JAL123便墜落事故－真相を追う－蘇る亡霊(18)

☆日本の核開発に関する海外の報道(その２)

前回に引き続き、DC BUREAU の記事「米国政府は法の目を盗み、日本がトン単位でプルトニウムを蓄積するのを許していた(記：ジョセフ・トレント　2012年4月9日、日本語訳：日月土)」の日本語訳出を掲載します。今回は、日本の核兵器開発計画の歴史的経緯として、太平洋戦争中に、日本でどのような研究開発が行われていたか、また、敗戦後どのような経緯で核開発を再開したか、等について説明が記されています。

今回の内容については、明らかに事実誤認と思われるものも含まれているので、それについては、引用文に続いて解説を加えたいと思います。

-----引用(ここから)-----

http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumvented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html#more-7128

F号計画：日本で最初の核兵器開発計画
F-Go: The First Japanese Nuclear Weapons Program

1940年代初頭、世界が人類史上最も血生臭い紛争に懸かりっきりだった頃、ドイツ、イギリス、アメリカ、そして日本の科学者たちは、信じられない程の破壊力を持つ兵器を原子核の中に見出そうとしていた。理論上の話をまさに現実化せんとするこの開発レースは、工業生産力戦争の様相を以ってして、何百万人もの命を奪った先の大戦に、秘められた意味合いを持たすことになった。理論物理学の世界では、日本はライバルであるヨーロッパやアメリカと肩を並べていた。日本に欠けていたのは、原材料とそこから原爆を作り出す工業的な余力そのものであった。しかし、資源や設備がなければ日本がどんなに戦争に突き進んでも無意味なものであった。
In the early 1940s, with the world locked in the bloodiest conflict in human history, scientists in Germany, Great Britain, the United States and Japan struggled to unlock from the atom a weapon of almost inconceivable power. This race to turn theory into devastating reality formed a secret subtext to the war that destroyed millions of lives using industrial warfare. In the area of theoretical physics, Japan was as advanced as her European and American rivals. She lacked only the raw materials and the sheer industrial excess to turn those materials into an atomic bomb. But Japan’s war machine was nothing if not resourceful.


写真１：仁科芳雄博士

1940年(昭和15年)より、日本の科学者は精力的に核連鎖反応の研究に取り組んできた。仁科芳雄博士などは、原子核物理分野における戦前の業績がノーベル賞候補にノミネートされたほどだ。博士と若い科学者たちのチームは理研(理化学研究所)において不眠不休で研究を進めた。2年程の基礎研究の後、F号計画と呼ばれた原爆製造計画は1942年に京都で始まった。1943年までに、日本のマンハッタン計画は、爆弾製造に必要なウラン(U235)を分離生成させるサイクロトロンの製作だけに留まらず、核の知られざる力を解放するための十分な知識を有した、原子核科学者のチームを作り上げてきた。アメリカがワシントン砂漠に建設したウラン濃縮プラントは、グランドクリーダムの全発電量という膨大な電力を必要とした。日本の科学者たちは、原爆製造のため国家に十分なウラン鉱石を回すよう求めたが、その結果はあまり芳しいものでなかった。
Since 1940, the Japanese had been aggressively researching the science of the nuclear chain reaction. Dr. Yoshio Nishina had been nominated for the Nobel Prize for his pre-war work in nuclear physics. Now he and a team of young scientists worked tirelessly at the Riken, the Institute of Physical and Chemical Research, to beat the Americans to the bomb. After two years of preliminary research, the atom bomb program called F-Go began in Kyoto in 1942. By 1943, Japan’s Manhattan Project had not only produced a cyclotron that could separate bomb-grade uranium, but also had developed a team of nuclear scientists with the knowledge to unleash the atom’s unknown power. As America built a uranium enrichment plant in the Washington desert so enormous it drew every watt of electricity from the Grand Coulee Dam, the Japanese scoured their empire for enough raw uranium to make their own bomb, with only limited success.

日本はナチスドイツにも援助を求めた。当時、ナチス政権も原爆開発を推進していた。しかし、1945年(昭和20年)の初頭には、連合軍はライン川に迫り、ロシア軍はプロシアを制圧していた。最後の望みとして、ヒトラーはUボートに1200ポンドのウランを積んで日本に向けて出航させた。この潜水艦は日本に着くことはなかった。1945年の5月、アメリカの艦船がこれを拿捕したのだ。乗船していた二人の日本人担当官は自殺し、ウランの積荷はオークリッジに運ばれた。ウラン無くして、日本はたった1,2個の小型原爆すら製造し得なかったであろう。
Japan looked to Nazi Germany for help. The Nazis, too, had been pursuing the nuclear bomb. But, by early 1945, the Allies were on the Rhine and the Russians had taken Prussia. In a last-ditch effort, Hitler dispatched a U-boat to Japan loaded with 1,200 pounds of uranium. The submarine never arrived. American warships captured it in May 1945. Two Japanese officers on board the submarine committed suicide and the shipment of uranium was diverted to Oak Ridge, Tennessee, for use in the American Manhattan Project. Without the uranium, Japan could not produce more than one or two small atomic bombs.

両国の原爆製造計画がほぼ完成に近づいた1944年(昭和19年)、ダグラス・マッカーサー将軍の蛙飛び作戦は日本本土に迫っていた。B29の編隊は東京や他の主要都市に焼夷弾の雨を降り注いだ。仁科博士はそれまでの研究成果を現在北朝鮮にある興南(訳注：Hungnam-現咸興市内の区域)という小さな寒村に移す必要に迫られた。移転には3ヶ月を要した。
As the bomb programs in both countries neared completion in 1944, General Douglas MacArthur’s island-hopping campaign drew closer to Japan’s home islands. Fleets of B-29 bombers rained fire on Tokyo and other major cities. Nishina had to move his effort to the tiny hamlet of Hungman in what is now North Korea. The move cost the Japanese program three months.

1945年(昭和20年)8月6日、エノラ・ゲイは一発の原子爆弾を広島に投下した。爆発の直接の被害で7万人以上が死亡し、数日、数週間が経過して後、更に数千人の死亡者がそれに続いた。
On August 6, 1945, the Enola Gay dropped a single atomic bomb over Hiroshima. The blast killed more than 70,000 people outright, and in the days and weeks to come thousands more succumbed.

仁科博士が爆発の一報を聞いたとき、彼は直ぐに、アメリカの科学者たちに先を越されたことを悟った。しかし、彼は自身の携わった原爆が首尾よく行くことに、密かに確信を持っていた。仁科博士と彼の研究チームは不眠不休の働きで、動作テストができる所までこぎ着けたのだ。ロバート・ウィルコックスのような歴史家やアトランタ・ジャーナル・コンスティテューションのライター、デビッド・シェルは、日本が原爆製造に成功したと信じている。ウィルコックスは1945年(昭和20年)8月12日、長崎の原爆投下から3日後、そして日本敗戦の3日前に、部分的にせよ日本は興南での実験に成功したと書いている。しかし、その時までの奮闘は単に象徴的なものでしかなかった。如何せん、日本にはそれ以上兵器を生産することも、兵器を確実にアメリカまで運ぶ手段も持ち合わせていなかったのだから。
When word of the blast reached Nishina, he knew immediately that the Americans had beaten him to the prize. But he also had implicit confirmation that his own atomic bomb could work. Nishina and his team worked tirelessly to ready their own test. Historians such as Robert Wilcox and Atlanta Journal Constitution writer David Snell believe that they succeeded. Wilcox writes that on August 12, 1945 - three days after the Nagasaki bombing and three days before Japan signed the articles of surrender - Japan tested a partially successful bomb in Hungnam. By then the effort was merely symbolic. Japan lacked the means to produce more weapons or to deliver them accurately to the United States.

日本の復興が進むにつれて、広島・長崎における原爆攻撃は、それが、アメリカが日本に対して行った非人道的行為であると同様に、大日本帝国の野望に潜む愚かさの一面を象徴する行為として認識されるようになった。そして、日本の人々は核兵器に対して嫌悪感を抱くようになった。日本のリーダーたちも同じ認識を共有していたのだが、核兵器開発競争の末席に居座り続け、それに加えてなお、核爆弾の戦略的価値に傾倒を深めてきたのである。
As Japan rebuilt after the war, the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki came to represent the folly of Japan’s imperial aspirations as well as American inhumanity toward the Japanese. The Japanese people held nuclear weapons in abhorrence. Japan’s leaders shared that view, but, having been on the receiving end of nuclear warfare, also developed a special appreciation for the bomb’s strategic value.

