東京23区の中で唯一江戸川区だけが公立保育園による0歳児保育に背を向けています。その理由として江戸川区は、『母親のような深い愛情と育児経験を活かして保育する保育ママ事業を実施し、充実しています』（江戸川区HPより引用）を理由としています。
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/gyosei/keikaku/sakuteinituite/goiken/ikuseishien/comment/0saijihoiku/
しかし、よく考えてみると江戸川区の言い分はおかしなものです。まず、例えば私の住んでいる江戸川区平井において保育ママを引き受けている人は極めて少ないと聞き及んでいますし、近所の認証保育園では、0歳児を募集するとすぐに定員が埋まってしまい、さらに10人以上の人々が空きができたらお願いしますと、待機者がいつもいる状況があります。保育ママ制度は、公立保育園による0歳児保育を補完する役割を担っても公立保育園による0歳児保育事業の代わりにはならないのです。また、保育ママは誰でも引き受けられるわけではなく、5つの要件が保育ママになるには満たしている必要があります。江戸川区役所のHPによりますと、要件は以下の通りです。
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/kurashi/kosodate/hoiku/mama/naritai/index.html
（1）乳児を育てた経験のある方（または、保育士・教員・助産師・保健師・看護師の資格がある方）
（2）健康な25歳～55歳までの女性
（3）日曜・祝日を除く、毎日午前7時30分～午後6時までの保育が可能な方
（4）保育室として６畳相当の部屋を確保できる方
（5）就学前のお子さんがいない方
上記の（1）から（5）までの要件を満たしている人が世の中で一体全体どれだけいるのでしょうか。（1）の乳児を育てた経験のある人とか保育士などの資格を有している人々ならば一定数はいるでしょう。（2）の健康な22歳から55歳までの女性も一定数以上いるでしょう（なぜ女性でなければいけないのかというツッコミはしたいところですがここで取り上げる論点ではないからこれ以上のツッコミはしません）。次の（3）から（5）になると相当ハードルが高くなります。今どき専業主婦は層としては消滅しているから日曜日と祝日以外、つまり平日で毎日午前7時30分から午後6時までの間に乳児を預かって保育できる条件を有している人は、殆どいないでしょう。また、区民の住宅事情をふまえると保育室として6畳相当の部屋を確保できる人もそう多くはないかと思われます。22歳から55歳までの健康な女性の家庭で就学前の子どものいない家庭はある程度限られてきますし、就学している子どもがいればいるで教育費など経済的、その他諸条件により他人の乳児を預かれる家庭はやはり限られてくると言わざるをえません。地元の認証保育所の人に訊ねてみたら、私の住んでいる平井で保育ママは極めて少ないとのことです。地元の認証保育所をめぐる状況、区内の乳児を育てている家庭の状況を考えれば、保育ママ制度を導入して充実させているから公立保育園で0歳児保育をしないという江戸川区の言い分は現実の前で通用していないのです。
他にも江戸川区は、現存している公立保育園の保育士を定年などで退職者が出ても不補充を押し通して非常勤に置き換えたり民間事業者に委託するなど、自治体として地域の子どもたちの健全な発達を保障する責任を投げ棄てています。学童保育（すくすくスクール）においても江戸川区は子どもたちのための補食（おやつ）を廃止してしまい、子どもたちは家に帰って夕食ができるまでの間には水以外口にできなくなってしまいました。
現在、子育ての環境において江戸川区は、東京23区の中で最悪の部類に入ります。今のように江戸川区が区内の子どもたちの健全な発達保障にたいする責任に背を向けているようでは、区内の結婚を考えているカップル、あるいは結婚しているけどまだ子どものいない家庭には江戸川区を脱出することを勧めざるを得ません。もちろん、子どものいる家庭に対しても条件があるならば、江戸川区を脱出することを勧めざるを得ないのが江戸川区政の実態です。
結婚を考えているカップル、子どもがいなくてもこれから子どもをつくるであろう家庭、子どものいる家庭に対して江戸川区を脱出することを勧めざるを得ない状況を打開する最も現実的な方法は、多田正巳氏を区長の座から引きずり下ろして区内の子どもたちの健全な発達保障に対する責任を果す人に区長を変えることです。