても それは自己責任。サブプライムローンも基本的にはそれと同様自己責任のはずだが、その信用の精度が低く、危険であるとの情報がきちんと伝えられないままに、世界中に、あまりにも巨大な額を流通させてしまったことが問題なのだ。

先日の金融サミットによればサブプライムローンの震源国であるアメリカはもちろん、世界各国も税金をつぎ込んでこの危機を乗り切ろうとするようだ。失われてしまった価値を埋めるためだけに貴重な税金を使うわけで、税金の使い方としては最低だろう。特に日本の場合は先進国の中では圧倒的な債務をかかえているだけにきつい。アメリカはこの期に及んでも「過度な規制はするべきではない」と主張して、「金融経済側の人たち」の活動を守ろうとしているようだが、いかがなものだろうか。守るべきは一般市民であり、一部の投機家とその手先のような会社ではないはずだ。アメリカは他国に対する債務の責任を果たす気があるのかもよくわからない。果たさなかったとき日本が受ける影響は甚大で、それは最終的に生活者である自分たちにどのような影響を及ぼすのか。おそらく軽微ではすまないような気がする。

経済的には閉塞感に覆われ、企業業績は低迷している。失業も増えそうだ。企業業績が低迷すれば国の税収は落ち、さらに今回の金融危機を収束させるために税金を使わなければならないとすれば 公共投資はさらに減ることになりそうだ。２兆円の特別給付は焼け石に水で、政権の人気取りにさえならないと思う。

こうやって考えてみるとあまりにも悲観的な要素ばかりのようにも思われる。

ただ、そんな世の中の見通しの中で、自分たちは何をするのか。そこを考えて実行していかないと。

金融経済が実体経済に与える影響。
世界が日本に与える影響。それがどう地方に波及してくるのか。
今回の金融危機が世界規模で活動している大企業に与える影響。それがどう中小企業に波及するのか。

そういったことを自分たちなりで考えて、自分たちなりの予測をたてて、会社を運営していこう。

仕事は今までどおり、ＩＴに特化していく。今はできるだけ広げないで、さらに筋肉質の会社作りに全力を注ごう。資金手当てもとても大切になるだろう。家庭では生命保険の契約内容の変更しようと思う。前回は保険会社を変更したけど、今度は契約内容。かけ捨て型の保険を年金型に切り替えよう。

年商５億の会社が１０億になるくらいに、１０億の会社が２０億になるくらいに成長するふところの深さは、まだまだ日本経済にはあるはずだ。だからもちろん成長は目指す。さらにお客様の役にたてる会社であることを目指して、徹底的に明るくいこう。