終戦後、数万人ものアメリカ軍人が日本を占領した。原爆による攻撃後、アメリカは、この破壊力を手にしたいとの願望とそれを手にするだけの能力が世界に蔓延してしまうのを恐れた。ワシントンは、日本がそれまでの想定以上に、独自に核爆弾を保有する能力が高いことを知った。日本の核兵器開発能力を壊滅させることに高い優先順位が与えられた。国際的な核不拡散条約を協議することに加え、アメリカ占領軍は、日本の核開発計画が再開されないよう、数機のサイクロトロンと、核爆弾開発計画の痕跡を残すものを破壊した。占領軍は、F号計画の物理的な残存物を消滅させることはできたかもしれないが、仁科博士や彼の研究チームが戦争中に築き上げた膨大な知識体系までは破壊し得なかったであろう。
As the war ended, thousands of American troops occupied Japan. After the nuclear attacks on Japan, the United States feared that the desire and ability to create this power would spread throughout the world. Washington learned that Japan had been much closer to its own nuclear bomb than previously thought. Destroying Japan’s nuclear-weapons capability became a high priority. In addition to negotiating international non-proliferation agreements, U.S. occupation troops destroyed several cyclotrons and other vestiges of Japan’s atomic bomb project to prevent Japan from resuming its nuclear program. Though the troops could demolish the physical remnants of the F-Go project, they could not destroy the enormous body of knowledge Nishina and his team had accumulated during the war.

(つづく)

-----引用(ここまで)-----


■二つの原爆製造計画

戦時中の日本の核兵器開発については、保阪正康さんの記された『日本の原爆－その開発と挫折の道程』(2012年4月　新潮社)に詳しく記述されています。この本によると、記録に残る戦時中の核兵器製造計画には次の二つがあったと述べられています。

(1)ニ号計画(戦時研究37－1)
　管轄：陸軍航空本部
　研究主体：理化学研究所　仁科芳雄研究室
　主な研究員：湯川秀樹、朝永振一郎、玉木英彦、武谷三男、他

(2)Ｆ号計画(戦時研究37-2)
　管轄：海軍艦攻本部　第二火薬廠技術研究所
　研究主体：京都大学　荒勝文策研究室
　主な研究員：湯川秀樹、坂田昌一、小林稔、他

仁科博士が担当していたのは、(1)のニ号計画の方であって、NSNSが伝えるように(2)のＦ号計画ではありません。保坂氏は昭和50年代に両計画の研究担当者に直接面談して話を聞いており、当時の研究員はお互いの存在は知っていても、積極的な交流はなく、むしろ陸海軍の対立構造よろしく、ライバル意識を抱いていたとも言います。また、荒勝博士は仁科博士とはまったく性格が異なる研究者であったとの証言もあり、仁科博士がＦ号計画を統括していたとする記述は、正しくはニ号計画であることの誤りであろうと考えられます。それは、本記事の中で研究室の所在が「理研(Riken)」と記されていることからも推察できます。


写真２：「日本の原爆」
　　　　開発当事者へのインタビュー記録がたいへん貴重な良書である


■「今次の戦争中に原爆完成は不可能」－研究者の思い

『日本の原爆』が示す内容で、NSNSの記事と決定的に異なるのは、原爆製造に関わった研究者の誰しもが、「今次の戦争中に原爆完成は不可能」という思いを抱いていたという点です。ですから、この記事が示すように、「日本が原爆製造に成功した」ような事実は一切無かったであろうとほぼ断言しています。また、両研究室が本格的に原爆製造研究に取り組んだのは、敗戦色が漂い始めた1944年(昭和19年)のことであるとしており、同記事が伝えるように「1942年に京都で(研究が)始まった」というのは、研究の開始時期に大きく齟齬が生じます。もっとも、軍内で調査検討会程度のものはあったかもしれませんが。これらの点について、米国人の記者や歴史学者が旧敵国の戦力を高めに評価することは、ある程度仕方がないことのように思われます。

一方、日本がなぜ原爆を製造し得なかったか、その理由については意見を同じくしています。それは、本記事で「資源や設備がなければ日本がどんなに戦争に突き進んでも無意味なものであった」とあるように、『日本の原爆』でも、両研究室は原爆製造に必要なだけのウラン鉱石すら入手するのが困難であったと伝えています。


■8月12日の暗号

これは余談になりますが、NSNSの記事が1945年(昭和20年)の8月12日を「日本の原爆完成の日」としているのは興味を惹きます。8月12日とは日航機事件が発生した日とちょうど同じ日です。911や311など、大事件が起きる日付の数字に意味を持たせるのは、闇組織が好んで使う「仄めかし」の常套手段と考えられるからです。

この辺の解析については「日本の陰謀」氏が卓越していますが、812の月日を入れ替えて128とすると、「日米会戦の日」ともなります。そして、かなり強引な解釈となりますが、その入れ替えの意味合いも含めて、8月12日とは、「日本が核で米国に報復する日」と取れなくもありません。

それならば、何故日本の航空会社を狙うのか論理的な矛盾も感じますが、大陸に逃れた旧陸軍系組織にとって、米国の傀儡となった日本など、ましてや米国製航空機を運用する航空会社など日本とは見なさないということだったのかもしれません。

これを証明することは不可能ですし、今後も証明されることはないかもしれませんが、少し気になったので、ここに書き残しておきます。


■記録なき戦史？旧陸軍と北朝鮮

『日本の原爆』で一切触れられず、本記事にはあるもの。それは、「仁科博士はそれまでの研究成果を現在北朝鮮にある興南という小さな寒村に移す必要に迫られた」とあるように、研究場所が国外に移されたという部分です。『日本の原爆』では、本土空襲で研究施設のほとんどが使用不能となり、研究の継続は困難となって、二号計画は中止に追い込まれたとしています。NSNSが何を参照して調査したのか不明ですが、どうしてここで北朝鮮が出てくるのでしょうか？

実は、本ブログの「蘇る亡霊(15)」の中でも、nqlab氏の引用として

「仁科博士の日本陸軍の研究は大陸でも行われた。その拠点は、現在北朝鮮の金策市（キムチャクし）。当時の名称は城津。日本海に面した製鉄・重工業の中心地だ。」

という部分をご紹介しました。本記事の場合は、同じ北朝鮮でも「興南」という場所に研究拠点を移したとしています。こちらも日本海に面した地域です。

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図１：興南の位置(咸興市内の一地区)

私は、どちらが正しいのかという議論よりも、違う情報ソースが北朝鮮の沿岸都市に原爆開発の拠点が移ったとしている点に注目すべきだと考えます。保阪氏は資料と証言を綿密に分析するタイプの歴史研究家で、その研究スタイルに異論を挟むつもりはありません。しかし、資料第一主義の歴史研究は、資料が無ければ史実は存在しないという、おかしな結果を生むことが考えられます。原爆研究という当時の超極秘軍事研究について、全てが管理され記録が残されていると考える方がむしろ不自然ではないでしょうか。

国内の空襲激化で、国内の研究施設は壊滅。記録上のニ号研究、Ｆ号研究はここで途絶えます。しかし、記録に残されていない他の研究機関がここで新たに誕生したか、あるいは既に存在しており、北朝鮮に移転し、他の研究機関の成果を集約した可能性も、想像の上では許されるかと思います。秘密研究機関であればこそ、二号やＦ号の研究員もその実態は知らされず、後年の回想で一切その話が出ないことも考えられます。知っているとすれば、各研究機関を統括する立場にいる仁科博士、荒勝博士、湯川博士などでしょうが、秘密を知る彼らが、果たして真実を後世に伝え残すでしょうか？


■北朝鮮のテポドンはオール三菱製？

nqlab氏は、北朝鮮に残された日本の原爆研究が置き土産となり、現在の核兵器開発、テポドンの開発に繋がっているとしています。これに関連して、以前、北朝鮮の軍備について、国際軍事評論家のB氏に尋ねたところ、次のようなお話を伺いました。

「北朝鮮は既に核弾頭を6発持っています。慣性誘導装置などテポドンに搭載されている主要技術は、全て中国を経由して入った三菱重工のものです。勝手に密輸されたなどというのは建前で、同社の籍を離れた元社員が実際に技術指導のために訪朝していると聞いてます。自衛隊の幕僚会議でもそれが問題となり『三菱、けしからん！』の声が上がったこともあります。」

