東日本大震災に限らず大災害から地域を復興させるためにはそこに居住している人々の生活再建を果たさなければなりません。このことで欠かせないこととしてあげられることに中小企業の営業を国や自治体がどのように支援していくのかということです。日本は私有財産のくにだから云々という阪神淡路大震災のときに村山首相（当時）のような詭弁による言い逃れは通用しません。国民の生存権を保証するのは国家の責務ですから（日本国憲法第25条）
地域経済にを支えている中小企業の営業を再建していくのにとくに二重債務を解消していくことが大切です。日本共産党の大門実紀史参議院議員が予算委員会で二重債務の解消への道筋を提案しました。詳細は党のページをご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-14/2011051401_01_1.html
商売をしていれば設備投資や運転資金の確保のために信用金庫から融資を受ける（債務を持つ）のは普通のことです。正常に事業活動をしていれば利益の中から返済できるわけです。しかし、大規模災害によってすべてを失った業者がなんの支援もなく立ち直るのは極めて困難です。しかも、事業が正常に行われていたときからの債務をそのまま抱えていたのでは立ち上がるに立ち上がれないことになってしまうわけです。実態を考えれば大門参議院議員が提起しているように、「地域経済復興機構（仮称）」を立ち上げ、(1)借金返済を凍結する(2)機構が金融機関から債務を買い取る(3)金融機関は債権売却資金で新規融資を行う（党のページより引用）ことなど従来の枠組みにとらわれない支援策を国家の責任において行うことが何よりも必要です。
金融機関に公的資金を援助することの一本やりだとその資金が中小企業にかかわる「不良債権」処理に使われて地域の中小企業が立ち直るどころか破綻に追い込まれかねないわけです。だからこそ、地域経済を草の根から支える業者をいかすスキームが必要であるということです。
なお、私事で恐縮ですが、東北地方には被災した同業者（行政書士）が何人もいます。行政書士は、地域の中小企業の法務を支援しながら生活の糧を得ています。行政書士という仕事は地域経済とともにあるといって過言ではありません。私の職業上の立場で見るとやはり地域経済を担い手である中小企業が再建していかないと行政書士も営業と生活の再建のしようがないわけです。ですから、日本共産党の大門実紀史参議院議員が提案していることは、現実的であり行政書士の利益にもなる、私はこのように確信しております。
