争点にならない深刻な危惧

前回の記事「Vigilance Rouge」で掲載した画像は、現在進行形(平成6年6月30日現在)で発生している汚染状況を示したハザードマップです。これ以上は詳しく述べません。

私がお願いしたいのは、これを対岸の火事と見ないで頂きたいということなのです。

現在、東京都知事選挙が行われているので、東京都民や都心に通勤される皆さんには、ぜひ以下の図を見て頂きたいと思います。

これはちょうど2年前の2022年に(真)ブログ記事「電力ひっ迫と小川課長」に掲載したものです。

この図が暗に示しているのは、都内にある地下発電所の設置場所・深さ・発電方式・発電炉数です。もちろん発電所はここだけではありませんが、その中の一例としてこれを示します。

そんなことはあり得ないと思われる方は、少々難しくても本ブログに掲載した電力送電に関する技術解説記事をお読みになってください。

おそらく、現在の都知事候補の中にこの存在を知らされている方はいらっしゃらないでしょうし、都知事選の争点にならないことも分かっています。

しかし、この場所で一たび事故が起きれば、今回のハザードマップの様に、東京都の地図が真赤(Rouge)に染まることもあり得るのだと心してもらいたいのです。そして、その時には都心にある資産など全て無価値か負債に変わることも理解しておくべきでしょう。

これまで「東京水没計画」なる計画の存在を指摘しましたが、東京を水没させる一番の理由とは、老朽化して危うくなった地下発電所（住民も）の一斉処分と考えれば極めて辻褄が合って来るのです。

　関連記事：東京水没計画－緊縮財政を続ける理由　

繰り返しになりますが、これは本来、東京都民が生き残るため、今回の都知事選挙で一番の争点とするべき、重要な課題なのです。


TETH SORDES EIUS IN PEDIBUS EIUS NEC RECORDATA EST FINIS SUI DEPOSITA EST VEHEMENTER NON HABENS CONSOLATOREM VIDE DOMINE ADFLICTIONEM MEAM QUONIAM ERECTUS EST INIMICUS
衣の裾には汚れが付いている。彼女は行く末を心に留めなかったのだ。落ちぶれたさまは驚くばかり。慰める者はない。「御覧ください、主よ／わたしの惨めさを、敵の驕りを。」
(哀歌 第1章9節)


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管理人　日月土

Vigilance Rouge

　un article lié: 「想定してる」と言えない想定　


Le Soleil, La lune et La Terre
Écrit sur la terre de Jésus-Christ

これから来る未来（番外）

この件についてはもう触れる予定もなかったのですが、次の様な報道を見て、一言添えざるを得なくなりました。

(以下略)

引用元：YAHOOニュース(オタク総研)　https://news.yahoo.co.jp/articles/f0d30a69cb4401013e1b83683e55c3a939bf6735

本件についてXに投稿されたコメント等を見ると、KADOKAWAさんの社員さんがニュースメディアのNewspicsさんに、ランサムウェアの被害にあった自社の状況をリークし、その内容とは役員会にもかけず身代金を払ったが話がまとまらず云々。そしてこのリークニュースを見たハッカー側が夏野社長のXアカウントを乗っ取ったなど、更なるネタで話題になっているとかいないとか。

これって、

　普通に話がおかしいですよね？

だいたい、まだまとまっていない話を社員が勝手にリークしたというなら、それって社内ガバナンスがまるでなっていないということであり、社外のハッカーに乗っ取られたことよりも更に深刻な問題です。

ハッキングに対処できないのはまだ不可抗力だとしても、事業を復旧させるためのバックアップも取っていなければ、社員は勝手に社内状況を外にリークする、それらが本当に事実なら、もはや

　ネット事業なんか辞めた方が良い

というレベルのお粗末な話でしかありません。

このNewspicsを運営するユーザーベースさんも、大株主だった創業者3名が昨年1月には持ち株を全て手放し、どうやらTOBを介して、現在は米国系投資会社のカーライルグループの完全子会社になっているとのことです。

この話題、KADOKAWAとカーライルグループがどのような関係なのかは、今一つ注意が必要でしょう。

何が言いたいのかと言うと、この話は両社が結託した

　自作自演

の可能性が極めて高いということなのです。少なくともネット事業を長く手掛けてきたドワンゴさんが、サイバー攻撃の防御もできなければ、回復手段も用意出来ない、そして社内統治もできていないなんて、いくらなんでも駄目過ぎなのです。

同社技術者の名誉のためにも言わせてもらいますが、この呆れるほどの駄目さ加減は、何かもっと重要な事実を隠すために創作された作り話であると考えた方がよっぽど現実的なのです。

その重要な事実が何であるかについては、実は、メルマガ104号で既に述べているのです。

今回は私のメルマガの宣伝の為にこの記事を書いている訳ではありません。その内容が全域避難が求められる程に深刻なので、こんな茶番でお茶を濁すようなことをしてる場合ではないだろうと、KADOKAWAさん、そして、経産省を初めとする日本国政府にお伝えしたかったのです。

もしも、今後も何も具体的な対策を示していただけないようなら、ブログでの公開は控えていたその内容をオープンにするしかないと考えています。

この問題に対し真剣に取り組んでいるというなら、数日以内にその証を見せてください。よろしくお願いします。

　関連記事：
　・これから来る未来　
　・これから来る未来２　
　・これから来る未来３　
　・2つの地震とメルマガ記事　


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管理人　日月土

「想定してる」と言えない想定

おやおや、こんな法律が通ってしまったのですね。

「国が正しいとは限らない」　成立した改正地方自治法の危うさ　指示権の乱用、拡大解釈への懸念消えず
2024年6月19日 21時10分

　非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する改正地方自治法は19日の参院本会議で、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。立憲民主党や共産党などは、十分な歯止めがないまま国が自治体に指示権を行使できる法体系とすることは「憲法が保障する地方自治を踏みにじる」などとして反対した。