何のことはない、国力が極めて低いと言われている北朝鮮が核兵器を持ち、長距離弾道弾を飛ばせるのは、先の大戦から現在まで、長きに渡り日本(の闇組織)の支援を受けているからと考えれば、全て合点がいきます。密輸で高性能部品を掻き集めただけでは、弾道ミサイルの制御などという高度なシステム処理ができるはずがありません。それをオーガナイズするプロのノウハウが必ず必要です。だとすれば、今年の4月のように、北朝鮮から発射される日本製ミサイルにおののき、米国製の迎撃ミサイルでそれを打ち落とそうなどという騒ぎは、面白くない吉本喜劇よりも笑えない話です。

同時に北朝鮮・中国を通じて、核技術やミサイル制御に必要な日本の精密加工技術が、ソ連や東側諸国に流れ続けていた可能性も考えなければなりません。以前お伝えしたように、中国北京政府の諜報機関は旧帝国陸軍(関東軍)により構築され、戦後も伊藤忠元会長、旧帝国陸軍参謀の瀬島龍三氏の人脈をなど通して深く繋がっていた可能性が考えられるのです。中国が核ミサイル配備を早期に達成できた理由とは、日本の闇組織を通した技術支援の賜物と考えられなくもありません。一方、米国監視の下、平和憲法を掲げる日本は、核兵器具現化の夢をアジア共産圏諸国に仮託したのだとも考えられるのです。

これに関連して、日航機事件発生の前年(1984年)にかけて、東芝がソ連に高度な潜水艦建造技術を売り渡していたという、東芝ココム違反事件(Wikipedia)や、日立製作所や三菱電機、富士通がIBMのオペレーティング・システム技術を不正に入手したとされるIBM産業スパイ事件(Wikipedia)に見られるように、日航機事件発生の前後、米国の軍事・司法筋が日本企業の動きに対して非常に敏感になっていたという事実は見逃せません。

話は脱線しましたが、史実に残らない日本の原爆製造技術の北朝鮮への移転は、今回のテポドン騒ぎからも推察できるように、決してありえない話ではないと思えるのです。


写真３：北朝鮮のテポドン(三菱製？)


以下引用を続けます。

-----引用(ここから)-----

日本の核開発計画の始まり
The Beginning the Japan’s Nuclear Program

戦後数年が経過し、F号計画に関わった人員は、日本の原子力エネルギー政策のリーダーとなっていった。彼らにとっての最優先事項とは、国内で核の研究を継続するために必要十分なウランを確保することであった。
In the years to come the men behind F-Go would become the leaders of Japan’s nuclear power program. Their first priority was to stockpile enough uranium to ensure that nuclear research could continue in Japan.

戦争とそれを終結させた原爆の威力は、日本人にいつまでも消えない強烈な印象を残した。彼らにとって、広島と長崎の破壊は忌まわしいものであった。しかし、日本の指導者層は、核こそエネルギーの海外依存に取って代る道であると認識した。エネルギーの海外依存は、工業化時代に参入した当初から日本にとっての足枷だったのである。
The war and the atomic blasts that ended it left a strong and enduring impression on the Japanese people. They abhorred the destruction of Hiroshima and Nagasaki. But the Japanese leadership recognized that in nuclear power there was an alternative to foreign energy dependence, a dependence that had hindered Japan since her entry into the industrial era.

日本の降伏によって、アメリカは太平洋地域において強大な力を持つようになった。しかし、1949年(昭和24年)に中国で共産党政権が誕生し、ソビエト連邦が核実験に成功すると、その地位も脅かされるようになった。共産主義政権が太平洋地域でアメリカを脅かし続けるようになると、日本に対する見方も征服された敵対者から価値ある同調者へと突如として変貌した。
With the surrender of Japan, the United States became the preeminent power in the Pacific. But that position was challenged in 1949 with the communist victory in China and successful nuclear tests by the Soviet Union. The communists were challenging America in the Pacific, and Japan suddenly shifted from vanquished adversary to valuable ally.

1952年(昭和27年)に北朝鮮軍が南に押し寄せたとき、アメリカは全くそれに対応できなかった。貧弱な兵装と未熟なアメリカ海兵隊は、日本海を背に釜山で取り囲まれてしまった。陸軍司令官だったダグラス・マッカーサー将軍は、この時、朝鮮戦争において初めて、トゥルーマン大統領に核兵器の使用を許可するよう働きかけた。
The United States was completely unprepared when North Korean troops swarmed south in 1952. Soon poorly armed, under-trained American Marines were surrounded in Pusan with their backs to the sea. For the first of many times during the Korean War, the American military commander, Gen. Douglass MacArthur, lobbied President Truman to use nuclear weapons.

核兵器は日本の沖縄に保管されていた。アメリカ軍が釜山で全滅の危機に瀕していたとき、アメリカのB-29は中国と朝鮮の目標を(原爆で)爆撃するため、エンジン始動のまま待機していた。朝鮮戦争後期、中国軍が朝鮮に侵入した時には、日本を飛び立った核爆弾を搭載した爆撃部隊が、中国と北朝鮮の領空にまさに突入せんとするところだった。１機のジェット戦闘爆撃機がこの時撃墜された。
Those weapons were stored on the Japanese island of Okinawa. While American troops faced annihilation in Pusan, American B-29s waited with engines running to bomb targets in China and Korea. Later in the war, when Chinese troops entered Korea, nuclear-laden bombers flying from Japan would actually penetrate Chinese and North Korean airspace. One jet fighter bomber was shot down.

朝鮮戦争は日本にとって指標ともなるべき重要な出来事である。3千年の長き歴史において最も屈辱的な敗戦を経験した、そのたった7年後に、日本は、彼らを打ち負かした同じ敵軍のために、軍事拠点として自国を差し出したのだ。その時、日本独自の軍隊は事実上存在しなかった。アメリカ兵が東京の安売春宿を頻繁に訪れるがごとく、屈辱的にも、日本の防衛は全てアメリカの手に握られていたのが実状であった。トゥルーマン大統領が中国相手に核による瀬戸際外交を行っている最中、日本の防衛が、まさに第二次大戦で自国を敗戦に追いやった、その核爆弾に依存していることが明から様となった。
The Korean War is an important milestone for Japan. Only seven years after the most humiliating defeat in its three-thousand-year history, Japan served as the staging ground for the same military that had defeated her. Japan’s own military at the time was practically nonexistent. As humiliating as the American servicemen who frequented Tokyo’s nickel brothels was the realization that Japan’s defense was wholly in American hands. As Truman played the game of nuclear brinkmanship with the Chinese, it became apparent that Japan’s defense now relied on the same nuclear bombs that had sealed her World War II defeat.

1950年代初期、アメリカ政府は東京の日本政府に核ビジネスに参入するよう積極的に働きかけた。核エネルギーの凄まじい破壊力を目の当たりしていることもあり、アイゼンハワー大統領は核を厳重な監視の下に置くことに決めた。彼はまた、世界が核分裂技術によるアメリカの一国支配を決して歓迎しないだろうとも理解していた。そこで、彼はそれに替わる方針を打ち出した。「核の平和利用」である。アイゼンハワーは日本やインドのようにエネルギー資源が少ない国々に、技術面、経済面、そしてモラル面における支援と共に、核反応炉を提供したのである。経済と社会インフラを再建する自国資源に乏しい日本は、慢性的なエネルギー欠乏状態である自国経済への処方箋として、すぐさま核エネルギーに飛びついた。
In the early 1950s, the United States aggressively urged Tokyo to get involved in the nuclear power business. Having witnessed the destructive power of nuclear energy, President Eisenhower was determined to keep it under strict control. He also realized that the world would never accept a complete U.S. monopoly on atom-splitting technology, so he developed an alternative - Atoms for Peace. Eisenhower gave resource-starved countries like Japan and India nuclear power reactors as a form of technical, economic and moral support. Lacking the indigenous resources to rebuild its economy and infrastructure, Japan quickly turned to nuclear power as the answer for its chronically energy-starved economy.


図２：IAEAロゴ
　　　(訳者注：「Atoms For Peace(核の平和利用)」ですかぁ。なるほど)

アメリカの「核の平和利用」プログラムに乗じ、日本は核エネルギー産業における全領域に渡って発展を促すことになる。日本は大勢の科学者を核エネルギー開発のトレーニングのため、アメリカに派遣した。戦後、国際社会での活躍の場を再び獲得することも、かつての発言権や政治力を呼び戻すことにも絶望感を覚えた日本政府は、核反応炉や実験施設の建設に、なけなしの予算を喜んで注ぎ込んだのである。
With the help of the American Atoms for Peace program, Japan began to develop a full-scale nuclear power industry. The Japanese sent scores of scientists to America for training in nuclear energy development. Desperate to regain a foothold in the international arena and reclaim its sovereignty and power after the war, the Japanese government willingly spent scarce funding on research labs and nuclear reactors.

