最近、何でも高くなって舌を巻いてしまいます。私は、大雑把に価格は倍になったとみるようにしているので、例えば1000円のハンバーガーセットなら、少し前の価格で500円だから、ほぼ適正価格なんだろうなと考えるようにしています。
だからと言って、ファーストフードに1000円をポンと払えるかと言うとやはり考え込んでしまうのです。
(以下略)
引用元:YAHOOニュース(マネーポストWEB) https://news.yahoo.co.jp/articles/c64a485510e21462ca5a4d59bea63b52fb99f1e2
最近は「国の借金」や「将来へのツケ」がまやかしの理論であることを、多くの皆さんがお気付きになられてきたようです。だいたい、その借金を誰が取り立てるのか説明されてないし、明治政府以来、将来のツケを払った世代なんて一つもないのですから。
他国から借入していない我が国の債務とは発行通貨額の総額でしかなく、その額は基本的に社会インフラやそれによる皆さんの生活向上と相対している、すなわち資産として残っているので、発行量さえ適性ならば特に心配する必要もないし、財政は破綻しないと財務省自身が明言しているのです。
要するに、通貨発行権を有する国家財政を家計簿の出納ように考える発想そのものが間違いであり、その間違ったロジックで「財源!財源!」と増税に走り続けてきた財務省そのものに、多くの反感が向かっているようです。
しかしです、国家財政は破綻しないとしながら、どうして財務省自身が国民に負担を求める無理強いを遂行し続けるのか?財務官僚は基本的にトップクラスの大学を出ている有能なメンバーであるにも拘わらずです。そんなことにも気付かないのでしょうか?
こういう展開になると、「米国政府が介入して・・・」といういつもの陰謀説のご登場になるのですが、私の調べによると、財務省トップへの命令系統は次の様になっていることが分かっています。
財務省への命令系統
この図によれば、Aこそが現在の経済政策の決定者あり、このAの決定は仲介者のBを介して財務省の高級官僚に伝えられるようになっています。
Aのことを「米国政府だ!」「DSだ!」と見る向きが多いかと思いますが、実は日本人であり(厳密にそうだとは言い切れませんが)、それが総理大臣という訳でもありません。日本は昔から二重権力の国であることを知っていればその正体は自ずと分かるのではないかと思います。
この中で、メッセンジャーBは意思の伝達役でしかありませんが、Aの名代であることが分かっている高級財務官僚は、Bを通じて与えられた命令に逆らう事はできないのです。彼らだって自分自身の命や家族の安全を考えますからね。
私も、103万円の壁問題がこれ以上こじれたり、何より外食の値段が今よりも高くなるようなら、ブログでAとBの氏名と所在を実名掲載して厳重抗議しなければならなくなるでしょう。
ちなみに、この情報がフェイクでないことを伝える意味で、Bが神奈川県内に実在する中規模化学メーカーの社長であることをここで公表しておきます。
また、Aさんにおいては、これ以上財務官僚に国民の敵意が向かないよう、ご無体な命令は控えるようお願い申し上げます。というか、あなたの膨大な資産の中から国民全員分の税を負担すれば良いだけだと思いますよ。
ET VIDENTES PHARISAEI DICEBANT DISCIPULIS EIUS QUARE CUM PUBLICANIS ET PECCATORIBUS MANDUCAT MAGISTER VESTER
ファリサイ派の人々はこれを見て、弟子たちに、「なぜ、あなたたちの先生は徴税人や罪人と一緒に食事をするのか」と言った
(マタイによる福音書 第9章11節)
キリストの御国にて記す
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