　これまで国の指示権は、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に定めがある場合にのみ認められていた。改正法により、個別法の規定がなくても国が必要と判断し、閣議決定すれば指示権発動が可能となる。

　衆院採決時の法案修正で、国の指示権行使が適切だったかを検証するため、国会への事後報告を義務付ける規定が入った。ただ、国会による事前や事後の承認という、より厳格な手続きは盛り込まれていない。

立憲民主党の小沢雅仁氏は19日の反対討論で「指示権発動の要件が極めて曖昧な上、自治体との事前協議、調整の義務も国会の関与もない」と指摘。「乱用が懸念され、自治体への国の不当な介入を誘発し、拡大解釈される恐れがある」と疑問を呈した。共産党の伊藤岳氏も「自治体を国に従属させ、地方自治を根本から破壊する」と批判した。

　指示権拡大を巡っては、首相の諮問機関である地方制度調査会が昨年末、法制化を答申した。答申は、横浜港に停泊した大型客船での新型コロナ集団感染や各地の病床逼迫（ひっぱく）などで国と自治体間の調整が難航したのは、関係法が対応していなかったためだと結論付けていた。（山口哲人）

以下略

引用元：東京新聞　https://www.tokyo-np.co.jp/article/334682

この法律、色々と議論はありますが、そもそも、支持率10%台しかない政府に国会未承認のまま直接指示権を持たせて良いのか？という疑念はあります。

国会答弁においては「想定してない事態に対処する為」と政府はその必要を説いていましたが、具体的にどういう事態だという質問に対して

　想定できないから答えられない

という、まあ、理屈としては確かにそうかもしれませんが、そんな答弁を許したら、法治国家としてはもはや終了としか言いようがありません。「想定してなかったから」で何でも通ってしまいますからね。

もちろん、政府だって色々と想定している事態があり、表立ってそれを国民に伝えられないから、このような無理の多い法律を通さざるを得ないのも分かるような気がします。

例えば

　地下発電所のメルトダウン

で地上部まで汚染されてしまうようなケースです。

実はこのケース、これまで何度も起きているのです。最新のメルマガ104号では、現在汚染進行中の関西圏の土地について記事にしましたが、これについては、私だって堂々とその場所を公言するのは憚られます。

　関連過去記事：
　・認めたくない、日本の憂うべき現状(7) － 180217緊急連絡（大都市圏にて）　
　・変電所爆発と私たちの未来（鉄道系電源において）　
　・自家発電機の取り扱いに注意（この時期甚大な〇〇漏れ事故を起こしています）　
　※人体への影響は早くて5年後位から現れるようになります

汚染によって健康被害が出た場合、パンデミックや戦争を理由に事態を収拾した方が、政治的には色々と都合が良いですから、もしも私が政府の一員だったら、これから激増することが予想される同様の事態に対処する為にも、このような法律を「待ってました！」と大歓迎していたかもしれません。

地上の建築物は50～60年も経過すれば、大規模な修繕や建て替えを行うのは当たり前ですが、同じことは地下の建造物にも言えるのです。

1960年前後から始まった高度経済成長の遺産はまさに更新時期を迎えた訳ですが、それは目に見える所だけでなく、目に見えない部分にも既に訪れ始めているのです。

いずれにせよ、このような事態を招いたのは政府・国会であり、その奥ゆかしい政府をこれまで支え続けてきたのは私たち国民であることを、ゆめゆめ忘れてはならないのです。

どうやら、捨てられないゴミの壮絶な押し付け合いが始まったようですね。念を押しておきますが、この問題はこれまで利便性を享受し続けてきた私たち一人一人に課せられた重荷であり、誰一人これを免れることはできないのです。


GENERATIO QUAE SIBI MUNDA VIDETUR ET TAMEN NON EST LOTA A SORDIBUS SUIS
自分を清いものと見なし／自分の汚物を洗い落とさぬ世代
(箴言 第30章12節)


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管理人　日月土

Le mystère de la raison pour laquelle le ministère des Finances a prononcé son nom

La voiture impliquée dans l'accident appartient au ministère. Bien que le ministère soit connu pour sa grande influence sur les médias au Japon, pourquoi n’ont-ils pas utilisé leur pouvoir pour étouffer son nom ?

Probablement je suppose qu'ils devaient informer leur ferme intention à quelqu'un en montrant son nom.

Aux membres de l’axe cachés au plus profond de la société japonaise

国会近くでひき逃げ事件
↓
首相官邸前で車が横転
↓
犯人が暴れたため現行犯逮捕
↓
車は財務省所有で男は委託会社の社員

単なるひき逃げからの事故なのか事件なのか pic.twitter.com/mm1gWv9G8i

— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) June 20, 2024

委託先とはいえ、財務省の公用車を民間人が運転し、国会前で人を轢いた後に逃走して官邸近くで衝突横転。そして逮捕時には大暴れ。マスコミ報道を含めわざわざ人目を惹くようなこの展開はいったい何なのか？

にわかに信じられないかもしれませんが、この話は(真)ブログ記事「コロンブス騒動の真意」とも繋がってくるのです。

仏語で表記したのにも意味があるのですが、事の背景を説明するのが複雑で難しく、詳細をメルマガでお知らせするかどうかは現在検討中です。


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