日本の戦時における経験は、核産業をゼロから作り上げるための下準備とはなった。しかし、核の平和利用という掛け声の下で、すでに完成している核反応炉を西側から輸入する方がより安価であった。
Japan’s wartime experience had prepared her to build a nuclear industry from scratch, but with Atoms for Peace, it was cheaper to import complete reactors from the West.

「核の平和利用」はアメリカに限らず、イギリスやカナダの核を輸出に向けさせる後押しとなった。まず初めに、イギリスがマノックス(Magnox)のプラントを日本に売りつけた。GEやウェスティングハウスもすぐさま生産余力を確保して、反応炉の設計図や関連部品を法外な値段で日本に売りつけた。日本の核産業界は、短期間の内に、核の平和利用を志す国のモデルと呼ばれるまでになった。若く優秀な日本人科学者の一世代はこの頃に出現し、全員が核エネルギー分野の開拓に全精力を注いだのである。
Atoms for Peace supported British and Canadian nuclear exports as well as American. Britain went first, selling its Magnox plant to Japan. General Electric and Westinghouse rapidly secured the rest of the industry, selling reactor designs and components to Japan at exorbitant prices. The Japanese industry quickly became a model for other Atoms for Peace countries. A generation of brilliant young Japanese scientists came of age during this period, all committed to the full exploitation of nuclear energy.

一度核産業が活性化されると、日本はアメリカから独立した独自の核研究を再開するようになった。アメリカの核産業に刺激され、1956年(昭和31年)、日本の官僚は包括的な核燃料サイクルの構築を目指す青写真を示した。その時は、核燃料サイクルの概念は理論的なものにすぎず、それは、1939年(昭和14年)にアインシュタインがあの悪名高き書簡をルーズベルト大統領へ送った際に綴られた、原子爆弾の概念以上に現実離れしたものであった。理論上では、従来の核反応炉で燃焼された使用済み燃料からプルトニウムが抽出され、そのプルトニウムはまた、増殖炉の燃料として新たに使用することができるとある。その通りの働きを現実化できる者などまだ誰もいなかった。しかし、この事こそが科学技術時代の夜明けを象徴していた。日本、そしてアメリカやヨーロッパの科学者までもが、科学進歩の可能性に夢中になっていたのだ。日本の計画立案者や官僚たちもまた、情熱を注いだのである。増殖炉計画は、日本がアメリカから輸入しているウラン原料を最も効率よく使おうとするものだった。それは、日本をアメリカへのエネルギー依存から解放し、同時に膨大な量のプルトニウム備蓄を可能にするものであった。そのプルトニウムこそ、最も強力で且つ入手が困難な核爆弾原料なのである。
Once the industry was vitalized, Japan resumed its own nuclear research independent from the United States. Encouraged by the Americans, in 1956 Japan’s bureaucrats mapped out a plan to exploit the entire nuclear fuel cycle. At that time the concept was only theoretical, no more a reality than the atomic bomb was when Einstein penned his infamous letter to Roosevelt in 1939. According to the theory, plutonium could be separated from the spent fuel burned in conventional reactors and used to fuel new “breeder reactors.” No one had yet been able to make it work, but this was the dawn of the age of technology. Scientists in Japan, America and Europe were intoxicated with the possibilities of scientific advancements. Japan’s central planners and bureaucrats were equally enthusiastic. The breeder reactor plan would make the most efficient use of the raw uranium Japan imported from the United States. It would wean Japan from her dependence on American energy and also create an enormous stockpile of plutonium - the most powerful and difficult to obtain bomb material.

(つづく)

-----引用(ここまで)-----

以上の引用は、敗戦直後の日本の核政策について書かれています。その前に朝鮮戦争についての記述がありますが、日本の経済復興が、朝鮮戦争やベトナム戦争など、米国が仕掛けた戦争と軍需によって牽引されてきたという現実も、私たち日本人は深く認識する必要があるでしょう。「日本の憂うべき現状」では三井化学の戦争加担行為の可能性を指摘しましたが、この朝鮮戦争でも、ダイキン工業が製作した砲筒が大活躍したり、日本の掃海艇が機雷を除去したりなど、戦争を放棄したはずの日本が、直接間接に米国の戦争に加担していたという事実はいくらでも見出すことができます。

結局、戦争の記憶がまだ生々しい敗戦直後ですら、第2次大戦の教訓など何一つ生かされていなかったのではないかと疑わずにはいられません。そんな精神構造のまま、いくら「平和利用」だといって核を受け入れても、その辿り着く先はどこなのか、火を見るより明らかだとも言えます。

さて、私のこの記事は日航機事件についてのものなので、ここで、日航機事件当時の首相で事件の主要登場人物の一人、中曽根康弘氏と戦後の核開発との繋がりについて、上述の『日本の原爆』から、関連箇所を抜粋してみます。

「中曽根は昭和26(1951)年ごろから原子力に関心を寄せた。その後の原子力諸案判定にも中心メンバーとなった。昭和30年には衆参両院合同の原子力合同委員会が発足したが、委員長は中曽根が務めている。」

「日本の原子核研究はアメリカの思惑や政策に振り回されていることが分かり、さらに原子物理学者よりも政治家が前面に出て動いたことが分かる。昭和31年5月に初代の科学技術庁長官のポストに就いた正力松太郎や、その後任の中曽根らによって、原子核平和利用の方向付けがされていったことが分かる。」


写真４：正力松太郎氏(左)と中曽根康弘元首相(右)

以上より、中曽根氏の並々ならない「核」への関心が伺えます。戦後の数ある首相経験者の中でも、科学技術庁長官という、王道から外れたポストを経て首相になった人物は珍しいとも言えます。中曽根氏がここまで核に拘った理由は何なのか、正力松太郎氏や瀬島龍三氏との太い人脈も含めてその点に注意すると、NSNSの調査レポートから新たな史実が見出せそうです。


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文中、「記録なき戦史」という言葉を使わせていただきましたが、その意味では、日航機事件、あるいは日航機事変もそれに該当するでしょう。もしも、誰かがこの不可思議な紛争を記述し記録に残さなければ、520人の犠牲者は不幸な事故死者として永遠に歴史の中に刻まれてしまうでしょう。

日航機事件以外にも隠された歴史、というよりも歴史から消された史実は山のようにあるかと思います。その中でも敢えて日航機事件を取り扱うのは、この事件が昭和という時代の実相を斯くも象徴するからに他なりません。昭和という時代に育てられた私は、自分が生きてきた時代が何であったかを知りたいし、事件の犠牲者の皆さんに、自らの死の意味が何であったのかを伝えてあげたいのです。そうでなければ、あまりにも残酷過ぎます。

今回のNSNSの調査レポートは、全く誤りがないとは言えないまでも、多くの真実と真実への道のりを示している点では画期的です。しかし、真実とは本当に残酷です。ここに書かれていることが事実なら、ビル・トッテンさんではありませんが、戦後の日本には民主主義なるものは一度も存在しておらず、「核の平和利用」だけでなく、非核三原則も平和憲法も、「平和という雰囲気」を醸し出すだけの舞台装置でしかなかったことになります。

日航機事件はその舞台装置が綻びを見せた最初の出来事であり、取り繕いもまだ可能だったかもしれません。しかし、今回の福島原発事故は、旧式の舞台装置がもはや機能しないことをはっきりと示したように思います。しかし、それでもなお真実を直視せず、ポンコツ舞台装置の作り出す仮想世界に居ることを良しとするのが大半のように思われます。私には何も強制できませんが、それが本当に人生を生きていると言えるのかどうか、これを機に考えてくださるだけでも、ありがたいと思えるのです。


