菅内閣が総辞職し、成立した野田政権は、民自公への大連立・翼賛政治への志向を強く持っています。日本型ファシズムへの警戒を強めることが必要です。
また、野田政権が、震災復興財源を口実にした消費税増税を策動するのは間違いありません。新首相である野田佳彦氏は「ミスター増税」と呼ばれる人です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-04/2011090401_05_1.html
消費税問題でも野田政権は原発依存を継続し、農業面ではTPP加入を米倉経団連会長に約束する始末です。2009年9月に成立した民主党中心政権には、大企業・大資本べったり、対米従属から抜け出す立場がないという問題点が政権成立当初からありました。あれから2年の月日が経過した現在では政権発足当初の民主党の問題点というだけでは説明できないほどに、首相が変わるたびに反国民的性格を民主党政権は強めています。そして、民主党中心政権と国民との矛盾は拡大し、これを打開するために自民党や公明党との「大連立」を策動しています。
民主党中心政権が発足したのは、自民党政治を変えることを願う国民の声の反映です。国民の声を根源的にふみにじるならばそのような政権の正当性が疑われます。
日本共産党を大きくし、自民党型の政治を根本から切り替えていくためには、今は野田政権にたいして正面対決あるのみです。
