知的障害者が労組結成―事業所閉鎖、全員解雇撤回を勝ちとる！

　労働組合に入る意義は何か、労働組合をなぜ結成するのか、なんのために労働組合が存在しているのか、労働組合の原点を問いかけ、明らかにするような成果があります。

　11月12日に東京東部労組フォーラムエンジニアリング支部が厚生労働省で記者会見を行い、事業所閉鎖と全員解雇撤回を勝ちとったことを明らかにしました。この不況のもとで障害者に対する解雇が広がっています。それだけに、労働組合を結成して全員解雇という事態を防ぎ、労働者の生活を守る成果をあげたことは、とくに障害者にとって自分たちの生活を守るためにどういうことができるかなどの展望を東京東部労組フォーラムエンジニアリングのとりくみがさししめしたのではないでしょうか。もちろん、労働組合で団結することで解雇を防ぎ、生活を守るという意義はいわゆる健常者と言われる人にもそのまま当てはまります。

　このとりくみに関する詳しいニュースは以下のページに報道されています。ぜひご覧いただきたいと私は思う次第です。

☆東部労組：知的障害者が労働組合を結成！全員解雇の撤回勝ちとる！（レイバーネット日本）
http://www.labornetjp.org/news/2009/1112tobu/

☆知的障害者が労働組合を結成！全員解雇の撤回勝ちとる！（労働相談センター・スタッフ日記）
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/98274cb977d7443b977676aa9a067aa5

　東京東部労組のページは以下のとおりです。
http://www.toburoso.org/

　不当な解雇の問題などが自分に降りかかったとき、自分だけで背負うのではなく働く仲間とともに団結して問題の解決に当たることが大事です。こういったことをするのが労働組合です。現在、労働組合の推定組織率が20％を切ったといわれて久しい状況です。

　なお、職場に労働組合がない、あっても第二人事部のような御用組合で話にならないというときには一人でも入れる個人加盟の労働組合に入るという手があります。とくに若い人が中心になって結成されている労働組合には、首都圏青年ユニオン―東京公務公共一般労働組合青年支部―（http://www.seinen-u.org/）があります。なお、法律事務、会計事務所、社会保険労務士事務所、行政書士事務所などの士業事務所で働いている人のための労働組合として全労連・全国一般東京地方本部法律会計特許一般労働組合（法会労）があります（http://www5a.biglobe.ne.jp/~houkairo/）。法会労は個人加盟の労働組合ですので一人でも入ることができます。本来、業務内容からして士業事務所は、労働者の生活を守るための法律・ルールを守らなければいけないはずですが、実際のところ、「事務所内労働法適用除外」であるかのようなでたらめな経営が横行しています。もちろん、これでは各士業の業界としての社会的信頼失墜につながりかねませんし、こういうことを野放しにしては民主主義発展に貢献する各分野の法律実務家が日本社会に育ちません。自分のためと同時に将来の日本社会のためにも労働組合に入って職場の不正義に立ち向かうことが必要です。

　一人で、勇気が出ないというあなた。一人でやる必要はありません。使用者と労働者とでは力関係がまるで違います。一人では勇気が出ないのが当たり前です。しかし、労働組合に入り、あるいは結成して労働者同士で団結することによって使用者側と対等に渡り合うことができます。

　士業事務所の労働組合や公証人役場、裁判所執行官室などの労働組合が共同してつくっている団体として全法労協（全国法律関連労組連絡協議会）という団体があります。

　みなさん
一人で悩む前にまずは労働組合に相談しましょう！