ET ERIT IN NOVISSIMIS DIEBUS PRAEPARATUS MONS DOMUS DOMINI IN VERTICE MONTIUM ET ELEVABITUR SUPER COLLES ET FLUENT AD EUM OMNES GENTES
ET IBUNT POPULI MULTI ET DICENT VENITE ET ASCENDAMUS AD MONTEM DOMINI ET AD DOMUM DEI IACOB ET DOCEBIT NOS VIAS SUAS ET AMBULABIMUS IN SEMITIS EIUS QUIA DE SION EXIBIT LEX ET VERBUM DOMINI DE HIERUSALEM
終わりの日に、主の神殿の山は、山々の頭として堅く立ち、
どの峰よりも高くそびえる。国々はこぞって大河のようにそこに向かい
多くの民が来て言う。「主の山に登り、ヤコブの神の家に行こう。
主はわたしたちに道を示される。わたしたちはその道を歩もう」と。
主の教えはシオンから御言葉はエルサレムから出る。
(イザヤ書　第2章2,3節)


本日は、京都祇園祭、山鉾引き廻しの日です

遠つ祖霊の地より
管理者　日月土

JAL123便墜落事故－真相を追う－蘇る亡霊(17)

☆日本の核開発に関する海外の報道(その１)

ちょっと前に、国内在住の評論家として著名なビル・トッテンさんのコラムに次のような文章が掲載されました。以下にURLとその引用文を掲載します。ただし、何か都合悪かったのか、現在ではこの文章は削除されているようです。内容が内容だけに、政治的な判断をされたことは想像に難くありません。

-----引用(ここから)-----

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1197399_629.html

2012年05月07日

　4月13日の朝、北朝鮮はロケットの打ち上げに失敗した。北朝鮮は「衛星」であると主張し、発射実験を取材できるよう海外からの取材団を平壌に受け入れていたが、日本政府はその「核実験」に備えて、首都圏にも迎撃ミサイルを配備して迎撃態勢をとるほどだった。

（ビル・トッテン）

原発と核兵器は同じ

　打ち上げまでの数日間、ニュースはこの北朝鮮の核実験の話題でもちきりで、日本が直面している核の恐怖、たとえば事故から1年以上たっても福島第一原発では毎日9トンの水を注入してメルトダウンしないよう燃料棒を冷やさないといけないとか、3号機にある大量のMOX燃料はどうなっているのかといった報道はなされなかった。

　そんな矢先に、アメリカの国家安全保障問題専門の通信社である「NSNS」が、アメリカ政府は核技術の国外移転を禁じるという法律を破って日本が原子力の平和利用の名の下に核兵器の原料となるプルトニウムを備蓄することを手助けしていたという調査レポートを公開した。（http://www.dcbureau.org/）

　この記事によれば、日本政府は1960年代から秘密裏に核兵器開発の計画を保持しており、それをCIAなどの諜報活動でアメリカは確認していながら、プルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認さえしていたという。つまり日本の権力者たちは、「核兵器を開発する目的で」プルトニウムを作る技術をアメリカから受けていたということだ。さらにこの記事は、日本はアメリカの核の傘に守られていながら、核の平和利用という名の下で電力会社を窓口にして、中国やインド、パキスタンの核兵器をあわせた以上の核兵器を作るのに十分な材料を蓄積してきたと記している。

　もしこの記事が本当なら、日本が民主主義国家だというのは悪い冗談だろう。なぜならこれまでのすべての政府、そして、すべてのマスメディアは国民の生命に関わる最も重要な問題について嘘をついてきたことになり、正しい情報を知らされない国民が適切な指導者を選挙で選ぶことなど、不可能だからだ。

　核兵器の推進は自殺行為である。日本は1つの核爆弾で国家の機能も崩壊するような小さな島国であり、アメリカや中国、ロシア、インドといった、地理的にずっと大きく、政治的、経済的にも機能が分散されている国とはわけが違う。今、福島の原子力発電所の事故が日本にもたらしているものは、まさに原発と核兵器が同じであるという事実を日本国民に突きつけている。

　アメリカの通信社の記事が真実かどうか私にはわからないし、なによりも、平和憲法を持つ世界で唯一、核兵器を投下された国の政府が核兵器を開発すると思いたくない。しかし福島原発の冷温停止を早々に宣言し、住民の反対にもかかわらず大飯原発の再稼働を急いだり、欧米各国は撤退しているのに2兆円以上使っていまだに高速増殖炉「もんじゅ」を推進していることを考えると、日本のジャーナリズムはその使命としてこのNSNSの記事について日本政府に問いただすべきであろう。

-----引用(ここまで)-----


ここで注目すべきなのは、ビル・トッテン氏が参照したDC BUREAUというサイトの記事です。この記事では、「蘇る亡霊(15)」などで本ブログが度々指摘してきた日本の核兵器開発に関する裏事情が述べられています。

本ブログでは、123便日航機墜落事件と日本の核開発を進める闇組織との間に密接な関係が存在すると仮定していることから、この記事を無視する訳にいきません。そこで、拙い訳ではありますが、同記事全文の日本語翻訳をここに転載することにしました。

翻訳文については、訳語が統一されていない、語義が不明瞭だなど不十分な点はあるかと思います。また、本ブログの従来の主張に基づく多少の意訳も含まれています。詳細については原文を参考に読み替えていただいて結構ですが、まずは、本記事が指摘する大意を読み取っていただきたいと、読者様にはお願いいたします。

長い記事なので、数回に渡ってご紹介したいと思います。Peace Philosophy Center さんには既に完訳が掲載されているので、全文に早く目を通したい方はそちらも参考にしてください。本ブログでは、記者と訳出者(日月土)の視点の同異を明確にする意味もあり、原文と新訳、及び解説を付けて紹介します。

-----引用(ここから)-----

http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumvented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html#more-7128

米国政府は法の目を盗み、日本がトン単位でプルトニウムを蓄積するのを許していた
United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium

記事：ジョセフ・トレント　2012年4月9日　(日本語訳：日月土)
By Joseph Trento, on April 9th, 2012


写真１：高速増殖炉もんじゅ

国家安全保障ニュースサービス(NSNS)が明らかにしたところ、米国政府は日本に対し、米国において最も機密性の高い核兵器生産施設に関する情報へのアクセスを漸次許していた。これは、1980年代に始まり、アメリカ国民が支払った税金、数百億ドル規模の研究開発費の提供にも相当し、結果として日本に70トンに及ぶ兵器転用可能レベルなプルトニウムの保有を許してしまったことになる。
The United States deliberately allowed Japan access to the United States’ most secret nuclear weapons facilities while it transferred tens of billions of dollars worth of American tax paid research that has allowed Japan to amass 70 tons of weapons grade plutonium since the 1980s, a National Security News Service investigation reveals.

これらの行為は、日本が僅かでも兵器に転用する可能性を有する核関連物質の取り扱いを規制した、米国国内法を度々犯していた。NSNSによる調査は、1960年代から日本に極秘の核兵器開発計画のあることを米国政府は知っていたと、CIAのレポートから見出している。
These activities repeatedly violated U.S. laws regarding controls of sensitive nuclear materials that could be diverted to weapons programs in Japan. The NSNS investigation found that the United States has known about a secret nuclear weapons program in Japan since the 1960s, according to CIA reports.


機密技術情報の拡散は、レーガン政権が100億ドルで中国に核反応炉を売却した時に始まる。日本は、核攻撃が考えられる仮想敵国の中国に影響の大きい核技術がまさに売り渡されんことへ抗議した。レーガンとジョージ.HW.ブッシュ(副大統領)政権は、(引き換えに)その供出を禁止する国内法と協定に反して、日本へ高度な核技術と核関連物質の供出を認可したのだ。
The diversion of U.S. classified technology began during the Reagan administration after it allowed a $10 billion reactor sale to China. Japan protested that sensitive technology was being sold to a potential nuclear adversary. The Reagan and George H.W. Bush administrations permitted sensitive technology and nuclear materials to be transferred to Japan despite laws and treaties preventing such transfers.


写真２：レーガン大統領とブッシュ副大統領(当時)

米国エネルギー省が管轄するサバンナ・リバーサイト、ハンフォード核兵器生産複合施設で蓄積された、たいへん高度なプルトニウム分離に関する技術、その何百億ドルにも相当する増殖炉研究の成果が、核拡散の歯止めもほとんど無しに日本に引き渡された。日本人科学者および技術者は、引渡しプロセスの中でハンフォードやサバンナ・リバーへ立ち入ることを許された。
Highly sensitive technology on plutonium separation from the U.S. Department of Energy’s Savannah River Site and Hanford nuclear weapons complex, as well as tens of billions of dollars worth of breeder reactor research was turned over to Japan with almost no safeguards against proliferation. Japanese scientist and technicians were given access to both Hanford and Savannah River as part of the transfer process.

