2014年7月1日に安倍自公政権は集団的自衛権行使容認閣議決定を行った。これは世界の様々な国・地域で軍事行動をしている米軍を軍事支援するためである。閣議決定をしただけでは具体的には何も出来ないから法整備が必要になってくる。そこで安倍自公政権は、集団的自衛権行使容認閣議決定を具体化するための戦争法案成立を夏までにしようと躍起になっている。
安倍首相は、集団的自衛権行使容認閣議決定を具体化するための様々な法案が「戦争法案」と批判されていることについて「無責任なレッテル貼り」と逆ギレしている。はっきりと言っておく。軍事行動を行っている軍隊に対する支援は、それが後方支援とされるものであっても、戦闘行為・武力行使の一環として判断される。それはそうだろう。どんなに高性能の兵器といえどもメンテナンスと補給は必要不可欠である。また、出兵している兵士は生身の人間である以上は日々の食事を欠かせないし、怪我を負ったり病気にかかれば治療を必要とする。武器、弾薬、食糧、医薬品等の補給は戦争継続に欠かせない。このような行為に対して「武力行使ではない」、「戦争をするわけではない」という言い分は見え透いた詭弁である。
日本国を再び海外で戦争をする国にさせないために、自衛官を大義なき侵略戦争の片棒を担がされた上に戦死させられるという事態を防ぐために安倍自公政権の企みを党派を超えて打ち砕く必要がある。