今年の6月あたりに拡がって紫陽花革命とも呼ばれた原発再稼働反対・脱原発首相官邸前行動は、一時期より、首相官邸前に集結する人々は減ってはいるものの毎週金曜日になると首都圏反原発連合主催の首相官邸前・国会議事堂周辺での脱原発行動が続いています。また、こんなことを言うと身も蓋もないですが、私が地元で関わるような日本共産党関係の行事は、年寄りばっか（泣）という状況がないわけではありませんが、首相官邸前・国会議事堂一帯行動に参加する人々の年齢層は、若い状況は今でも変わっていません。もちろん、年配の人々もいますが、これもピーク時と変わっていません。
では、首相官邸前・国会議事堂に集まる人々の人数がピーク時より減っているからといって日本全国での脱原発の運動や世論が低下しているのかというとそういうわけではありません。首相官邸前に10万人以上が集結していた時期というのは、例えば群馬県など関東地方といってもかなり遠いところに住んでいる人も金曜日の夜に条件のある人がやって来ていました。首相官邸前行動が注目されるにつれて原発再稼働に反対する世論と運動が全国的に拡がりこれらが呼応するようになって様々な地域で原発再稼働に反対したり脱原発を志向する集会やデモなどの直接行動が立ち上がっています。こうなると、かなり遠方から首相官邸前に集結していた人々のうちの一定数が自分の居住地付近の行事に参加するようになることは、想像に難くないわけです。首相官邸や国会議事堂周辺だけを見ると人数が減っているように見えますが、金曜日に様々な地域で首相官邸前・国会議事堂一帯での行動に呼応して集会が行われているようになっていることを考えれば、全国の総数としては週に1度だけ集会に参加する程度の関わり方を含めて考えれば、何らかの形で原発再稼働反対、脱原発の運動に関わるようになっている人々の人数は増えていると考えるべきです（正確な人数は調べようがないとはいえ）。以下のブログ記事に『しんぶん赤旗』の記事をふまえながら脱原発金曜日行動の拡がりが全国的になっていることが書かれています。
http://ameblo.jp/harinaosu/entry-11371678510.html
どのようなことにも当てはまることですが、原発再稼働に反対する、脱原発金曜日行動が全国的に拡大している現在では、運動に関わる情勢を正確に認識するためには、自分のいるところだけを点で見るのではなくて全国で運動がどう呼応しているのかということをよく見ておくことが非常に大切になっていきます。
来週の火曜日、10月30日には、大手町駅すぐ近くの経団連会館前にて原発に固執する日本経団連に対する抗議行動があります。主催は、首都圏反原発連合です。 沢山の国民が脱原発を志向するようになっているにも関わらず、政府が原発からの撤退を決断しない背景には、日本経団連が政府に圧力をかけているという問題があります。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2011/0623/06.html
以上のことをふまえて考えれば、原発をなくするためには、経済界の総本山とも言える日本経団連を世論と運動で包囲して圧力をかけていく必要があります。
また、原発の問題を考える際には、財界の問題と並んで対米従属の問題を私たちは考えざるをえません。アーミテージ米国務副長官とハーバード大教授であるジョセフ・ナイ氏が日賢威新聞と米戦略国際問題研究所（CSIS）の共催によるシンポジウムで「日本の原発ゼロ容認できぬ」と言っております。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM26058_W2A021C1000000/
日本におけるエネルギー政策を決めるのは、日本の人民です。福島第1原発事故で日本だけではなく世界中に放射性物質を拡散させて、それでおきながら原発に固執することが世界中から轟々たる非難を浴びるのは、当然のことです。原発事故による放射性物質の拡散は、もはや日本国だけの問題ではなくて世界中の問題だからです。アーミテージ氏とジョセフ・ナイ氏は、原発を増強する中国のことを引き合いに出しています。原発自体はダシにしか過ぎません。原発を外交のカードと扱っていることがミソです。原発固執する勢力には、依然として核武装への野望があります。単なるエネルギー政策だけの問題であれば、中国が原発を増強しようが外交カード云々は無意味です。アーミテージ氏とジョセフ・ナイ氏が内政干渉的と言えるようなことをして憚らないのは、米国が日本国を従属国として扱い、アメリカ覇権主義の世界戦略の拠点にし続けたいからです。
軍事力で世界を思い通りにしたいという、米国の覇権主義戦略のために、「原発ゼロ容認できぬ」と四の五の米戦略国際問題研究所（CSIS）から言われるのは、迷惑千万です。原発一つ考えても対米従属の鎖、すなわち日米安保体制から抜け出さないと、日本国は今まで以上に誰の国なのか分からない、否、米国の植民地状態を深めていきます。
私たちが安心して暮らせる日本国を建設しようとしたら、一日も早く日米安保体制から抜け出して、対米従属の鎖を断ち切ることが必要不可欠です。