一方、日本という国は、核兵器の配備を自ら禁じてきているし、アメリカの核の傘の下に留まっていることになっている。NSNSの調べでは、日本は、中国やインド、パキスタンのそれらを合わせた数よりも多大な核兵器を生産するのに十分な核物質を蓄積し、その隠れ蓑に電力供給会社を上手に利用していることがわかってきた。
While Japan has refrained from deploying nuclear weapons and remains under an umbrella of U.S. nuclear protection, NSNS has learned that the country has used its electrical utility companies as a cover to allow the country to amass enough nuclear weapons materials to build a nuclear arsenal larger than China, India and Pakistan combined.

このアメリカ政府による巧妙な核の拡散行為は、例えばイランのように、国際条約や国内法の定めを無視し、独自の核エネルギーへと急速に依存を高めている国々に、反論の余地を与える原因となっている。アメリカ同様に、ロシア、フランス、英国も、世界中で民間レベルの核エネルギー産業を展開しているが、それらは政府が直接管轄しているか、もしくはその子会社として管轄している軍産複合体から生み出されている。日本と同じように、イスラエルもその大きな恩恵を受けており、1960年代から既に核兵器の保有が実行可能であった点も、やはり日本の場合と同じである。
This deliberate proliferation by the United States fuels arguments by countries like Iran that the original nuclear powers engage in proliferation despite treaty and internal legal obligations. Russia, France, Great Britain as well as the United States created civilian nuclear power industries around the world from their weapons complexes that amount to government-owned or subsidized industries. Israel, like Japan, has been a major beneficiary and, like Japan, has had nuclear weapons capabilities since the 1960s.

一年前、自然災害と人災とが折り重なり、日本の東北地方に大被害をもたらした。同時に、3000万人の人口を有する首都圏をあわや居住不可能の地にするところだった。核の悲劇は大いなる苦悩として日本の近代史に記されている。日本とは核兵器による攻撃を受けた唯一の国だ。2011年3月、津波が海岸線を襲った後、水素爆発とそれに続く福島第一発電所の３基の炉心溶解が始まり、同地域に放射性物質を大量に撒き散らした。広島や長崎に落とされた原爆のように、日本は世代に渡る後遺症の大きさに直面するであろう。事故現場から20km以内の範囲は、居住不可能であると考えられる。そこは、国家的犠牲を背負った土地だと言える。
A year ago a natural disaster combined with a man-made tragedy decimated Northern Japan and came close to making Tokyo, a city of 30 million people, uninhabitable. Nuclear tragedies plague Japan’s modern history. It is the only nation in the world attacked with nuclear weapons. In March 2011, after a tsunami swept on shore, hydrogen explosions and the subsequent meltdowns of three reactors at the Fukushima Nuclear Power Plant spewed radiation across the region. Like the bombs dropped on Hiroshima and Nagasaki, Japan will face the aftermath for generations. A twelve-mile area around the site is considered uninhabitable. It is a national sacrifice zone.


写真３：2011年、関東東北大震災と津波被害後の福島原発


日本は核の悪夢からどうやって目覚めるのか？それは、1991年の頃からNSNSが調査を続けてきたテーマだった。調査の結果、私たちには、日本が二つの核開発プログラムを並存させていることが分かってきた。公にされたプログラムは、無限のエネルギーを国家に供給するための核開発だ。しかし、そこには隠された計画が含まれており、それは、日本が原料として十分な核物質を蓄え、極短期間で主要核保有国に成り得る技術力を醸成すること、つまり宣告されることなき核兵器製造プログラムだったのである。
How Japan ended up in this nuclear nightmare is a subject the National Security News Service has been investigating since 1991. We learned that Japan had a dual use nuclear program. The public program was to develop and provide unlimited energy for the country. But there was also a secret component, an undeclared nuclear weapons program that would allow Japan to amass enough nuclear material and technology to become a major nuclear power on short notice.

2011年3月11日、地震と津波が福島第一原発を襲うまで、70トンものプルトニウムを積み上げてきた、この極秘の試みは原子力発電計画の中に隠されていた。まさに、極秘原爆製造核を隠すための民生利用と言えるだろう。日本は、洗練された核兵器の供給システムを作り上げ、それを隠蔽する仕組みとして、核の平和利用という領域を上手く利用してきたのだ。
That secret effort was hidden in a nuclear power program that by March 11, 2011- the day the earthquake and tsunami overwhelmed the Fukushima Daiichi Nuclear Plant - had amassed 70 metric tons of plutonium. Like its use of civilian nuclear power to hide a secret bomb program, Japan used peaceful space exploration as a cover for developing sophisticated nuclear weapons delivery systems.


日本の政治的リーダーたちは、日本人が核利用を自らの生活に受け入れることを了解させる唯一の方策、それが、あらゆる軍事転用の可能性を長期に渡り隠蔽し続けることだと、よく理解していた。そのような理由で、代々の日本政府は純粋無垢なエネルギー政策、民生プログラムと偽装して原爆製造に手を染めていたのである。尤も、1941年に自国のエネルギー確保のため日本が世界大戦に参戦し、結果として核兵器の攻撃に晒された唯一の国になってしまったことは、何と言う皮肉であろうか。
Political leaders in Japan understood that the only way the Japanese people could be convinced to allow nuclear power into their lives was if a long line of governments and industry hid any military application. For that reason, a succession of Japanese governments colluded on a bomb program disguised as innocent energy and civil space programs. The irony, of course, is that Japan had gone to war in 1941 to secure its energy future only to become the sole nation attacked with nuclear weapons.


図１：東京電力ロゴ

エネルギー問題は常に日本のアキレス腱であった。石油を求める日本に、アメリカが取った石油禁輸処置は、日本に真珠湾攻撃の引き金を引かせたが、日本のエネルギー不足は敗戦に至るまで克服されない問題として残った。この屈辱的な状況を打破する唯一の手段、それが原爆製造を可能にする核分裂の利用だった。今となっては、日本は核分裂を自国の目的のために用いるだろう。核が次世紀の安定したエネルギー供給源であると確信するに留まらず、(兵器への転用により)自国が二度と敗戦の屈辱を味わわないと確信することは、同様に重要な目的である。、
Energy has always been Japan’s Achilles’ heel. Her need for oil in the face of an American embargo triggered Japan’s attack on Pearl Harbor, and the continued shortage was a recurring theme in her defeat in that war. Only one act could take more credit for Japan’s humiliation - the splitting of the atom that gave birth to the nuclear bomb. Now Japan would turn that same atom to its own purposes - to ensure a stable source of energy well into the next century and, equally important, to ensure that the homeland never again suffered the indignity of defeat.

日本は、電子産業や自動車産業が取り組んだ同じやり方で核問題に当たってきた。各企業の中核グループは長期的な利潤確保という主要課題を突き付けられていた。そこで、日本政府は企業の成功を確約すべく、財政政策的、技術政策的、そして規制措置による支援で彼らを支えた。この戦略は見事に機能し、日本は戦後の忘れられた状態から僅か一世代で経済的な優位性を築き上げた。
Japan approached the nuclear problem the same way it tackled the electronics and automobile industries. A core group of companies were each given key tasks with long-term profit potential. Then the government nurtured these companies with whatever financial, technological and regulatory support needed to assure their success. The strategy worked brilliantly to bring Japan from post-war oblivion to economic dominance in a single generation.

核技術の開発企業として指定された5社は、1950年代にアイゼンハワー大統領による核の平和利用プログラム下で日本に設置された、軽水炉型反応炉から最初の一歩を踏み出さなければならなかった。日本は、実験用増殖炉開発プログラムを商業的成功に導くという、それまでアメリカもヨーロッパも失敗していた研究から取り組まなければならなかった。過剰とも言える自信家の日本人技術者たちは、彼らがきっとやり遂げるであろうことを確信していた。結局のところ、彼ら日本人技術者は工業化プロセス作りの達人たちであった。彼らは、自動車にしろ、テレビにしろ、マイクロチップにしろ、アメリカやロシアよりも優れた製品を、より良い品質と低いコストで世に出したのである。核事故とは大抵の場合人為的ミスに帰結する。適切な教育や訓練を欠いた気の緩んだ操作、十分な冗長性の確保を怠るなどである。そのような人為的ミスはアメリカ人やロシア人には言えても、日本人には当てはまらない。
The five companies designated for the development of nuclear technologies had to make major strides beyond the conventional light water reactors that had become fixtures in Japan under U.S. President Dwight Eisenhower’s Atoms for Peace program in the 1950s. Japan would have to do what the Americans and Europeans had failed to do - make an experimental breeder program a commercial success. Their hubris convinced them that they could. The Japanese, after all, were the masters of the industrial process. They had turned out automobiles, televisions and microchips superior to the Americans, with better quality and at less cost. Nuclear accidents are almost always the result of human error: sloppy operators without the proper education or training or who did not install enough redundancies. Such things happen to Americans and Russians, but not to Japanese.


