公務員叩きは何に根ざしているのか

　公務員叩きの風潮は、ある意味マスコミが煽っている。マスコミが公務員たたきを煽るのには、訳がある。

　公務員叩きがいったいどんな背景のもとで生まれて今日に至っているのか、日本共産党中央委員会の下記のページが参考になる。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-19/2012041905_01_0.html

　詳しくは、党中央委員会のHPに書かれているが、なんのことはない。公務員の労働の内財界の利益に直結しないのが、邪魔になるのが「無駄」として切り捨てられていっている。このことが住民・国民福祉を損なっている。

　公務員叩きの問題を考える際には、国と地方自治体のあり方を考えることなくしてはありえない。公務員は、政治過程で決まったことを執行する存在である。だから、党中央委員会のHPに書かれているように政治が公務員に何をさせようとしているのかということをよく見ておくことが重要である。 政治が悪いもとで公務員だけが住民・国民福祉に忠実な行政活動をするのは、およそ期待できない話しである。

　上記の問題は公務員の「全体の奉仕者」の問題に関してとくに言えることである。 日本国憲法では、公務員を「全体の奉仕者」として位置づけており更には憲法擁護義務を公務員に課している。公務員を「全体の奉仕者」として位置づけることと憲法擁護義務には関連性が高い。もし、為政者が憲法に反して住民・国民の利益を害するようなことをしている場合、公務員は憲法に基づき住民・国民と団結して労働者階級として異を唱えることが不可欠である。この観点から公共公務労働者の労働運動を大きくすることが今後日本の政治と社会に大きな意味を持ってくる。