民主党の人的構成を見れば、自民党出身の人が数多くいますし、当事者である小沢一郎氏自身がかつては自民党の幹事長を経験した人物です。小沢氏の政治的スタンスそのものがいわゆる利益誘導型政治を進めていくものです。
以上のことを考えれば、民主党が小沢氏の問題のごとく金権政治スキャンダルを生じさせることそのものは驚くに値しません。ただし、これは民主党に対する認識論の問題であって、民主党を構成する人々の出自が民主党の説明責任をなくすわけではありません。
自民党と公明党により構成されて成立していた政権が選挙によって崩壊して現在の民主党中心の政権（社民党は普天間基地問題を契機に連立離脱）が成立しました。これは、大企業中心の政治、さらにはこの繁栄である金権政治に対して「もうたくさんだ！」という国民の声が反映したものです。
だから、民主党には政権を担う政党として、小沢氏の一連の金権スキャンダルのことでは説明責任があります。
検察審査会が、検察の不起訴処分を不当と結論づけたことにたいして、民主党は正面から受け止めるべきです。
