2017年9月28日に衆議院が解散された。野党各党が憲法第53条に基いて森友学園や加計学園問題の疑惑解明などを進めるために臨時国会を開催することを要求した。それにも関わらず安倍内閣は、憲法に反して野党の要求を3ヶ月も棚晒しにしておきながら、いざ臨時国会を招集する段階になれば、冒頭解散という形で疑惑解明への国民要求を握りつぶしていった。
衆議院の解散・総選挙を前にして民進党の前原代表を中心にした執行部が「小池新党」と言える「希望の党」へ合流することを決める形で立憲主義破壊の反動勢力の軍門に屈した。
2015年に安倍自公政権が制定を強行した戦争法に反対する広範な市民運動の要求に応える形で野党各党の国政選挙などにおける可能な限りの協力が全国で進んでいった。この成果として2016年の参議院選挙では全ての1人区で野党統一候補が実現し、32の一人区のうち11の一人区で当選を勝ち取った。その後も立憲主義を取り戻すための市民運動が様々な地域で拡がっていった。野党各党の中央執行部の段階だけではなく、従来は反目しあっていた様々な地域の政党組織や市民運動の間の共闘を立憲主義を取り戻すために試行錯誤をして様々なことを乗り越えて運動を発展させていった。こういことを前原代表を中心とした民進党執行部が一方的に裏切ったのである。
小池百合子氏が代表者となった「希望の党」は、顔ぶれからも主張している内容からも立憲主義を破壊するという意味で「アベ政治」を続ける自公の保管清涼である。希望の党の構成部分を大づかみに分類すると以下の通りになる。
- 野党と市民の共闘に反対して民進党から飛び出した人々
- 自民党の中枢にいた人々
- ウルトラ右翼の中にいる人々
上記のことをふまえれば、いくら「安倍政権打倒」を掲げても、政治の中身としてはアベ政治を継承することになるだけであり、打倒とは言えない。希望の党に合流するが如き民進党の前原代表を中心とした執行部の所業は、野党各党及び市民との約束を一方的に破棄するものであり糾弾に値する。