道州制の狙いとは

道州制/本当の地方自治に逆行/志位委員長が会見

　道州制の議論自体は今に始まったことではありません。私がまだ学生のころにも道州制の議論は出ていました。どういう方向から出ていたかというと、保守・反動勢力の側から出ていました。

　道州制の根本的問題は、国家の役割を軍事や外交だけに限り、福祉や教育などナショナルミニマムを守るべき事柄を放棄し、道州、市町村に全部押し付けるという仕組みを作ることにあります。

　志位委員長が指摘するように、都道府県を廃止して、単位を大きくして1800ほどにまで減った市町村をさらに削減しようというところに道州制の狙いがあります。地方自治体の住民への行政サービスの低下につながるのは目に見えています。ナショナルミニマムを放棄すれば地方による絶対的格差も無視できません。さらに、広域にした分巨大開発などをやりやすいようにし、一番笑いが止まらないのは財界です。

　国の責任から社会保障、福祉、教育などをばっさり切り落とし、軍事、外交のみにすればその分軍事費のための「財源」確保が容易になります。道州制を推進する議論と憲法第9条破壊の策動は表裏一体と考えなければいけません。

　地方自治体の区域割りは、住民の生活圏、地域文化を最大限に尊重したものであってしかるべきです。これを無視して、無理やり広域化すれば、地方自治の基本である、住民自治と団体自治が損なわれます。すべての人は必ずどこかの地域の住民です。生活圏、地域文化が尊重されないようなやり方の道州制では、住民の声が地方政治の場に十分に反映されず、よって地方自治体の団体自治が損なわれていきます。

　道州制議論は、日本国憲法に定める地方自治の原則を破壊するものであって、まったく賛成できません。