写真４：佐藤栄作元首相
　　　　※訳者注：記事が事実だとすれば、佐藤元首相のノーベル
　　　　　平和賞受賞は悪い冗談でしかない

中国、北朝鮮、インドそしてパキスタンが核兵器製造システムを進歩させてきた一方で、日本など西側陣営は、これら急増する脅威に対抗するため連携を強めてきた。1960年代にアメリカのジョンソン大統領と日本の佐藤栄作首相の間で秘密裏に会談が行われ、そこには首脳に次ぐ日米の指導者層も集まり、増大し続ける東アジアの軍拡競争に対抗するため、日本の戦力を強化する目的でアメリカの核製造技術を秘密裏に提供することが、国際戦略の一部として決定された。この方針はレーガン政権の時に最高潮を迎え、アメリカ国家の政策を劇的に変化させた。アメリカ政府は、日本に送られた自国技術に由来する核関連物質の取り扱い権限を、事実上全て日本に譲り渡した。
As China, North Korea, India and Pakistan developed nuclear weapon systems, Japan and her Western allies strengthened their alliances to counter the burgeoning threat. From a secret meeting between U.S. President Lyndon Johnson and Japanese Prime Minister Eisaku Sato in the 1960s and the participation of several subsequent American and Japanese leaders, the secret transfer of nuclear technology was part of an international strategy to fortify Japan against an ever-escalating East Asian arms race. This policy culminated during the Reagan administration in legislation that dramatically changed U.S. policy. The United States ceded virtually all control of U.S.-origin nuclear materials shipped to Japan.


これが世界と自国民を痛く刺激することに対して、日本政府は、よく知れ渡った自国民の核兵器嫌いを逆手にとって、メディアや歴史学者が核兵器開発・保有議論について関心を持たないよう誘導した。結果的に、2011年3月の悲劇まで、日本の核産業の実態については批判の目から遠ざけられていたのである。IAEAだけでなく、世界の核拡散防止機構もまた盲目であったことを露呈した。
To the detriment of the world and her people, the Japanese government exploited the Japanese public’s well-known abhorrence of nuclear weapons to discourage the media and historians from delving into its nuclear weapons activities. Consequently, until the March 2011 tragedy, the Japanese nuclear industry had largely remained hidden from critical eyes. The less than thorough International Atomic Energy Agency, the world’s proliferation safeguard agency, also turned a blind eye.

数十間年も秘密を守り続けた日本の産業界を垣間見ただけでも、日本と西側の核関連政策、そして公的機関が、冷戦後もこうした政策を保持し続けたことに、我々の調査は、重大な関心を提起せずにはいられない。国際的な企業体および公的機関は、この誤魔化しを継続するために公共の安全を犠牲にしたのだ。核の平和利用という見せかけの下、彼らは莫大な利益を手にしてきたのだ。
In a rare glimpse of a Japanese industry that has remained top secret for so many decades, our investigation raises serious concerns about Japanese and Western nuclear policies and the officials who shaped those policies during and after the Cold War. International corporations and officials sacrificed the safety and security of the public to carry out the deception. Under the guise of a peaceful nuclear power program, they made huge profits.

(つづく)

-----引用(ここまで)-----


*　*　*

以前、日本にプルトニウムの保管庫が5箇所(1箇所は建設中)存在し、その中の保管量が、15トン程あると、「認めたくない福島の憂うべき現状３」でお伝えしました。70トンと15トン、数字は異なりますが、異なる情報ソースが同じオーダーレベルを示したことに、かえって真実味を覚えます。既に輸出や兵器転用されたプルトニウムの量を考えれば、それくらいの差異はむしろ自然なのではないでしょうか？

この記事では、「日本における核の平和利用は、核兵器開発の為の壮大な嘘であった」と伝えています。その主張は、本ブログもまた同じです。同記事では、311のフクシマでその虚実が明らかになったとしていますが、本ブログで度々指摘したように、核兵器開発の秘密が最初に露呈したのは、1985年8月12日に起きた日航機事件だったのです。

日本の核開発疑惑が日航機事件の全てであるとまで言うことはできませんが、本事件の背後に「核」の存在があるのはもはや自明でしょう。さればこそ、彼ら(日本の闇組織：クロカモ)たちが、必死になって本事件の隠蔽に動くのも理解できます。

また、この記事の「米国の核技術を不法に日本に譲り渡した」という文意から、米国人記者が抱く米国政府・軍への不信感が伺えます。同じような不信感は当然ながら、米国政府内、軍内にも存在するはずで、ここに、
　(1)日本の核開発を容認する米国
　(2)日本の核開発を認めない米国
という、二つに分断された米国の姿が垣間見れるのです。

日航機事件における、撃墜された複数の米軍機とその真実を隠し続ける米国政府の矛盾した対応。そこには、裏側にある米国内での核を巡る争いが反映されているとしか思えません。自国が危険に晒されても、核技術の移転を求める理由、それは、今回の引用の最後で触れている「莫大な利益」に他ならないでしょう。利益を巡る争いにもはや国境は存在しないのです。


CANTABO DILECTO MEO CANTICUM PATRUELIS MEI VINEAE SUAE VINEA FACTA EST DILECTO MEO IN CORNU FILIO OLEI
ET SEPIVIT EAM ET LAPIDES ELEGIT EX ILLA ET PLANTAVIT EAM ELECTAM ET AEDIFICAVIT TURREM IN MEDIO EIUS ET TORCULAR EXTRUXIT IN EA ET EXPECTAVIT UT FACERET UVAS ET FECIT LABRUSCAS
NUNC ERGO HABITATOR HIERUSALEM ET VIR IUDA IUDICATE INTER ME ET INTER VINEAM MEAM
QUID EST QUOD DEBUI ULTRA FACERE VINEAE MEAE ET NON FECI EI AN QUOD EXPECTAVI UT FACERET UVAS ET FECIT LABRUSCAS
わたしは歌おう、わたしの愛する者のためにそのぶどう畑の愛の歌を。
わたしの愛する者は、肥沃な丘にぶどう畑を持っていた。
よく耕して石を除き、良いぶどうを植えた。その真ん中に見張りの塔を立て、
酒ぶねを掘り良いぶどうが実るのを待った。
しかし、実ったのは酸っぱいぶどうであった。
さあ、エルサレムに住む人、ユダの人よ
わたしとわたしのぶどう畑の間を裁いてみよ。
わたしがぶどう畑のためになすべきことで
何か、しなかったことがまだあるというのか。
わたしは良いぶどうが実るのを待ったのに
なぜ、酸っぱいぶどうが実ったのか。
(イザヤ書 第5章1-4節)

遠つ祖霊の地より
管理者　日月土

JAL123便墜落事故－真相を追う－見えざる人々と神の鉄槌(4)

前回の(3)に続き、「見えざる人々と神の鉄槌(2)」の補足を行います。今回は下記の事象レベル③、④に該当する、日航機事故に関わる闇組織について、私がどのような捕らえ方をしているのか改めて説明します。

①第一層「表」
　　　一般社会が認知している日航機事件
②第二層「表の裏」
　　　日航機事件当時の国際間経済対立構造(プラザ合意など)の現れ
③第三層「裏の表」
　　　日航機事件当時の軍事覇権対立構造(日本の核兵器開発など)の現れ
④第四層「裏の裏」
　　　世界の意思決定者層の思惑(予期せぬ展開、昭和天皇暗殺疑惑など)
⑤第五層「真相」
　　　知られざる最高統治者の露呈(超常事象の発現)


■超兵器を操る者たち

これまで本ブログにお付き合いくださった読者様なら、「蘇る亡霊」シリーズの中で、私やS氏が、得体の知れない組織から集団で嫌がらせ行為、調査活動の妨害行為を受けたことはご存知かと思います。そのやり方の一つは、山岳道路のカーブの死角に置石をしたり、調査車両に物理的細工をしたり、複数の車両で執拗に幅寄せするなど、陰湿極まりない手口であり、少しでも気を抜くと死に直結する大事故になりかねないものでした。
(参考：蘇る亡霊(14))

