消費税増税ノーの声を参議院選挙で意思表示しよう

　菅内閣は、消費税増税路線を色濃くしています。

　消費税増税の口実は、おおよそ以下の二つです。

一、社会保障の財源確保

二、財政再建を図るため

　以上の二つはどちらもごまかしに満ちていると同時に、現実性のないものです。

　「一、社会保障の財源確保」と言ってみたところで、だいたい竹下内閣が消費税を導入して以来社会保障制度がいささかでも良くなったでしょうか。良くなっていないどころか、むしろ悪くなっています。病院での窓口負担は、私が物心ついた頃は、一割負担だったのが二割負担となり、今では三割負担となっています（ここでは、健康保険法の健康保険であり、市町村、特別区を保険運営元とする国民健康保険は従来から三割負担です）。実を言うと健康保険法上の医療保険では、被保険者の病院での窓口負担がゼロだった時代があります。その時に、病院での窓口負担がゼロから一割負担になったときにも受診抑制が生じたといいます。今では、三割負担ですが、この不況のもと国民所得が下がっているもとで窓口負担が重くのしかかり受診抑制の末に手遅れとなり命を落とす人がいます。さらに、後期高齢者医療制度、つまり医療制度の中に「姥捨て山」をつくるという、世界でも例のない差別医療制度が導入されています。他にも例をあげるときりがありませんが、社会保障制度は消費税導入されていからよくなった試しが無いどころか悪くなる一方です。

　そもそも論として、低所得者ほど重くのしかかる逆進性の高い消費税を社会保障の「財源」にあてるという発想自体が欺瞞に満ちたシロモノです。逆進性の高いものを社会保障と抱合せにすれば社会保障の所得の再分配機能が損なわれ、貧困が解消するどころか悪くなるだけです。

　「二、財政再建を図るため」という口実も成り立ち得ません。増税一本槍で国家財政を立て直すことなどありえないことです。家計のやりくりと国家財政とは違います。国民所得が下がっている状況下で消費税を増税して国民の可処分所得を減らせば、消費はさらに冷え込み、ここからさらなる税収減が生じます。国家の財政を立て直すには、国家の税収を増やす必要がありますが、現実的で持続可能なやり方は国民生活を、家計を応援していく方向へ経済政策のあり方を根本から変えて国民の可処分所得を増やすことです。こうすることによって、国民の経済活動は活性化していきます。そうすれば国内需要に依拠する中小零細企業の生活と経営が守られそこで働く人々の生活も向上していきます。国内のGDPの6割は個人消費によるものであることを考えれば、家計を応援することこそが持続可能なやり方での国家の税収増につながり、持続可能で現実的な財政再建の道が開かれていきます。

　大企業や大資産家への能力に応じた負担を求めるのは言うまでもありません。

　菅内閣から出てくるのは、消費税増税と法人税減税がセットになっていますが、このようなやり方では、国内の経済をさらに悪くする一方です。貧困をなくしていくどころか、拡大させる一方です。

　24日の参議院選挙告示が迫っています。

　日本共産党は一貫して消費税増税にノーの立場をとっています。このたびの参議院選挙で日本共産党を大きく伸ばしていただくことが「消費税増税ノー！」のもっとも鮮やかな意思表示となります。日本共産党の躍進で消費税増税ストップをかちとっていきましょう。