マニフェスト至上主義

　新政権が発足してから、様子を見るにつけ気になることがあります。それは、民主党の一部にマニフェスト至上主義があることです。

　一般論的に言えば、マニフェストで掲げたことは実行するべきということになりますが、だからといって「そこのけそこのけマニフェストが通る」ということでは困るわけです。とくに、さきの衆議院選挙では、有権者の多くが民主党の政策が特に良かったから投票したというより自公政権の政治があまりにも反人民的であり、実際に貧困を拡大してきたのだから、そのことへの人民の怒りがまずは自民党と公明党を政権の座から引き摺り下ろそうという世論がたかまり、今の到達点があります。同時に、民主党のマニフェストには日米FTAのような日本の農業に壊滅的な打撃を与えかねない内容のことや子ども手当てと増税の抱き合わせのような庶民の生活にとってよくない内容のものが含まれています。

　いくら、自身の政党のマニフェストで掲げていることとはいえ、どのようなことを実行するにもやはり人民と対話し、納得と合意を得ながらことを進めていくのが道理ではないでしょうか。日本国憲法第31条には、国家権力は適正な手続きと適正な手段によって行使されなければならないという趣旨の内容が盛り込まれています。日本国憲法のもとでの政権であれば、憲法の精神にのっとたやり方で政治を行うことが大切です。

　国家権力の行使のあり方だけではなく、政権公約の実行の仕方にも適正手続きと適正手段によるという原則は堅持してこそ、その政党が真の民主主義の担い手たる政党といえます。