日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が消費税増税の問題点を指摘して消費税増税法案を批判しています。
佐々木憲昭衆議院議員が述べているように日本共産党は消費税増税頼みではなくほんとうの意味で聖域なきムダを削減し、大企業や高額所得者への応分負担を求めることによって社会保障を充実させることと財政再建をすることができる旨を提案しています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html
佐々木憲昭衆議院議員が触れているように消費税増税は公約違反であるし日本国民の可処分所得を減らして経済をいっそう冷え込ませていきます。日本で景気が回復しないのは、内需が回復していかないからであり、必要なのは国民各層、とくに勤労者各層の所得を増やすことが必要です。この状況下で国民経済をさらに冷え込ませる消費税を増税しようというのは、経済政策としてもありえない愚策です。
野田首相は、低所得者対策と称して給付つき減税措置云々と答弁していますがこれ自体が消費税増税による逆進性を自己暴露したものです。また、消費税増税は、東日本大震災で深刻な被害を受けた東北地方の住民生活再建に直撃して復興を妨げることに作用します。なぜならば、東日本大震災によって生活基盤を喪失してしまった人々の生活は依然として不安定であり、金銭的にも消費税増税の被害をまともに受けます。日本の前途、当面の東日本大震災からの復興を考えて消費税増税法案は撤回すべきです。政府、野田内閣が責任をもって行うべきは、消費税増税法案撤回です。
