国保証取り上げが医療からの排除をまねく

受診率、一般の５３分の１国保証取り上げが医療奪う０７年度 保団連が調査

　今日の「しんぶん赤旗」を読んだら一面に掲載されていました。保団連（正式名称は全国保険医団体連合会）の調査によると、国民健康保険の保険証を取り上げられて資格証明証を交付された人の受診抑制が、年々広がっていることが分かりました。

　これ自体はとくに驚くべきことではありません。保険証を取り上げられてしまう人のほとんどは、失業、自営業者であれば経営難による生活苦と高すぎる保険料のために保険料を「払いたくても払えない」世帯に属しています。だから、資格証明証の交付によって病院の窓口で医療費の実費の全額をいったん払わなければいけないようでは治療費を捻出できないのは火を見るよりあきらかです。資格証明証の交付を受けた人の受診率は一般の53分の1というのが保団連の調査によって示されています。命にさえかかわります。

　日本共産党は、高すぎる国保料の引き下げを求めるとともに命を脅かす国保証のとりあげをやめるように国会で迫ってきました。日本共産党の小池晃参議院議員の質問にたいして厚生労働省は病気になって医療機関を受診した場合に医療費を払えない人には短期保険証を交付することなどとする答弁書を閣議決定しました。

　それにしても、国民健康保険料を払うことすらままならないほどに困窮した人から保険証を容赦なく奪っていく状況がまかりとおる日本社会において、米軍基地の建設費には、1979年から30年間の累計でなんと2兆1283億円にものぼる基地建設費を国家予算により投じていたことがあきらかになっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-23/2009062301_01_1.html

　政府が30年にわたり2兆円を越える在日米軍に対する拠出は日米地位協定上も日本に負担義務のない「思いやり予算」によるものです。自国民をまともに思いやらずに在日米軍には手厚い思いやりですか。思いやる相手が違います。現代民主国家に求められることは外国に従属して自国民への思いやりを軽視することではなく対外的には対等平等の関係を作り、内政においては低所得、失業など社会的に不利な状況に置かれた人を守ることです。第8回中央委員会総会や街頭演説会などで志位和夫中央委員会委員長は、今の政権をアメリカの変化した部分にはまるでついていかれずに変わっていないところにはいつまでも従属し続けています。

　人民の生活と命を守らない勢力にはもはや政権担当資格も能力にも欠けるというほかありません。

　今こそ日本共産党！
　今こそ政治革新が必要です！
　貧困から人民を守る政治こそが、求められる政治革新の方向です！

母子加算の復活を！

生活保護の母子加算の復活を! 院内集会で訴え

画像はレイバーネット日本から勝手に借用

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　久しぶりにレイバーネット日本のサイトを覗いてみたら母子加算復活を求める取り組みが行なわれていました。現在の日本では憲法第25条により生活に困窮した人の生活を再建するための法律として生活保護法があります（困窮していればその理由、年齢等を問われないのが法律上の原則。水際作戦（申請書を書かせないで追い返す）の類は違法です）。今年の4月に政府は母子加算を廃止しました。子どもが家庭にいれば何かとかかるものがあります。そういったことに配慮して母子加算が生活保護の中に盛り込まれていました。母子加算廃止後さまざまなところから生活苦を訴える悲鳴が上がっています。深刻な不況などの社会情勢をふまえれば母子加算の復活は待ったなしです。

　現在東京都議会議員選挙が戦われているところです（7月3日告示、12日投票日）。私の身近なところでは河野ゆりえさんが先頭に立って75歳以上の高齢者の医療費無料化を訴える署名活動、高校への助成金拡充など子育て支援を要求する署名活動にとりくんでいます。全国で日本共産党が子どもの問題を重視しているのは、貧困から子ども達を守ることが社会主義運動の第一級問題だからです。それも、ロバート・オーウェンやサン・シモン、フーリエなど空想的社会主義の時代からの。

　私の地元の江戸川区では河野ゆりえさんが先頭にたって「都政にやさしさを」と訴えています。石原都政だけではなく国政においても今の政治には人民へのやさしさに欠けるといわざるを得ません。

「日本の政治にやさしさを！」