政府は、未だに日本共産党に対して「暴力革命」の政党だとレッテルを貼り付けている。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200404&g=pol
ならば、問いたい。政府は半世紀を超える年月にわたって破防法に基づいて日本共産党を監視し続けているのに何故に「暴力革命」を路線として掲げている物証が見つからないのか。今までも公安警察は、何十年も日本共産党の党員を尾行したり、電気通信事業法に反して電話盗聴まで行ってきた（EX.緒方靖夫宅へ警察は1985年から1986年にかけて電話盗聴を行っていた。もちろん、これは憲法第21条第2項に定められている通信の秘密に違反し、電気通信事業法に反する）。公安警察が日本共産党を監視してあわよくば潰そうとまで憲法と法律を無視して弾圧・抑圧をしながら未だに暴力革命（武力革命）に関する物証が上げられないのは、よほど無能であるか、さもなけばでっち上げだからだ。
日本共産党は、議会制民主主義に基いて革命運動を行っており、「暴力革命」とか「武力革命」と呼ばれるような路線を採用していない。党綱領で掲げれれている革命路線は、議会制民主主義を前提として成り立っている。
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
現在、自民党が掲げている改憲路線は、権力の横暴を抑止するのではなく、権力者が人民に対して服従を強いる「命令書」としての性格を持ち、言論・表現の自由や集会・結社の自由など自由権に関する事柄を「公の秩序の範囲内」として人民の権利を不当に抑圧する内容である。これは、もはや近代憲法と言うに値しないし、立憲主義を根本から否定している。このような政党が日本国憲法を破壊していけば、日本から民主主義が完全に崩壊していく。そして、人民は自由に物事を言えなくなり、日本は現在の中国や北朝鮮のような国家へ成り下がっていく（この兆候は沖縄辺野古沖新基地建設反対運動に対して暴力をふるっている海上保安庁の所業に現れている）。
はっきりと言っておこう。暴力的なのは日本共産党ではなく、憲法に反して言論・表現の自由、集会・結社の自由など自由権を侵害してきた歴代自民党政府の側だ。この問題に関しては、自民党の「平和と福祉の党」を看板に掲げていながら自民党の腰巾着に成り下がっている公明党も同罪である。
【日本国憲法参照条文】
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
http://www.jicl.jp/kenpou_all/kenpou.html