その様な古典的な手口だけならまだしも、車載の電磁パルス銃で電磁波を照射し、あるいは携帯中継局などから電磁波を照射し続けたりなどして、ドライバーの思考力・判断力を奪い、やはり事故を誘発、あるいは調査活動の意欲そのものを喪失させようとするハイテク系機器を駆使した方法まで使ってきました。彼らの使用する電磁波系の非殺傷兵器については、その電磁波を計測器で補足するのに成功し、ビデオ動画と共に記事に掲載したのは、皆様お記憶のことかと思います。
(参考：蘇る亡霊(8))

このブログで彼らが電磁パルス兵器を使用している事を公にすると、今度は計測の難しい超音波系の波動兵器を使い始めるようになります。これはどうやら加湿器の原理と同じようで、濡れたタオルなどを車内に掛けておくと、タオルから蒸気が出てくるので照射されているのがわかります。また超音波は物理的圧力を生じるので、蓋をした空のペットボトルなどを車内に置いてると、ボトルが「ペコッ、ペコッ」と音を鳴らし始めるので、やはり照射に気づくことができます。

電磁波系も超音波系も、不完全ながらとりあえずの防御法は見つけています。それについては、手の内を晒すことになるので、ここで説明するのは割愛させてください。ただし、毒ガス系(微弱な神経性ガス)による妨害については、その場から離脱して口腔を水で洗浄する以外にこれといった方法がありません。ガスマスクを装着すればよいのかもしれませんが、さすがに装着しながらの運転は周囲の目が気になります(苦笑)。

さて、彼らのやり口というのは、とにかく「証拠が残らない」方法に徹しており、どうやら我々が自損事故で死んでくれるのが一番美しいと考えているようです。もっとも、S氏の場合は、業を煮やした相手に車で体当たりされ、跳ね飛ばされた経験もありますが、その時は何とか軽傷ですんでいます。

極めつけは、墜落現場一番乗りの民間人として、2010年5月の講演会で証言をしてくださったM氏のケースでしょう。ご存知のように、陸上自衛隊習志野駐屯地の正門前で、運転中の車の後部タイヤに熱線銃(レーザー光線だと思われる)を照射され、タイヤがバースト。元街道レーサーの運転テクニックがなかったら、あわや対向車線の壁に激突していただろうというダメージを負いました。これは、証言予定日の2週間ほど前の出来事でした。
(参考：蘇る亡霊(13))

以上のように彼らは、一般には知られていない、電磁パルス、超音波系の波動兵器を標準装備として使用しているだけではなく、SF世界のものと思われたレーザー光線銃まで持ち出してくるのですから、その研究開発能力は国家レベル並みと断言できると思います。加えて、その辺にある送電鉄塔や携帯中継局が即兵器に転用できるものならば、その設置に関して、自衛隊、警察はもちろん、総務省などの国家機関、電力会社、大手通信キャリアまでもが彼らとグルであると考えられるのです。
(参考：蘇る亡霊(16))

このSF的ハイテク装備を以って日航機事件の真相究明活動を妨害してくる組織を、国営テロ集団改め、「クロカモ」と私が命名したことについては、すでにご存知かと思います。


■呪術集団としてのクロカモさん

これだけのハイテク武装集団でありながら、彼らにはまた奇妙な一面があります。私も何度か経験しましたが、調査行程の行き返りに、路上に放置された猫の死体をやたら見かけるのです。私の場合は4～5匹位が最大ですが、S氏の場合は、墜落現場である群馬県の上野村から埼玉県の自宅に帰宅するまでの間、10匹以上もの猫の死体を目撃したことがあるとのことです。

さすがに偶然とは思えず、これについて国際軍事評論家のB氏にお伺いしたところ、次のような返答をいただきました。

「それは典型的な西欧系諜報機関のやり口です。CIAなんかがよくやる手ですね。一種の魔術、呪(まじな)いと考えてよいでしょう。」

超ハイテク機関でありながら魔術・呪術？とちょっと驚きますが、B氏によると、彼らは大真面目でそういうことをやるそうです。それも脅しでなく、本気で呪いをかけてくるのだと。

これに関連して、気になることを思い出しました。調査行程中、クロカモ部隊の大集団を引き連れて車で移動することは度々あったのですが(本当ですよ)、ある特定の寺社に駆け込んだ時だけ、彼らが威圧をピタリと止めることがあるのです。警察署の前だろうがお構いなしのならず者集団が、なぜか、神社仏閣の前で鳴りを潜めるのです。何度となくそういう経験をしていたので、おかしいなと思っていたのですが、B氏の回答と重ね合わせるとおぼろげながらその意味が見えてきます。

その答の一つが、推測ではありますが、彼らが、神道・仏教系の思想的・信仰的バックボーンを背負った集団であるというものです。例えば、大日如来を祖霊(おやがみ)と崇敬するグループが、同じ大日如来を本尊とするお寺の境内の中で果たして無軌道に暴れ回れるものでしょうか？私もキリスト教信仰者ですので、何となくその自制のメンタリティーが理解できるのです。

このブログの連載当初から、「日航機事故隠蔽工作の裏に古代神道系(仏教系も)の秘密結社の存在がある」と主張していたのは、実は、これらの経験と観察から導いた結論なのです。B氏によると、軍隊が最終判断として、呪術(魔術、占星術)や霊視を拠り所にするのは古今東西どこも同じで、先の旧帝国海軍がお抱えの専属霊能者の助言で、出撃を決めていたのは有名な話だとのこと。また、その行動が死に直結する軍人ほど信仰心の厚い者達はいないともお話されていました。

そういえば、第二次世界大戦中のドイツ帝国軍の作戦立案で、ヒトラーのお側占星術師、カール・エルンスト・クラフトなどは有名ですし、その作戦を読み切るために、イギリス側もアレイスター・クロウリーという占星術師を採用したなどというのは、いささかオカルチックではありますが、死に直面する人間心理を考えれば、さもありなん、むしろ大きなウェイト占めていたと考えられないこともありません
(参考：アレイスター・クロウリーと英独の“占星術戦争”)

最近の本ブログ記事で、意図的に「易」、「風水」、「呪術」などという単語を用いたのには、実は、そのような背景があります。私は霊能力者ではないし、正直なところ、呪術と言われても体感できないのですが、信じるものにとって非常に重要な事柄であるのは理解できます。私自身が行う教会における祈りも、いわば呪術のようなものであるし、それを無くして信仰を語ることすらできません。大事なことは、クロカモなる闇の存在を理解しようとするなら、彼らの思想と信仰を理解すること。そのためには、そこに現れる、オカルト的事象までをも含めて、全て大真面目に受け入れる度量が必要だということです。

図１：ご存知、六芒星
　　　△：無α、▽：有Ω、二つの三角を重ねて「三重→伊勢」となる
　　　スピリチュアルの世界ではお馴染みだが、日航機事件の真相究明
　　　ではこうした問題も真面目に考える必要がありそうだ


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文中では、旧帝国海軍のエピソードを引き合いに出しましたが、旧帝国陸軍も、占領していた朝鮮半島で、朝鮮国家の精気を奪うため、古宮にある風水上の要所に、堅牢な朝鮮総督府を築いたと言われています。また、半島内にある前方後円墳を破壊し続けたとも聞いています。それに何の意味あるのか？というのは現代に生きる我々の感覚であって、そこに国家存亡と己の生死を賭けた人々にとっては、呪術のフィールドにおいても真剣勝負であったのは言うまでもありません。それは、狂気と表現される、イルミナティやフリーメーソンの悪魔崇拝の儀式にも言えることであり、当事者の彼らにとっては、自身を悪魔神の力になぞらえる重要な通過儀礼であることは言うまでもないでしょう。

日航機事件の真相を理解しようと思ったら、形に表れる経済・軍事の覇権争いを論じるだけでなく、我々の常識には納まらない大きな思想・信仰を内に秘めた、闇世界の人間たちの心理を、予断を許さずに見据えなければなりません。




ET QUOD VIDIT ET AUDIVIT HOC TESTATUR ET TESTIMONIUM EIUS NEMO ACCIPIT QUI ACCIPIT EIUS TESTIMONIUM SIGNAVIT QUIA DEUS VERAX EST
この方は、見たこと、聞いたことを証しされるが、だれもその証しを受け入れない。その証しを受け入れる者は、神が真実であることを確認したことになる。
(ヨハネの福音書 第3章32,33節)

遠つ祖霊の地より
管理者　日月土